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利用者‐会話:124.25.189.173

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注意

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このように、内容とあまり関係しない記述独自研究を載せるのはやめてください。--123.218.43.120 2013年1月5日 (土) 01:11 (UTC)[返信]

多摩市の主な事業所の節の件ですが、事業所を鉄道駅中心で分けて列記するのはおやめください。周辺という範囲は独自研究(実際駅周辺に位置する事業所は存在するが、周辺という定義が存在しないため区分けは不可能)に当てはまりますし、中立的な観点からも反しています。また、。今後正当な理由なき編集が繰り返し行われた場合は、荒らしとして強制的に編集を控えていただく措置をお願いしようと思いますので、そのつもりで。--123.218.43.120 2013年1月5日 (土) 04:19 (UTC)[返信]


投稿の差し戻しに関して。 多摩市は実情からいうと大部分がニュータウン開発となっており、業務商業地は住宅地からはっきりと区分けされ特定の場所にまとまってます。多摩センターの場合それが駅の周囲に固まってる形です。また市や都、URの資料ではその業務商業地のカタマリを「多摩センター」「多摩センター北地区」などと指していて、多摩センターとされる範囲は一目瞭然です。多摩市民である私の認識とも一致します。正式な地名である落合や鶴牧などは南北に長くなっていて、それらの北端にまたがる形で「都市センター地区」として多摩センターがあり、落合や鶴牧などと言ったら多摩市民の大多数は住宅街の部分を認識します。 またそうでなくても郊外にあるので基本は住宅地です。福島県がどうだかは知りませんが、駅を中心に業務商業地が形成され、他は住宅街というのが東京郊外の特色となってます。都心では無いので隣の駅まで連続した業務商業地はありません。書かれてる文言一字一句に根拠を必要とするならば、wikipediaは味気ないものになってしまうでしょう。 差し戻した記事を元に戻すことを提案します。--以上の署名のないコメントは、122.17.191.88会話)さんが 2013年1月5日 (土) 06:56 に投稿したものです。

それならば、それなりの出典を明記してください。何の説明もなしに列記されても理解し得ません。--123.218.43.120 2013年1月5日 (土) 07:40 (UTC)[返信]


図書館に行って郷土資料のコーナーを調べてきました。

まずUR都市機構が発行した「多摩ニュータウン開発事業誌 市域編1-多摩市-」について書きます。 第1章の「多摩市域の概況」ですが住宅地区である「3.落合・鶴牧地区」と、業務商業地区の「4.多摩センター地区」は別々の項になっていて、そこに掲載されてる写真の説明には「写真1-2-4 造成中の多摩センターと落合・鶴牧地区(昭和57年)」と別のものとして扱われてることがわかります。また「第4章 落合・鶴牧地区」「第5章 多摩センター地区」と章も分かれてました。 「第5章 多摩センター地区」の「1.マスタープランの変遷」では、「小田急多摩線、京王相模原線の延伸工事着手が昭和47年に迫り、多摩センター駅の設計を確定することが必要となったため、「南多摩新都市計画」の中で、多摩センター駅の駅前広場、駅前が街区等の詳細な検討が行われた」と鉄道駅は多摩センター地区の整備のなかで作られたことがわかります。「センターの位置の再検討が行われ、多摩センターはほぼ現在の位置に定まった」ともあり、その下に「図5-2-4 中央センター候補地」の地図が書かれていて「図5-2-5マスタープラン7事案-1のセンター計画案(面積100ha)」にはセンター境界の線が引かれています。「2.マスタープランの概要」は現在の多摩センターについてですが「多摩センター地区の面積は約76.6ha」と書かれていて、下の地図「図5-2-21 多摩センター土地利用計画図(施行計画第37回変更届出)平成18年1月」には住宅地区は一切含まれておらず完全に「多摩センター地区」は区分けされています。その次のページ「図5-2-7 多摩センター地区 道路ネットワーク図」も同様です。

この資料はUR都市機構が発行してるため、駅以南のURが所管した地域しか書かれていません。駅より北側の東京都住宅供給公社が所管した場所に関しては、東京都多摩都市整備本部発行の「多摩ニュータウン東部地区施設誘致方針策定調査報告書」という資料がありました。1ページの「調査の背景と目的」には「本委託の対象である「多摩センター北地区」は、東京都が新住市街地開発事業を施行している多摩ニュータウン17及び18地区(東部地区)に位置し、多摩センター地区の一部を形成している。」と書かれていて2ページにはその範囲の地図もあります。

また多摩市が発行している「多摩ニュータウン再生に係る調査・検討報告書」という資料があり、この資料は少子高齢化などの問題からニュータウンの住宅街について扱われているのですが、29ページなどの住宅街全体が乗っている図中で、先ほど書いているUR都市機構も東京都住宅供給公社も含めた「多摩センター地区」の範囲がちょうど空白になってて、ここからも多摩センターが明確に区分された地区だと分かります。

また聖蹟桜ヶ丘についてはニュータウン区域外なので「多摩市都市計画用途地域地区図」を見てみますと、聖蹟桜ヶ丘駅の周囲には「商業地域」である赤色が塗られていますが、すぐ外側からは別の色になっていて住宅を前提にしてることが分かります。殆どは「第一種住居専用区域」で地図の裏面を見ると、そこの説明書きに「事務所×」、工場も細かい分類があるのですが軒並み×です。あと多摩市内のニュータウン区域外にある駅は聖蹟桜ヶ丘駅のみとなっています。