五城目郵便局
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五城目郵便局 | |
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基本情報 | |
正式名称 | 五城目郵便局 |
前身 | 五十目郵便取扱所、五十目郵便局 |
局番号 | 86018 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒018-1799 秋田県南秋田郡五城目町字下タ町112-1 |
位置 |
北緯39度56分49.1秒 東経140度7分14.2秒 / 北緯39.946972度 東経140.120611度座標: 北緯39度56分49.1秒 東経140度7分14.2秒 / 北緯39.946972度 東経140.120611度 |
貯金 | |
店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
五城目郵便局(ごじょうめゆうびんきょく)は、秋田県南秋田郡五城目町にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。
概要
[編集]住所:〒018-1799 秋田県南秋田郡五城目町字下タ町112-1
出張所(局外ATM)
[編集]民営化後は、ゆうちょ銀行仙台支店の出張所となった。
- イオンスーパーセンター五城目店内出張所
沿革
[編集]- 1874年(明治7年)4月1日 - 五十目(ごじょうめ)郵便取扱所として開設[1]。
- 1875年(明治8年)1月1日 - 五十目郵便局(五等)となる。
- 1885年(明治18年)5月10日 - 貯金取扱を開始。
- 1896年(明治29年)
- 1897年(明治30年)
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い五城目郵便局となる。
- 1920年(大正9年)11月26日 - 特設電話加入申込の受理を開始[6]。
- 1921年(大正10年)
- 1922年(大正11年)3月21日 - 電話交換業務を開始[11]。加入数67名。
- 1969年(昭和44年)2月23日 - 電話交換、電話通話、電報受付、和文電報配達の各業務を五城目電報電話局に移管[12]。
- 1986年(昭和61年)3月31日 - 馬場目郵便局の廃止に伴い、取扱業務の内、電気通信業務以外の業務[13]を継承。
- 1987年(昭和62年)10月 - 局舎新築。
- 2002年(平成14年)3月25日 - 内川郵便局から集配業務を移管。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業秋田支店五城目集配センターに一部業務を移管。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業秋田支店五城目集配センターを五城目郵便局に統合。
- 2022年(令和4年)9月28日 - 五城目署と合同で、局員や近隣金融機関行員約15人が参加し、当局にて強盗と特殊詐欺防止訓練を実施[14]
取扱内容
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明、国際郵便
- 貯金、為替、振替、振込、国債、財形定額貯金
- 生命保険、バイク自賠責保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 南秋田郡五城目町内全域(〒018-17xx、018-18xx)の集配業務
周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治29年逓信省告示第43号(明治29年3月9日付官報第3805号掲載)
- ^ 明治29年逓信省告示第112号(明治29年5月23日付官報第3868号掲載)
- ^ 明治30年逓信省告示第58号(明治30年3月3日付官報第4097号掲載)
- ^ 明治30年逓信省告示第127号(明治30年5月5日付官報第4149号掲載)
- ^ 大正9年逓信省告示第1755号(大正9年11月22日付官報第2493号掲載)
- ^ 大正10年逓信省告示第206号(大正10年2月15日付官報第2559号掲載)
- ^ “『郵便局類焼』官報. 1921年11月08日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 大正10年逓信省告示第1853号(大正10年10月15日付官報第2763号掲載)
- ^ 大正10年逓信省告示第1892号(大正10年10月20日付官報第2766号掲載)
- ^ 大正11年逓信省告示第436号(大正11年3月15日付官報第2883号掲載)
- ^ 昭和44年郵政省告示第114号(昭和44年2月22日付官報第12655号掲載)
- ^ 電気通信業務は五城目電報電話局に継承された。
- ^ 大谷好恵「強盗と詐欺被害防止訓練 五城目郵便局員対応の仕方学ぶ」『秋田魁新報』2022年10月6日、21面。
- ^ 電気通信業務を移管した、かつての五城目電報電話局庁舎。