コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

中川淳司

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

中川 淳司(なかがわ じゅんじ、1955年11月16日 - )は、日本法学者。専門は、国際法国際経済法学位は、法学博士(1988年)[1]東京大学名誉教授。中央学院大学現代教養学部教授、同社会システム研究所長。アンダーソン・毛利・友常法律事務所客員弁護士。広島県広島市出身。

中川 淳司なかがわ じゅんじ
人物情報
生誕 (1955-11-16) 1955年11月16日(68歳)
日本の旗 日本広島県広島市
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
東京大学大学院法学政治学研究科
学問
研究分野 国際経済法
研究機関 東京工業大学
東京大学
中央学院大学
学位 法学博士(東京大学)
学会 国際法学会
アメリカ国際法学会
国際法協会
日本国際経済法学会
国際経済法学会
テンプレートを表示

略歴

[編集]

著書

[編集]

単著

[編集]
  • 『資源国有化紛争の法過程』(国際書院、1990年)
  • 『経済規制の国際的調和』(有斐閣、2008年)
  • International Harmonization of Economic Regulationオックスフォード大学出版局、2011年)
  • 『WTO 貿易自由化を超えて』(岩波書店、2013年)
  • Nationalization, Natural Resources and International Investment law: Contractual Relationship as Dynamic Bargaining Process (ラウトレッジ、2017年)

共著

[編集]
  • 佐野稔『先端技術と知的財産権』(日科技連出版社、1997年)
  • 清水章雄平覚間宮勇『国際経済法』(有斐閣、2003年、中国語訳:白巴根訳、北京大学出版会、2007年、第2版、2012年、第3版、2019年)
  • 下村恭民斉藤淳『ODA大綱の政治経済学』(有斐閣、1999年)
  • 『TPPコンメンタール』(日本関税協会、2019年)
  • 『RCEPコンメンタール』(日本関税協会、2022年)

編著

[編集]
  • 『中国のアンチダンピング』(日本貿易振興機構、2004年)
  • Managing Development: Globalization, Economic Restructuring and Social Policyラウトレッジ、2006年)
  • Anti-dumping Laws and Practices of the New Users, Cameron May, 2007
  • Multilateralism and Regionalism in Global Economic Governance: Finance, Trade and Investment(ラウトレッジ、2011年)
  • Transparency in International Trade and Investment Dispute Settlement(ラウトレッジ、2013年)
  • Asian Perspectives on International Investment Law(ラウトレッジ、2019年)

共編著

[編集]
  • 今野浩『ソフトウェア/アルゴリズムの権利保護』(朝倉書店、1996年)
  • 橋本寿朗『規制緩和の政治経済学』(有斐閣、2000年)
  • 松下満雄清水章雄『ケースブック ガット・WTO法』(有斐閣、2000年)
  • トマス・J・ショーエンバウム『摩擦から協調へ:ウルグアイラウンド後の日米関係』(東信堂、2001年)
  • 小寺彰『基本経済条約集』(有斐閣、2002年、第2版、2014年)
  • 木棚照一山根裕子『プライマリー 国際取引法』(法律文化社、2006年)
  • 寺谷広司『国際法学の地平』(東信堂、2008年)
  • 松下満雄清水章雄『ケースブック WTO法』(有斐閣、2009年)
  • Junji Nakagawa et al., eds., The Appellate Body of the WTO and Its Reform(シュプリンガー、2020年)
  • Junji Nakagawa et al., eds. A Post-WTO International Legal Order: Utopian, Dystopian and Other Scenarios (シュプリンガー、2020年)
  • 米谷三以『国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ』(文眞堂、2022年)
  • 米谷三以『企業の技術戦略と国際公共政策』(文眞堂、2024年)

脚注

[編集]
  1. ^ a b c 中川 淳司(社会システム研究所長)|中央学院大学 2022年4月閲覧

外部リンク

[編集]