仁賀保郵便局
 仁賀保郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 仁賀保郵便局 |
| 前身 | 平澤郵便局 |
| 局番号 | 86021 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒018-0499 秋田県にかほ市平沢家妻57-1 |
| 位置 |
北緯39度17分16.7秒 東経139度58分8.0秒 / 北緯39.287972度 東経139.968889度座標: 北緯39度17分16.7秒 東経139度58分8.0秒 / 北緯39.287972度 東経139.968889度  |
仁賀保郵便局（にかほゆうびんきょく）は、秋田県にかほ市にある郵便局。
郵便区番号「018-03」及び「018-04」の配達を受け持つ[1]。
概要
[編集]郵便区内の無集配郵便局
[編集]- 金浦郵便局：〒018-0311 秋田県にかほ市金浦金浦105
- 大竹簡易郵便局：〒018-0322 秋田県にかほ市大竹前谷地146
- 小出郵便局：〒018-0435 秋田県にかほ市中三地中ノ庭66
- 由利院内郵便局：〒018-0411 秋田県にかほ市院内城前112
沿革
[編集]- 1875年（明治8年）1月2日 - 五等郵便局の平澤郵便局として開局[2]。
- 1881年（明治14年）7月 - 四等郵便局となる[2]。
- 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金預所設置[3]。
- 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[4]。
- 1890年（明治23年）11月1日 - 郵便為替事務開始、但し小為替振出事務は取り扱わず[5]。
- 1892年（明治25年）6月1日 - 小為替振出事務開始[6]。
- 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱開始[7]。
- 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務開始[8]。
- 1900年（明治33年）10月1日 - 平澤郵便電信局（三等）となる[9]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い平澤郵便局（三等）となる[10]。
- 1912年（大正元年）12月1日 - 電話通話事務開始[11]。
- 1922年（大正11年）6月30日 - 陸羽西線（現羽越本線）象潟-羽後本荘間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[12]。
- 1925年（大正14年）7月21日 - 特設電話加入申請受理開始[13]。
- 1926年（大正15年）2月21日 - 電話交換業務開始、託送電報も取扱う[14]。
- 1937年（昭和12年）
- 1940年（昭和15年）3月11日 - 由利院内郵便局にて集配事務開始[17]。
- 1952年（昭和27年）2月1日 - 由利院内郵便局にて電話交換業務開始[18]。
- 1962年（昭和37年）11月16日 - 仁賀保郵便局に改称[19]。
- 1971年（昭和46年）4月21日 - 仁賀保郵便局と由利院内郵便局にて電話交換業務廃止、本荘電報電話局に移管[20]。
- 1976年（昭和51年）11月1日 - 郵便区内に山王森簡易郵便局開局[21]。
- 1978年（昭和53年）8月10日 - 仁賀保郵便局と由利院内郵便局にて風景入通信日附印使用開始[22]。
- 1984年（昭和59年）2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[23]。
- 1986年（昭和61年）10月20日 - 由利院内郵便局の集配事務廃止、仁賀保郵便局が継承[24]。
- 1991年（平成3年）2月1日 - 山王森簡易郵便局が一時閉鎖[25]。
- 1992年（平成4年）3月31日 - 山王森簡易郵便局廃止、仁賀保郵便局が事務継承[26]。
- 2005年（平成17年）10月1日 - 仁賀保町が合併し、にかほ市の郵便局となる[27]。
- 2007年（平成19年）3月5日 - 金浦郵便局の集配事務廃止、仁賀保郵便局が継承。
取扱内容
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周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
- ^ a b 『全国郵便局沿革録 明治篇』43ページ
- ^ 明治18年9月19日付官報第668号264ページ
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治23年逓信省告示第200号（明治23年9月30日付官報第2177号掲載）
- ^ 明治25年逓信省告示第111号（明治25年5月13日付官報第2660号掲載）
- ^ 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
- ^ 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
- ^ 明治33年逓信省告示第376号（明治33年9月22日付官報第5169号掲載）
- ^ 明治36年逓信省告示第187号（明治36年3月23日付官報第5913号掲載）
- ^ 大正元年逓信省告示第506号（大正元年11月28日付官報第99号掲載）
- ^ 大正11年6月30日付逓信公報第2933号
- ^ 大正14年逓信省告示第1092号（大正14年7月18日付官報第3871号掲載）
- ^ 大正15年逓信省告示第276号（大正15年2月13日付官報第4039号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第691号（昭和12年3月19日付官報第3061号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第2902号（昭和12年9月20日付官報第3216号掲載）
- ^ 昭和15年逓信省告示第499号（昭和15年3月2日付官報第3945号掲載）
- ^ 昭和27年電気通信省告示第46号（昭和27年2月16日付官報第7531号掲載）
- ^ 昭和37年郵政省告示第804号（昭和37年11月27日付官報第10784号掲載）
- ^ 昭和46年郵政省告示第290号（昭和46年4月21日付官報第13299号掲載）
- ^ 昭和51年郵政省告示第805号（昭和51年10月29日付官報第14944号掲載）
- ^ 昭和53年郵政省告示第523号（昭和53年8月1日付官報第15464号掲載）
- ^ 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
- ^ 昭和61年郵政省告示第838号（昭和61年10月20日付官報第17905号掲載）
- ^ 平成3年郵政省告示第134号（平成3年3月2日付官報第583号掲載）
- ^ 平成4年郵政省告示第296号（平成4年4月23日付官報第896号掲載）
- ^ “秋田県における市町村合併の記録”. 秋田県. 2020年5月19日閲覧。
外部リンク
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