上田康治
| 上田 康治 うえだ やすはる | |
|---|---|
| 生年月日 | 1965年4月5日（59歳）[1][2] |
| 出生地 |
 日本・広島県呉市[3] |
| 出身校 |
修道高等学校[3] 東京大学経済学部経済学科[2] |
| 在任期間 | 2023年7月1日[2] - 現職 |
| 在任期間 | 2022年7月1日[4] - 2023年7月1日[2] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[2][5] - 2022年7月1日[2] |
| 在任期間 | 2020年7月21日[6][7] - 2021年7月1日[5] |
上田 康治（うえだ やすはる、1965年〈昭和40年〉4月5日[1][2] - ）は、日本の環境官僚。
来歴
[編集]広島県呉市出身[3]。修道高等学校を経て[3]、1989年（平成元年）3月、東京大学経済学部経済学科を卒業[2]。同年4月、環境庁に入庁し、環境庁長官官房秘書課に配属[2]。
その後、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長、地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長、総合環境政策局環境保健部環境安全課長、同局総務課長、自然環境局総務課長、環境省大臣官房秘書課長、内閣官房内閣審議官、環境省大臣官房審議官などを歴任[2]。
2020年（令和2年）7月21日、環境省大臣官房政策立案総括審議官兼環境省大臣官房公文書監理官に就任[6][7]。
2021年（令和3年）7月1日、内閣官房内閣審議官兼内閣官房気候変動対策推進室次長兼環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官に就任[2][5]。地球温暖化対策の推進に関する法律の改正や脱炭素先行地域制度などの施策に携わった[8]。
2022年（令和4年）7月1日、環境省総合環境政策統括官に就任[4]。環境金融や税制などの環境政策を統括した[8]。
2023年（令和5年）7月1日、環境省大臣官房長に就任[2]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b 政官要覧社 2023, 1112頁.
- ^ a b c d e f g h i j k l 『環境省辞令について』（PDF）（プレスリリース）環境省大臣官房秘書課、2023年6月27日、1,6頁。オリジナルの2023年7月4日時点におけるアーカイブ。2024年1月21日閲覧。
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関人物録 広島県（上）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年6月9日) 2024年1月21日閲覧。
- ^ a b “環境次官に和田篤也氏、地球審議官に小野洋氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2024年1月21日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和3年号外第171号1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年7月27日。
- ^ a b “人事、環境省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日) 2024年1月21日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和2年本紙第301号10頁 人事異動 環境省』（プレスリリース）国立印刷局、2020年7月30日。
- ^ a b “「2022 年 CDP シティ A リストアワード：ネットゼロに向けた自治体と金融機関の連携」”. CDP. p. 3. 2024年1月21日閲覧。
参考文献
[編集]- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 鑓水洋 |
環境省大臣官房長 2023年 - |
次代 現職 |
| 先代 和田篤也 |
環境省総合環境政策統括官 2022年 - 2023年 |
次代 鑓水洋 |
| 先代 飯田祐二 |
内閣官房気候変動対策推進室次長 2021年 - 2022年 |
次代 廃止 |
| 先代 新設 |
環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官 2021年 - 2022年 |
次代 白石隆夫 |
| 先代 和田篤也 |
環境省大臣官房政策立案総括審議官 2020年 - 2021年 |
次代 角倉一郎 |
| 先代 和田篤也 |
環境省大臣官房公文書監理官 2020年 - 2021年 |
次代 大森恵子 |