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主要国首脳会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（先進国首脳会議から転送）
曖昧さ回避 「G7」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「G7 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
曖昧さ回避 「サミット」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「サミット (曖昧さ回避)」をご覧ください。
G7
(主要国首脳会議)
イタリア、プッリャ州ボルゴ・イグナツィア (ファザーノ)での第50回主要国首脳会議のワーキングセッションにおけるG7リーダーたち
設立
  • 1973年3月25日
    (51年前)     (1973-03-25)
  • (ライブラリー・グループ)
  • 1975年11月15日
    (49年前)     (1975-11-15)
  • (第1回G6サミット)
設立者
設立地
種類 政府間組織
目的 政治・経済に関する国際会議
かつての呼び名
  • ライブラリー・グループ
  • G6
  • G8
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主要国首脳会議（しゅようこくしゅのうかいぎ）もしくは先進国首脳会議（せんしんこくしゅのうかいぎ）は、7か国による国際会議である。サミット（首脳の地位を山頂に擬えたもの）とも呼ばれる。

世界の７大経済大国であった、アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス及び欧州連合（EU）で構成され[注釈 1][1][2][3][4]、メンバーは世界最大の国際通貨基金（IMF）の先進国であり、“最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている”（IMF談）[5][6]。2018年の時点で、G7は世界の純資産（317兆ドル）の60%近くを占め[7]、世界のGDPの32-46%を占める。また世界人口の10%に当たる約7億7000万人を占める[8]。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保っている[2][9]。

法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っている[10][11]と考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動[12]への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている[13][14][15][16][17]。

G7[注釈 2]は、Group of Seven（グループ・オブ・セブン）の略で、主要7か国首脳会議、先進7か国首脳会議ともいう。

概説

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上記の首脳およびEUの大統領と委員長が年に1度集まり、国際的な政治的・経済的課題について議論する会合である（その他の国の首脳や国際機関の代表も例外的に出席することがある）。また、それに合わせて数多くの下部会議や政策検討も行われる。

第14回先進国首脳会議の際、開催地に選ばれたトロントにて掲揚されたG7各国の国旗（2016年9月）

当初、日本[18]、アメリカ、フランス、イギリス、西ドイツの5か国が参加するG5として発足。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では首脳や各閣僚による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる[19][20]。

その後、1998年サミットからロシアが参加しG8となり、主要8か国首脳会議などと呼ばれていた[21]。なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、財務相・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。しかし、2014年のロシアによるクリミア併合でロシアはその参加資格を停止[注釈 3]され（後述）、その後も復帰の目処がたたず事実上G7に戻った。

経緯

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発足時の名称は「先進国首脳会議」。

冷戦下の1973年の石油危機と、それに続く世界不況に起源を持つ。1973年3月25日、この不況を憂慮した米財務長官のジョージ・シュルツは、将来の経済的課題を討議する会議を模索するため、フランス・イギリス・西ドイツからそれぞれ財務相（ヘルムート・シュミット、ヴァレリー・ジスカールデスタン、アンソニー・バーバー（英語版））を招集し、ワシントンD.C.で非公式の会合を行った[22]。この時、米大統領のニクソンは会場としてホワイトハウスを提供し、会合が地階の図書室で開催されたことから、この4か国は「ライブラリーグループ」と呼ばれた[23]。現在のG7財務相・中央銀行総裁会議の前身である。同年秋に開かれたIMFと世界銀行の年次総会の際に行われた非公式会合の場で、シュルツは先の4か国に日本を加えることを提唱し、合意された[22]。

1975年、フランスで大統領となったジスカールデスタンは、ライブラリーグループのメンバーに日本を加えた“工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5か国で初めての首脳会議を開き、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国（議長国）を持ち回りで交代しつつ年に1回会議を持つことに合意した。こうしていわゆる「G5」が生まれた[24]。しかし、これを不服とした伊首相のアルド・モロが第1回会議に乗り込んで来た為、その場でイタリアが追加されG6となる。

→「第1回先進国首脳会議」も参照

翌年のプエルトリコの首都・サンフアンでのサミットで米大統領のジェラルド・フォードの要請によりカナダが参加し「G7」となる。

→「第2回先進国首脳会議」も参照

冷戦の終結に続く1991年の第17回先進国首脳会議（ロンドン・サミット）終了後、旧東側諸国の盟主で、かつてはG7諸国と対立していたソ連（現ロシア）とサミットの枠外で会合を行うようになった。ロシアは1994年のナポリ会合以降は首脳会議のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンバー会議以降は「世界経済」「金融」などの一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになった。1998年のバーミンガム会議以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになった。さらに2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め完全に全ての日程に参加するようになった。一方ロシアは経済力が大きくないなどの理由により、7か国財務相・中央銀行総裁会議には完全参加していなかった。

ロシアの参加には米大統領ビル・クリントンの示唆などもあった。ロシアは加入当初は経済破綻で貧困状態であったために先進国とは言い難く、一人当たり名目GDPも1999年には1334ドルに過ぎない発展途上国状態であった。このころ、名称が「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に変更された。

他方、2005年2月18日、米上院議員のジョー・リーバーマンとジョン・マケインが露大統領のウラジーミル・プーチンによって民主的・政治的自由が確保されるまではG8への参加を見合わせるようにロシアに呼びかけるなどの動きもあった。

国連総会などの外交官レベルの会議に比べ、主要各国の首脳会議であるサミットは決断力・実行力に格段の優位性をもつほか、拒否権のような制度的問題がなく、国連を補完する一定の役割も果たしている。

2014年3月25日にオランダのハーグで開かれた核セキュリティーサミットとあわせ、臨時のG7サミットが開かれた。その議場において、ロシアのウクライナに対する軍事介入やクリミア半島併合などを非難したG7の首脳陣は、2014年6月にロシア・ソチで行われる予定だったG8サミットを中止し、会場をベルギーのブリュッセルに変更する決定をした。また同会議において、「ロシアが態度を改め、G8において意味ある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止する」という内容のハーグ宣言[25]を発表した。

メンバー国と招待国

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ヨーロッパにおけるG7サミット開催地
北アメリカにおけるG7サミット開催地
日本におけるG7サミット開催地

国連や世界銀行のような国際機関とは異なり、条約に基づくものではなく、常設の事務局やオフィスはなく、議長国は加盟国の間で毎年交代し、議長国はグループの優先事項を決定し、主要国首脳会議（サミット）を開催する。サミットの新たなメンバー国を増やすには、全参加国の支持が必要となる。一方、招待国は議長国に権限が与えられている[26]。またメンバー国の間で毎年順番にグループの議長国が回り、新しい議長国は1月1日から担当が始まると考えられている。議長国は一連の閣僚級会議を主催し、続いて年の中頃に3日間の首脳によるサミットを行う。また、出席者の安全を確保するのも議長国の役割である。

閣僚級会議は健康・法務・労働を担当する閣僚が集まり、相互のまたは全地球的な問題について議論する。これらのうち最もよく知られたものはG8外相会合、G8財務相会合などがある。1994年にはG7の後援の下で、情報化社会の実現に関する特別プログラムが設立された。

G8サミット国や招待国以外でも、特定の分野で参加することができる。例えば2005年6月には、G8は幼児性愛者に関する国際的データベースを立ち上げることに同意され設置されたが、G8以外の国もこのデータベースに参加することができる。またG8は、各国のプライバシーと保安にかかる法律の範囲内でテロリズムに関するデータを集積することにも同意した。同時にG8構成国、およびインド、中国、ブラジル（発展途上国で最大の地球温暖化ガスの排出国）の国際科学アカデミーが気候変動に関する共同声明に署名した。この声明は気候変動についての科学的理解はいまや各国が即座に対策を執るには十分に明らかになっており、IPCCの統一見解を明示的に支持するということを強調している。

議論

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G7のビデオ会議（2020年4月16日、総理官邸にて）

近年はインドや中国などの新興国の急速な経済発展の反面G7の経済力と影響力低下[27][28][29]に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている[30][31][32]。

2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、仏財務相のクリスティーヌ・ラガルドからG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは財務大臣の菅直人と日銀総裁の白川方明が出席した[33]。

2015年には、中国の海洋進出やロシアによるクリミア併合などを受けて、法の支配や普遍的価値を共有することでG7の結束を高めるとされた[34]。2016年5月31日、外務大臣の岸田文雄（当時）は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語った[35]。

2020年6月、同年の開催国にあたる米国大統領のドナルド・トランプはG7の枠組みにオーストラリア、インド、ロシア、韓国を加えてG10またはG11に拡大する意向を示した。新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。ただし、全G7諸国の承認が条件でありカナダとイギリスはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した[36][37][38]。韓国に関しては中国政府系メディアから「韓国は大した力のない国」と批判[39][40]され、日本政府からも北朝鮮問題を理由に参加を拒否された[41][42][43]。また、EU外相のジョセップ・ボレルは「トランプにG7の枠組みを変える権限など一切ない。」と痛烈に批判[44][45]している。7月27日には、ドイツもG7の拡大を批判した[46]。2021年、日本政府はG7の拡大に反対すると正式に表明した[47]。

2022年は、ロシアによるウクライナ侵略への対応を目的とし、ウクライナへの支援とロシアに対する経済制裁の議論が活発化したが[48]、グローバルサウス諸国を巻き込むことができず、G7の地位低下が浮き彫りとなった[49]。

先進国・主要国首脳会議の一覧

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以前は、サミット参加7か国の間でフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ（旧西ドイツ）、日本、イタリア、カナダの順で毎年持ち回り開催されてきた。ロシアが参加するようになってからはイギリスの次にロシアが入り、8か国持ち回りになった。前半3か国が国連安保理の常任理事国であり、後半4か国はそうではない。

1990年代までは開催国の首都などの大都市での開催が多かったが、1990年代末になると反グローバリズム・アルテルモンディアリスム団体の抵抗運動によるデモ活動が頻発。特に2001年のジェノヴァでは大規模なデモに見舞われたことから、以降、警備のしやすい地方都市、保養地での開催が多くなっている。

回 年月日 ホスト国 開催地 備考
1 1975年11月15日 - 17日 フランスの旗 フランス ランブイエ カナダ・ロシア（当時はソ連）を除く6か国（日米とヨーロッパの西側4か国）で開催
2 1976年6月27日・28日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ サンフアン カナダが参加し「G7」形成
3 1977年5月7日・8日 イギリスの旗 イギリス ロンドン
4 1978年7月16日・17日 西ドイツの旗 西ドイツ ボン
5 1979年6月28日・29日 日本の旗 日本 東京
6 1980年6月22日・23日 イタリアの旗 イタリア ヴェネツィア 日本は首相の大平正芳が衆参同日選挙中に急死したため、外相の大来佐武郎が代理出席
7 1981年7月20日・21日 カナダの旗 カナダ オタワ
8 1982年6月4日 - 6日 フランスの旗 フランス ヴェルサイユ
9 1983年5月28日 - 30日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ ウィリアムズバーグ
10 1984年6月7日 - 9日 イギリスの旗 イギリス ロンドン
11 1985年5月2日 - 4日 西ドイツの旗 西ドイツ ボン
12 1986年5月4日 - 6日 日本の旗 日本 東京
13 1987年6月8日 - 10日 イタリアの旗 イタリア ヴェネツィア
14 1988年6月19日 - 21日 カナダの旗 カナダ トロント
15 1989年7月14日 - 16日 フランスの旗 フランス ラ・デファンス 「アルシュ・サミット」と呼ばれる。フランス革命200年祭（パリ祭）に合わせて開催。
16 1990年7月9日 - 11日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ ヒューストン
17 1991年7月15日 - 17日 イギリスの旗 イギリス ロンドン ドイツは再統一後の初の参加。
18 1992年7月6日 - 8日 ドイツの旗 ドイツ ミュンヘン
19 1993年7月7日 - 9日 日本の旗 日本 東京
20 1994年7月8日 - 10日 イタリアの旗 イタリア ナポリ 社会党所属の内閣総理大臣である村山富市が出席。現地での飲食で体調不良となる。
21 1995年6月15日 - 17日 カナダの旗 カナダ ハリファックス
- 1996年4月19日・20日 ロシアの旗 ロシア モスクワ 核の安全のための特別サミット（※非公式）
22 1996年6月27日 - 29日 フランスの旗 フランス リヨン
23 1997年6月20日 - 22日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ デンバー
24 1998年5月15日 - 17日 イギリスの旗 イギリス バーミンガム 初のG8公式サミットかつ、イギリス初の地方開催サミット。先進国とは言い難い状態だったロシアが加わったため「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に改称。[要検証 – ノート]
25 1999年6月18日 - 20日 ドイツの旗 ドイツ ケルン
26 2000年7月21日 - 23日 日本の旗 日本 名護市 通称「九州・沖縄サミット」。日本初の地方開催サミット
27 2001年7月20日 - 22日 イタリアの旗 イタリア ジェノヴァ
28 2002年6月26日・27日 カナダの旗 カナダ カナナスキス
29 2003年6月2日・3日 フランスの旗 フランス エビアン
30 2004年6月8日 - 10日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ シーアイランド（英語版）
31 2005年7月6日 - 8日 イギリスの旗 イギリス グレンイーグルズ（英語版） ロンドン同時爆破事件が起こり、予定が大幅変更に
32 2006年7月15日 - 17日 ロシアの旗 ロシア サンクトペテルブルク ロシアで初開催
33 2007年6月6日 - 8日 ドイツの旗 ドイツ ハイリゲンダム
34 2008年7月7日 - 9日 日本の旗 日本 洞爺湖町 通称「北海道・洞爺湖サミット」
35 2009年7月8日 - 10日 イタリアの旗 イタリア ラクイラ 2009年4月6日のラクイラ地震で被災したため、国際的な被災地支援を狙い、開催地をラ・マッダレーナから急遽ラクイラに変更
36 2010年6月25日 - 27日 カナダの旗 カナダ ハンツビル G8に続き、G20（20か国地域首脳会議）も同地で開催された。ハンツビルのある地域にちなみ「ムスコカサミット」とも呼ばれる。
37 2011年5月26日・27日 フランスの旗 フランス ドーヴィル
38 2012年5月18日・19日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ キャンプデービッド
39 2013年6月17日・18日 イギリスの旗 イギリス ロック・アーン
- 2014年3月24日 オランダの旗 オランダ デン・ハーグ 核セキュリティ・サミット開催と同時にロシアによるクリミア併合に関しての緊急開催。ロシアの参加資格停止が決定。
40 2014年6月4日・5日 ベルギーの旗 ベルギー ブリュッセル ロシア・ソチで開催予定であったが、ロシアが参加資格停止となったので代替地で開催。G8からG7に戻った最初の公式サミット。
41 2015年6月7日・8日 ドイツの旗 ドイツ エルマウ
42 2016年5月26日・27日 日本の旗 日本 志摩市 通称「伊勢志摩サミット」
43 2017年5月26日・27日 イタリアの旗 イタリア タオルミーナ
44 2018年6月8日・9日 カナダの旗 カナダ シャルルボワ（英語版）  
45 2019年8月24日 - 26日 フランスの旗 フランス ビアリッツ  
46 2020年6月10日 - 12日（中止）[50] アメリカ合衆国の旗 アメリカ キャンプデービッド 6月に行われるはずだったが、新型コロナウイルスの世界的大流行のため延期となった[51]。その後、ワシントン近郊での開催を検討[52]されたが実現出来ず、11月、アメリカの政権交代（ドナルド・トランプ→ジョー・バイデン）が確実となり、また新型コロナウイルスの蔓延も収まらず結局開催されなかった。これは1975年に「G6」として開催されて以来初の事態[53]。
47 2021年6月11日 - 13日[54] イギリスの旗 イギリス コーンウォール・カービス湾  
- 2022年3月24日 ベルギーの旗 ベルギー ブリュッセル ロシアによるウクライナ侵攻に関しての緊急開催
48 2022年6月26日 - 28日 ドイツの旗 ドイツ エルマウ
49 2023年5月19日 - 21日 日本の旗 日本 広島市 通称「広島サミット」
50 2024年6月13日 - 15日 イタリアの旗 イタリア ファザーノ
51 2025年6月 カナダの旗 カナダ カナナスキス

出席者

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G7（G8）リーダー

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2005年のグレンイーグルズサミット。ロンドン同時爆破事件に対する声明を読み上げるイギリスのトニー・ブレア首相を囲む首脳ら。左からブラジルの大統領、カナダの首相、ドイツの首相、EUの委員長、中国の国家主席、国連事務総長、アメリカの大統領、イギリスの首相、フランスの大統領、イタリアの首相、インドの首相、南アフリカの大統領、ロシアの大統領、日本の内閣総理大臣、メキシコの大統領、イギリスの外相。このメンバーでの会合がサミットにおける経済分野以外での最大の拡大会合となる。イギリスはEU理事会議長国の任期とバッティングしていたため、外相のジャック・ストローが欧州理事会代表として出席していた。

第1回は日本、アメリカ、フランス、イギリス、西ドイツ、イタリアの6か国首脳によるG6、第2回から第23回までは6か国にカナダを加えたG7[注釈 4]、第24回から第39回までは7か国にロシアを加えたG8。西ドイツは1990年にドイツ再統一が起こったため、第17回からは統一ドイツとして出席している。

1998年から2013年まで、G8は以下の8名で構成された。

2014年のロシアによるクリミア侵攻をもってロシアが参加資格停止となったので、それ以降はG7に戻って今日に至っている。

なお第6回（1980年）のみ日本からは外務大臣の大来佐武郎が出席した。サミット直前に内閣総理大臣の大平正芳が急死し、大平の後継総理は第36回衆議院議員総選挙、第12回参議院議員通常選挙の衆参同日選挙が終了するまで決定されなかったためである（鈴木善幸が就任するまで、内閣官房長官の伊藤正義が内閣総理大臣臨時代理を務めた）。

歴代出席者の一覧

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太字は議長国の首脳。

回 開催年 日本の旗 首相 アメリカ合衆国の旗 大統領 カナダの旗 首相 フランスの旗 大統領 イギリスの旗 首相 ドイツの旗 首相 イタリアの旗 首相 ロシアの旗 大統領
1 1975年 三木 フォード - ジスカールデスタン ウィルソン シュミット モロ -
2 1976年 三木 フォード P・トルドー ジスカールデスタン キャラハン シュミット モロ -
3 1977年 福田赳 カーター P・トルドー ジスカールデスタン キャラハン シュミット アンドレオッティ -
4 1978年 福田赳 カーター P・トルドー ジスカールデスタン キャラハン シュミット アンドレオッティ -
5 1979年 大平 カーター クラーク ジスカールデスタン サッチャー シュミット アンドレオッティ -
6 1980年 大来（外相） カーター P・トルドー ジスカールデスタン サッチャー シュミット コシガ -
7 1981年 鈴木 レーガン P・トルドー ミッテラン サッチャー シュミット スパドリーニ -
8 1982年 鈴木 レーガン P・トルドー ミッテラン サッチャー シュミット スパドリーニ -
9 1983年 中曽根 レーガン P・トルドー ミッテラン サッチャー コール ファンファーニ -
10 1984年 中曽根 レーガン P・トルドー ミッテラン サッチャー コール クラクシ -
11 1985年 中曽根 レーガン マルルーニー ミッテラン サッチャー コール クラクシ -
12 1986年 中曽根 レーガン マルルーニー ミッテラン サッチャー コール クラクシ -
13 1987年 中曽根 レーガン マルルーニー ミッテラン サッチャー コール ファンファーニ -
14 1988年 竹下 レーガン マルルーニー ミッテラン サッチャー コール デミータ -
15 1989年 宇野 ブッシュ（41代） マルルーニー ミッテラン サッチャー コール デミータ -
16 1990年 海部 ブッシュ（41代） マルルーニー ミッテラン サッチャー コール アンドレオッティ -
17 1991年 海部 ブッシュ（41代） マルルーニー ミッテラン メージャー コール アンドレオッティ ゴルバチョフ（ソ連大統領・ゲスト参加）
18 1992年 宮澤 ブッシュ（41代） マルルーニー ミッテラン メージャー コール アマート -
19 1993年 宮澤 クリントン キャンベル ミッテラン メージャー コール チャンピ -
20 1994年 村山 クリントン クレティエン ミッテラン メージャー コール ベルルスコーニ -
21 1995年 村山 クリントン クレティエン シラク メージャー コール ディーニ -
22 1996年 橋本 クリントン クレティエン シラク メージャー コール プローディ -
23 1997年 橋本 クリントン クレティエン シラク ブレア コール プローディ -
24 1998年 橋本 クリントン クレティエン シラク ブレア コール プローディ エリツィン
25 1999年 小渕 クリントン クレティエン シラク ブレア シュレーダー ダレマ エリツィン
26 2000年 森 クリントン クレティエン シラク ブレア シュレーダー アマート プーチン
27 2001年 小泉 ブッシュ（43代） クレティエン シラク ブレア シュレーダー ベルルスコーニ プーチン
28 2002年 小泉 ブッシュ（43代） クレティエン シラク ブレア シュレーダー ベルルスコーニ プーチン
29 2003年 小泉 ブッシュ（43代） クレティエン シラク ブレア シュレーダー ベルルスコーニ プーチン
30 2004年 小泉 ブッシュ（43代） マーティン シラク ブレア シュレーダー ベルルスコーニ プーチン
31 2005年 小泉 ブッシュ（43代） マーティン シラク ブレア シュレーダー ベルルスコーニ プーチン
32 2006年 小泉 ブッシュ（43代） ハーパー シラク ブレア メルケル プローディ プーチン
33 2007年 安倍 ブッシュ（43代） ハーパー サルコジ ブレア メルケル プローディ プーチン
34 2008年 福田康 ブッシュ（43代） ハーパー サルコジ ブラウン メルケル ベルルスコーニ メドヴェージェフ
35 2009年 麻生 オバマ ハーパー サルコジ ブラウン メルケル ベルルスコーニ メドヴェージェフ
36 2010年 菅直 オバマ ハーパー サルコジ キャメロン メルケル ベルルスコーニ メドヴェージェフ
37 2011年 菅直 オバマ ハーパー サルコジ キャメロン メルケル ベルルスコーニ メドヴェージェフ
38 2012年 野田 オバマ ハーパー オランド キャメロン メルケル モンティ メドヴェージェフ
（首相）
39 2013年 安倍 オバマ ハーパー オランド キャメロン メルケル レッタ プーチン
40 2014年 安倍 オバマ ハーパー オランド キャメロン メルケル レンツィ （参加資格停止）
41 2015年 安倍 オバマ ハーパー オランド キャメロン メルケル レンツィ （参加資格停止）
42 2016年 安倍 オバマ J・トルドー オランド キャメロン メルケル レンツィ （参加資格停止）
43 2017年 安倍 トランプ J・トルドー マクロン メイ メルケル ジェンティローニ （参加資格停止）
44 2018年 安倍 トランプ J・トルドー マクロン メイ メルケル コンテ （参加資格停止）
45 2019年 安倍 トランプ J・トルドー マクロン ジョンソン メルケル コンテ （参加資格停止）
46 2020年 安倍 トランプ J・トルドー マクロン ジョンソン メルケル コンテ （参加資格停止）
47 2021年 菅義 バイデン J・トルドー マクロン ジョンソン メルケル ドラギ （参加資格停止）
48 2022年 岸田 バイデン J・トルドー マクロン ジョンソン ショルツ ドラギ （参加資格停止）
49 2023年 岸田 バイデン J・トルドー マクロン スナク ショルツ メローニ （参加資格停止）
50 2024年 岸田 バイデン J・トルドー マクロン スナク ショルツ メローニ （参加資格停止）
51 2025年 石破 トランプ J・トルドー マクロン スナク ショルツ メローニ （参加資格停止）

記録

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コールは1983年から1998年にかけて出席、メルケルは2006年から2021年にかけて出席。
イタリアで開催された1994年、2001年、2009年サミットはいずれも議長を務めた。
  • 連続年同一出席者 - 3年
2001年から2003年にかけて。2005年までの5年間を見ると、カナダ首相（クレティエン→マーティン）を除く全メンバーが不動であった。

その他

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近年では、G8メンバー以外にも様々な政治のリーダーが会合に参加している。どの国家を招待するかについては、基本的にはそのときの議長国の判断による。

例えば中国の国家主席、オーストラリアの首相、インドの首相、ブラジルの大統領、メキシコの大統領、南アフリカの大統領、ウクライナの大統領、韓国の大統領[55]などが招待されたことがある。しかし議長国の一存次第なので彼らは必ず呼ばれるとは限らない。

このうちオーストラリア、インド、韓国についてはサミットのメンバーに加えるべきという意見がある。2020年にはこの年のサミット（中止となった）の議長国だった米国大統領のドナルド・トランプがオーストラリア、インド、ロシア、韓国をメンバーに加える構想を打ち出したが、日本、カナダ、イギリス、ドイツが反対した[56]。2021年のコーンウォールサミットの議長国の英国首相ボリス・ジョンソンもオーストラリア、インド、韓国の首脳を同年のサミットに招待するとともに、この3か国をメンバーに加えることを提案したが日本が反対した[57]。

また国際機関の長として、国連事務総長やEUの大統領および委員長が出席する。このうちEUの大統領と委員長はEUを代表してG8の本会合にも参加する。これ以外に経済分野では国際通貨基金専務理事が参加する。

拡大会合参加国・機関

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以下、2024年の第50回先進国首脳会議における拡大会合の参加国。

シェルパ

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側近達が集まって予備会合を持つことがあるが、こちらは「シェルパ会議」の別名で呼ばれる。サミットが首脳の地位を山頂にたとえることが発端となったことになぞらえ、同行者の意味で随員はシェルパと呼ばれる。シェルパは3名で構成されることが決まっており、日本においては首席シェルパは経済担当外務審議官が務める。

→「首脳個人代表」も参照

現在のG7首脳

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主要国首脳会議にまつわる事柄

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首脳の写真撮影の立ち位置

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サミットにおいて恒例となった写真撮影では首脳の立ち位置は毎回変化しているが、この立ち位置にはルールがある。

中央に開催国（議長国）の首脳を配し、国家元首（大統領）か否（首相）かと在任期間の長い順に議長に近い順に左右に並ぶ（平成年間の日本は首相の交代が多かったため端に位置することが多い。一方で、比較的在任期間の長かった中曽根康弘や小泉純一郎、安倍晋三は中央付近に並ぶこともある）[58]。また、アメリカ合衆国で開催される場合ではこのルールはあまりこだわることはなく、議長であるアメリカ大統領との関係で立ち位置が決まることもあった。

転語

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主要国首脳会議がサミットと呼ばれていることから、トップ同士の集まりのことを「サミット」と形容することがある（例：市町村サミット。首長会は普段は全国市長会と全国町村会に分かれている）。

ギャラリー

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ ドイツ・フランス・イタリアの3国は更にEU加盟国
  2. ^ “サミットとは | サミット情報 | 伊勢志摩サミット”. www.mofa.go.jp. 2023年2月6日閲覧。
  3. ^ 参加資格の停止であって、メンバーから除外ではない。
  4. ^ 1991年の第17回ロンドンサミットにはソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフがゲスト参加した。

出典

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  1. ^ “「G7」と「G8」と「G20」の違いとは？意外と知らない成り立ちと加盟国”. dime.jp. 2021年8月17日閲覧。
  2. ^ a b “G7サミット開かれる → 民主主義の先進7カ国を覚えよう|一色清の「このニュースって何？」|朝日新聞EduA”. www.asahi.com. 2021年8月17日閲覧。
  3. ^ McHugh, David (23 August 2019). “After 45 years, G-7 endures despite the Trump tweets”. AP. https://apnews.com/article/donald-trump-financial-markets-ap-top-news-financial-crisis-france-131ee4ca2e6e41909d871cfdef74020f 4 June 2021閲覧。 
  4. ^ “G20とは何ですか？　G7とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan”. www.boj.or.jp. 2021年8月17日閲覧。
  5. ^ “Report for Selected Countries and Subjects”. 国際通貨基金. 6/13/2021閲覧。
  6. ^ “World Economic Outlook Database”. 国際通貨基金 (October 2017). 6/13/2021閲覧。
  7. ^ Research Institute – Global Wealth Databook 2018[リンク切れ]
  8. ^ “The G7: Frequently Asked Questions”. France Diplomacy – Ministry for Europe and Foreign Affairs (26 August 2019). 12 June 2021閲覧。
  9. ^ “Ｇ７対中議論　日本期待もジレンマ”. 産経新聞. 2021年8月17日閲覧。
  10. ^ Shear, Michael D. (11 June 2021). “G7 News: A Return to Face-to-Face Diplomacy” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/live/2021/06/11/world/g7-summit 12 June 2021閲覧。 
  11. ^ “データで見る国際秩序(1) ～｢G7の結束｣は必然か、経済力と軍事力のパワー・シフト～ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所”. www.dlri.co.jp. 2021年8月17日閲覧。
  12. ^ WWFジャパン. “生物多様性と気候変動の観点から見たG7コーンウォールサミット”. WWFジャパン. 2021年8月17日閲覧。
  13. ^ “G7サミット、途上国の経済活動再開を後押し 背後に中国への対抗心”. 毎日新聞. 2021年8月17日閲覧。
  14. ^ Shear, Michael D. (11 June 2021). “G7 News: A Return to Face-to-Face Diplomacy” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/live/2021/06/11/world/g7-summit 12 June 2021閲覧。 
  15. ^ “What is the G7?” (英語). G7 UK Presidency 2021. 12 June 2021閲覧。
  16. ^ “What are the G7 and the G8?”. www.g8.utoronto.ca. 12 June 2021閲覧。
  17. ^ “男女格差、日本は120位でG7で最下位 政治・経済分野の遅れが影響し最低水準に：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年8月17日閲覧。
  18. ^ “「日本こそがアジアで正真正銘の先進国」と言われるのは一体なぜか＝中国報道 (2020年5月5日)”. エキサイトニュース. 2020年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月20日閲覧。
  19. ^ “サミットに注目！ そもそもなぜこの７カ国？ | 就活ニュースペーパーｂｙ朝日新聞 - 就職サイト あさがくナビ”. asahi.gakujo.ne.jp. 2020年6月20日閲覧。
  20. ^ “G7サミットに象徴される帝国主義時代とたいして変わっていない統治の仕組み［橘玲の世界投資見聞録］”. 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン. 2020年6月20日閲覧。
  21. ^ Ｇ７首脳会談　「ロシアのＧ８参加停止」を採択　Ｇ７と対立　「新たな冷戦時代」に突入2018-11-02閲覧
  22. ^ a b Shultz, George P. (1993). Turmoil and Triumph: My Years as Secretary of State. p. 148. ISBN 0-684-19325-6.
  23. ^ Bayne, Nicholas; Putnam, Robert D. (2000). Hanging in There. Ashgate Pub Ltd. 230 pages. ISBN 075461185X. p. 20.
  24. ^ Farnsworth, Clyde H. (8 May 1977). "A Secret Society of Finance Ministers," New York Times.
  25. ^ 内容全文 外務省
  26. ^ 「G7拡大を」トランプ発言に日本困惑　避けたい米中対立激化　守りたいアジア代表枠
  27. ^ “よくわかるＧ７ 世界シェアと勢力”. 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ. 2020年6月20日閲覧。
  28. ^ “G7の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳”. ecodb.net. 2020年6月20日閲覧。
  29. ^ “イギリス経済、G7で唯一のマイナス成長見通し＝IMF”. BBCニュース (2023年1月31日). 2023年2月6日閲覧。
  30. ^ “開催迫るG20大阪サミット、G7とは何が違う？ 坂東太郎のよく分かる時事用語（THE PAGE）”. Yahoo!ニュース. 2020年6月20日閲覧。
  31. ^ “形骸化が進むG7とG20機能強化の必要性 | 2019年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)”. www.nri.com. 2020年6月20日閲覧。
  32. ^ 日本放送協会. “「Ｇ７サミット開幕 存在問われる会議に」（時論公論）”. 解説委員室ブログ. 2020年6月20日閲覧。
  33. ^ “情報BOX：イカルイトG7、景気刺激措置と出口戦略に関する要人発言”. トムソン・ロイター. (2010年2月7日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13759420100207 2010年12月24日閲覧。 
  34. ^ 中ロの領土変更を批判　Ｇ７結束、サミット閉幕 - 日本経済新聞、2015年6月8日版
  35. ^ “岸田外務大臣会見記録”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2020年2月19日閲覧。
  36. ^ “欧州、トランプ氏の中国包囲網「わな」警戒－Ｇ７欠席は最終手段だが”. Bloomberg.com (2020年6月15日). 2020年6月24日閲覧。
  37. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年6月2日). “【主張】Ｇ７の延期 拡大より結束を優先せよ”. 産経ニュース. 2020年6月24日閲覧。
  38. ^ “トランプ氏、ロシアをG7に招待 英・カナダは…（写真＝ロイター）”. 日本経済新聞 電子版 (2020年6月2日). 2020年6月24日閲覧。
  39. ^ “中国メディア「韓国はたいしたことないのに、なぜG7参加？ 」（WoW!Korea）”. Yahoo!ニュース. 2020年6月28日閲覧。
  40. ^ “トランプ氏の韓国G7招待に中国が「その国は大した力もない。意味ない」と上から目線（西岡省二） - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2020年6月28日閲覧。
  41. ^ “日本、拡大Ｇ７の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年6月28日閲覧。[リンク切れ]
  42. ^ “日本が、拡大Ｇ７の韓国参加に反対”. Pars Today (2020年6月28日). 2020年6月28日閲覧。[リンク切れ]
  43. ^ “日本、拡大Ｇ７の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念 | 共同通信 ニュース”. 沖縄タイムス＋プラス. 2020年6月28日閲覧。[リンク切れ]
  44. ^ “米はG7枠組み変える権限なし、EU外相が批判 - SankeiBiz（サンケイビズ）”. www.sankeibiz.jp. 2020年7月6日閲覧。
  45. ^ “トランプ氏にG7の枠組みを変える権限はない、EU外相”. www.afpbb.com. 2020年7月6日閲覧。
  46. ^ “日本に続きドイツも、韓国など含めるG7拡大に反対＝韓国ネット落胆「外交力はゼロ」｜ニフティニュース”. ニフティニュース. 2020年8月4日閲覧。
  47. ^ “日本政府、Ｇ７の枠広げる英国の提案に反対－外交公電で懸念示す”. Bloomberg.com. 2021年8月17日閲覧。
  48. ^ “G7首脳 オンライン会合 ウクライナに防空システム供与へ調整 | NHK”. NHK NEWS WEB. 2023年2月6日閲覧。
  49. ^ G7の｢凋落ぶり｣ばかりが目立った広島サミット。GDPも人口も影響力も、すでに｢少数派｣なので… | Business Insider Japan
  50. ^ 米議会、ロシアのＧ７復帰に反対 ParsToday2019年12月4日
  51. ^ トランプ米大統領、6月のＧ７首脳会議をテレビ会議で実施へ ロイター2020年3月20日
  52. ^ “トランプ氏、G7サミットの通常開催検討　「正常化の象徴に」”. 産経新聞. (2020年5月21日). https://web.archive.org/web/20200604034825/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200521/mcb2005211035025-n1.htm 2020年5月27日閲覧。 
  53. ^ G7サミット、通常開催せず　75年以来初、協調発信逃す 共同通信2020年12月29日
  54. ^ “UK to host G7 Summit in Cornwall”. Prime Minister's Office, 10 Downing Street (2021年1月23日). 2021年1月25日閲覧。
  55. ^ G7広島サミットが閉幕　ゼレンスキー氏が討議に参加、岸田氏が成果を説明　 BBC 2024年3月27日
  56. ^ ドイツがＧ７の拡大に反対「現状が合理的」　韓国「合意必要」 聯合ニュース2020年7月27日
  57. ^ 日本政府、Ｇ７の枠広げる英国の提案に反対－外交公電で懸念示す Bloomberg 2021年1月27日
  58. ^ “サミット集合写真、実はシンプルな立ち位置ルール”. 日本経済新聞 (2016年5月26日). 2017年11月7日閲覧。

関連書籍

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関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、主要国首脳会議に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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