ランドネット (企業)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階 |
| 設立 | 1999年9月29日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 9013301017315 |
| 事業内容 | 不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業 |
| 代表者 | 榮 章博（代表取締役） |
| 資本金 | 7億613万9500円（2024年5月31日現在） |
| 売上高 | 777億9000万円（連結、2024年5月） |
| 従業員数 | 799人（2024年7月時点） |
| 主要子会社 | 株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司 |
| 外部リンク | https://landnet.co.jp/ |
株式会社ランドネット（英: LANDNET Inc.）は、東京都豊島区の不動産会社。
概要
[編集]株式会社ランドネットは不動産投資事業や投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理から不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業などを手がける。
投資用ワンルームマンションの取引高・契約件数において、業界内トップクラスを誇る[1][2]。エン・ジャパン株式会社より若手ホワイト企業認定[3]。株式会社東京商工リサーチの区分マンション直接仕入件数調査にて3年連続業界1位[4]。マンションリサーチ株式会社の「マンションナビ」にて2024年3月、5月の全国不動産会社レビューランキング1位[5]。Great Place to Work®︎ Institute Japanより2025年版「働きがいのある会社」認定[6]。
経営理念に「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する」、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベース[7]を活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げ、投資用不動産を中心とした物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまでワンストップで事業展開している。
2004年に不動産賃貸管理業、2008年にリフォーム・リノベーション事業、2010年には海外向けに不動産売買事業と新規事業を立ち上げ、成長してきた。
2021年7月には東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場している。
2024年に開催された個人投資家向けIRセミナーにて、会社規模の拡大に伴いファミリータイプの物件への取り扱いを広げているという発表がなされた。また社長の榮は、千葉県での支店開設も検討していると発言している[8]。
沿革
[編集]- 1999年9月、東京都豊島区東池袋において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立
- 2001年8月、本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転
- 2004年7月、不動産の賃貸管理業を開始
- 2005年7月、本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転
- 2005年9月、商号を株式会社ランドネットに変更
- 2008年11月、中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始[9]
- 2010年6月、台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
- 2013年1月、本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転
- 2013年7月、台湾と香港に不動産売買事業強化を目的とした現地法人を設立
- 2016年2月、神奈川県横浜市に横浜支店を開設
- 2018年2月、大阪府大阪市に大阪支店を開設
- 2019年5月、本社を現住所の東京都豊島区南池袋一丁目に移転
- 2019年6月、ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得
- 2021年7月、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場[10]
- 2021年12月、福岡県福岡市に福岡支店を開設
- 2022年3月、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得
- 2022年4月、本社オフィスを増床
- 2022年5月、大阪支店を大阪府大阪市北区大深町4番(現住所）に移転
- 2024年11月、東京都渋谷区に渋谷支店を開設
免許番号
[編集]- 宅地建物取引業 国土交通大臣（2）第8622号
- 建設業 東京都知事許可（般－30）第150058号
- 不動産特定共同事業 第1号事業者 許可番号 東京都知事 第117号
- 古物商許可証 東京都公安委員会 第305512116337号
- 産業廃棄物収集運搬業 東京都許可 第1300219874号、埼玉県許可 第01100219874号、神奈川県許可 第01400219874号、千葉県許可 第01200219874号
登録番号
[編集]- 賃貸住宅管理業 国土交通大臣（2）第000083号
- マンション管理業 国土交通大臣（2）第034068号
- 二級建築士事務所 東京都知事登録 第15779号
加盟団体
[編集]- 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
- 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
- 一般社団法人 不動産証券化協会 準会員
- 一般社団法人 リノベーション協議会
- 国土交通省 不動産ID官民連携協議会
関連会社
[編集]- 株式会社ランドインシュア
- 株式会社ランドネット九州
- 日昇房屋有限公司
- 日商朗透房屋股份有限公司
脚注
[編集]- ^ “株式会社ランドネット » 経営成績”. 株式会社ランドネット. 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 社長メッセージ”. 株式会社ランドネット. 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 若手ホワイト企業に認定されました”. 株式会社ランドネット (2024年1月15日). 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 区分マンション直接仕入件数3年連続業界 No.１を獲得”. 株式会社ランドネット (2023年12月12日). 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 全国不動産会社レビューランキング 2024年5月度1位受賞”. 株式会社ランドネット (2024年6月14日). 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 2025年版「働きがいのある会社」として認定されました。”. 株式会社ランドネット (2024年9月20日). 2024年10月4日閲覧。
- ^ 「投資用中古ワンルームを売買 独自の不動産DBが成長源」週刊東洋経済Plus 2021年9月18日号
- ^ “【QAあり】ランドネット、通期経常利益がYoY＋184.9％と大幅上振れ 物件取扱種別の拡大が奏功”. ログミーファイナンス. 2024年10月4日閲覧。
- ^ 「ランドネット、中古住宅売買で年商357億円」リフォーム産業新聞 2021年3月8日付
- ^ 「ランドネットの初値5320円 公開価格3830円、きょう上場」日本経済新聞2021年7月21日付
外部リンク
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