モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
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種類 | 有限責任事業組合 |
|---|---|
| 設立 | 1883年 |
| 創業者 |
アレクサンダー・モリソン コンスタンティン・フォースター |
| 本社 | カリフォルニア州サンフランシスコ、 |
拠点数 | 16 |
主要人物 | ラレン・ナシェルスキー |
| ウェブサイト |
www |
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| 設立 | 1987年 |
|---|---|
| 本社 | 丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング29階、、 |
主要人物 | ケン・シーゲル |
従業員数 | 弁護士４７名（伊藤 見富法律事務所）、外国法事務弁護士３２名、その他の外国弁護士５０名、税理士２名（モリソン・フォースター税理士法人）(2013年3月現在) |
| ウェブサイト |
www |
モリソン・フォースター（Morrison & Foerster LLP）は、アメリカ、ヨーロッパ、アジア地域に拠点を持つ国際的な法律事務所。1883年、カリフォルニア州サンフランシスコで設立。現在では、サンフランシスコやパロアルト（シリコンバレー）等のカリフォルニアをはじめ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、東京、香港、北京、上海、ロンドン、ブリュッセルなど計16か所の事務所に1,000名を超える外国弁護士を擁している。業務分野は多岐にわたり、特に、ハイテク、製薬、ファイナンス分野において、専門知識と経験を有しており、企業間紛争解決においても国内外の企業を代理している。
また、最近では「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA)」を基にした横領や贈収賄など内部統制を巡る諸問題や、2012年8月に米国証券取引委員会で策定された「紛争鉱物開示制度」などもクロスボーダーで積極的に対応している。また、プロボノ活動（法律事務所における公益分野への貢献活動）の一環として、認定NPO法人難民支援協会の活動に対し、その法的側面において支援活動を積極的に行なっている。
東京事務所
[編集]モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所は1987年に開設。日本においてもっとも早く活動を開始した外国法事務弁護士事務所のひとつであり、現在では、日本における有数の外国法事務弁護士事務所にまで成長した。日本における業務は、ビジネス部門と訴訟部門を中心に構成されている。
業務分野
[編集]ビジネス部門の業務分野は、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的事業提携、不動産、ライセンシング、プロジェクト開発、プロジェクト・ファイナンスなど多岐にわたる。また訴訟部門は、特許、著作権、コンピュータ法、トレード・シークレット侵害、その他の知的財産権問題、国際仲裁、反トラストおよび通商規制、ホワイトカラー犯罪、一般商事案件等に幅広い経験を有している。
沿革
[編集]- 1987年 - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所を開設。
- 2001年 - 伊藤見富法律事務所との特定共同事業（現：外国法共同事業）を開始。
主要案件
[編集]- ソフトバンクによる米携帯電話事業会社スプリントネクステルの79.07%株式取得。
- 東芝によるランディス・ギア（エネルギー管理ソリューション会社）の買収。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーとの合併会社設立。
- アリババ・グループの新規株式公開（IPO）に際してソフトバンクに法的助言を行う。
所属外国法事務弁護士
[編集]主要パートナー
[編集]- ケン・シーゲル
- ゲリー・スミス
- デール・コールドウェル
- ランディ・ラクサ―
- セオドア・セルツァー
- マックス・オルソン
- ジム・ハフ
書籍
[編集]- 『アメリカのM&A取引の実務』（モリソン・フォースターLLP、伊藤 見富法律事務所監修、有斐閣、2009年）
- 『アメリカの民事訴訟』（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所著、有斐閣、2006年）
- 『マルチメディアビジネスと法律―日米の先端事例を紹介』（森綜合法律事務所、モリソン・フォースター法律事務所編、日本経済新聞社、1995年）
寄稿
[編集]「海外向けと国内向けの両面で、Ｍ＆Ａ市場は今後も拡大」（ケン・シーゲル モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 所長）
「新連載 経営者のためのグローバル法務最前線」
ＡＩＪ事件を機に規制強化された改正法令のポイント〈上〉（内田光俊(うちだ･みつとし) 伊藤 見富法律事務所／モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
受賞・評価
[編集]- チェンバース＆パートナーズ（Chambers & Partners）
- Chambers & Partners（About usにリンク）は、世界的にも著名な格付け会社の雄として、会社法務部からもっとも頻繁に利用されている。世界中の法律事務所を、担当案件やクライアントの評価により格付けする、法律事務所・弁護士の格付け機関の代表的なもの。1990年に設立され、現在では100人を超える調査員を全世界に擁し、グローバルにクライアントへの調査を展開、各法律事務所・弁護士の格付けを行っている。その評価体系は、クライアントが最も重視する点を中心に評価を行っている。また、これらの調査を基に、年に一度世界中で優秀な法律事務所・弁護士を表彰するセレモニーを開催している。
- 2014年度アジア・太平洋アワードでJapan International Law Firm of the Year 、ならびにケン・シーゲルがOutstanding Contribution to the Legal Professionを受賞 Chambers Asia Pacific 2014年度版：Banking & Finance、Corporate/M&A、Dispute Resolution、Intellectual Property、Investment Funds、Real Estate、Taxの7部門でBand1に選出。また、個人部門においても、のべ32名の弁護士・外国法事務弁護士が評価され、そのうち「Star Individuals」に4名、「Band1」に8名が選出された。
- Chambers Asia Pacific Awards for Excellence 2014
- Japan in Asia-Pacific
- 2013年 米国における法律事務所オブザイヤー（最優秀賞）受賞
- Chambers Global Names Morrison & Foerster USA Law Firm of the Year (Morrison & Foerster LLP. Press Releases)
- Chambers Global Law Firm of the Year: Intellectual Property (Shortlist)
- 2013年 日本における外資系法律事務所オブザイヤー（最優秀賞）受賞 - 世界的に著名な法律事務所評価機構、チェンバース＆パートナーズ（英国）主催の「2013年度アジア・太平洋アワード」日本の外資系法律事務所カテゴリーにおいて、１つの事務所だけに贈られる最高位の賞「外資系法律事務所オブザイヤー」を受賞。それにあわせ、同事務所のケン・シーゲル代表をはじめ4人は、日本の弁護士・外国法事務弁護士でトップランクを示す「スターバンド」を受賞。
- Japan International Law Firm of the Year - Morrison & Foerster LLP（February 28th.2013／Chambers Asia-Pacific Awards for Excellence 2013）
- 2012年 日本における外資系法律事務所オブザイヤー（最優秀賞）Finalist[1]
- 2011年 日本における外資系法律事務所オブザイヤー（最優秀賞）受賞[2]
- 2013年、日本において6分野（プロジェクト＆エネルギー、M&A、国際訴訟、知的財産、不動産取引、税務）で最高位のティア1（Tier 1）を受賞。それにあわせて16名が優秀な弁護士・外国法事務弁護士に贈られるLeading Individualとして選出される。
- 2012年、日本において４分野（M&A、国際訴訟、知的財産、不動産取引）で最高位のティア1（Tier 1）を受賞。それにあわせ、12名が優秀な弁護士・外国法事務弁護士に贈られるLeading Individualとして選出される。
- ブルームバーグ（Bloomberg）
- 2012年、日本におけるM&A法務アドバイザーリーグテーブル（取引金額）において、日本の外国法事務弁護士事務所の中で1位獲得。
- トムソン・ロイター（Thomson Reuters）
- 2012年、日本におけるM&A法務アドバイザーランキング（取引金額）において、日本の外国法事務弁護士事務所の中で1位獲得。
- 2012年、日本におけるM&A法務アドバイザーリーグテーブル（取引金額）において、日本の外国法事務弁護士事務所の中で1位獲得。
- mergermarketは独立したM&Aに関するインテリジェンス・ツールです。他の同種サービスと異なり、mergermarket は過去の取引に関するデータベースだけではなく、将来を展望したインテリジェントなデータベースの提供を通じて、M&A 市場の全体像を明らかにし、クライアントに具体的な成果を届けている。
プロボノ活動
[編集]2008年より認定NPO法人難民支援協会の正式なサポーターとなり、法的に非常に高度で複雑と言われている日本における難民認定手続きや不認定の場合の行政訴訟に関して、NPOと弁護士が連携した支援活動に力を入るなど法律事務所における公益分野への貢献活動（プロボノ活動）も積極的に行なっている。
脚注
[編集]出典・参考文献／パブリシティ
[編集]- Morrison & Foerster LLP on Chambers & Partners
- Morrison & Foerster Ito & Mitomi on The Legal 500
- Morrison & Foerster on The American Lawyer
- Morrison & Foerster LLP on JD Supra Law News
- Mergermarket M&A Round-up for 2012(14 Jan. 2013／mergermarket)
- 2012年日本のM&A (mergermarket)
- 2012年第3四半期 日本のM&A(mergermarket)
- Does Japan Still Matter to International Law Firms?(January 18,2012/The Asian Lawyer)
- マージャーマーケット 2009年通期日本のM&A (2010年1月14日速報)
- モリソン・フォースター on TweetBuzz(Tweetbuzz)
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- アップル、サムスンとの特許訴訟で20億ドル賠償請求（2014年4月02日／ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）
- アップルの訴訟費用、61億円―サムスンに一部負担求める（2013年12月08日／ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）
- （けいざい深話）巨大買収の舞台裏：２米要人ロビイングへ「傭兵」（2013年10月31日05時00分／朝日新聞デジタル）
- Japan's Stalled M&A Activity Shows Some Signs of Pickup（英文）（Sep 9, 2013／ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）
- ノバルティス、ディオバン問題の第三者専門家による調査結果公表も真相解明には至らず（2013/07/30、ミクスOnlineリード・エルゼビア）
- 米でアップル製品販売差し止め、大統領決定覆すか焦点に（2013/6/17／日本経済新聞、日経デジタル）
- アステラスと米アムジェンが提携－抗がん剤など共同開発へ（2013/05/29／ブルームバーグ (企業)）
- 国際カルテル、厳罰に拍車～日本企業に罰金、幹部に禁錮刑、社内減免制導入の動き（2013/5/27付／日経新聞社、日経デジタル）
- 「海外向けと国内向けの両面で、Ｍ＆Ａ市場は今後も拡大」ケン・シーゲル／モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所長（経済界 (出版社)2013年6月4日号）
- 「海外向けと国内向けの両面で、M&A市場は今後も拡大」ケン・シーゲル（経済界 (出版社)2013年6月4日号）
- デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!?（2013年05月28日／ビジネスジャーナル）
- デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！ 経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!?（2013年05月28日／Livedoor ニュース）
- World Economy 日本企業、加速する海外M&A各国の独禁規制に警戒を－ケン・シーゲル Kenneth A. Siegel－（2013.05.05／朝日新聞グローブ）
- Japanese firms face legal pitfalls in the hunt for overseas M&As By KENNETH A. SIEGEL/ Managing partner of Morrison & Foerster’s Tokyo office（May 26, 2013／朝日新聞デジタル）
- モリソン・フォースター弁護士事務所 世界的機構から最高の評価（2013.4.11／SankeiBiz）
- Yahoo!ニュース－モリソン・フォースター弁護士事務所、世界的機構から最高の評価（2013.4.11）
- 企業とローファームの関係（April 11, 2013／朝日新聞グローブ）
- 13年度日本企業のＭ＆Ａ、円安進んでも高水準の可能性（2013年 04月 2日／Thomson Reuters）
- 焦点：13年度日本企業のＭ＆Ａ、円安進んでも高水準の可能性（2013年04月02日／ニューズウィーク）
- 【グローバルビジネス】中堅企業の国境越えたＭ＆Ａサポート（2013.3.19／SankeiBiz）
- 証券の募集―重要概念及び用語法（2013年3月5日／日本翻訳者協会）
- 銀行は流動性規制案緩和でも自己資本積み増し避けられず（2013年 01月 8日／Thomson Reuters）
- 焦点：銀行は流動性規制案緩和でも自己資本積み増し避けられず（2013年1月8日／朝日新聞デジタル／Thomson Reuters）
- ソフトバンクがスプリントの70%の株式を取得（October 18, 2012／Business Wire）
- 活況呈する日本企業の海外M＆A 手元流動性と円高がけん引（2012年5月30日／ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）
- 日本企業による海外企業のM＆Aが加速 東日本大震災受け（2012.04.19／Wall Street Journal）
- 〔ロイターサミット〕重み増す海外Ｍ＆Ａ戦略、停滞気味の国内でも業界再編の可能性（2011年 06月 24日／Thomson Reuters）
- リーダーシップ不在の日本 好機を掴みきれず（2011-06-24／中国網チャイナネット）
- 大正薬、マレーシアの医薬品メーカーを104億円で買収へ（2011年 04月 7日／Thomson Reuters）
- アステラス：米ＯＳＩに敵対的ＴＯＢへ－最大3130億円で（2010/03/02／ブルームバーグ (企業)）
- M&A中規模市場リーガルアドバイザー（2011年1月11日／Thomson Reuters）
- 日本M&Aレビュー（2011年1月5日／Thomson Reuters）
- ＮＴＴデータが米ＩＴサービス企業キーンを買収、買収金額は1000億円強（2010年 10月 30日／Thomson Reuters）
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- 活動説明会：難民認定を受けるまで-難民の方とプロボノ弁護士が登壇（2013年3月27日／国際協力NGOセンター／イーココロ！）
- 難民支援における弁護士とのプロボノによる恊働の拡大を目指し協議会がスタート（2012年6月25日／認定NPO法人難民支援協会）
- 法律事務所とのプロボノ強化（2012年1月10日／認定NPO法人難民支援協会）
- モリソン・フォースターLLPとの協力体制を発足-国際的法律事務所によるプロボノ難民支援が更に拡大（2008年12月19日／認定NPO法人難民支援協会）
- モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所でイベントを開催（2012.11.28／ポラリスプロジェクトジャパン）
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- 米国先進企業でCIPO（知財最高責任者）の設置が活発化～モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所米国弁護士 A. Max Olson氏インタビュー（2006/08/23／日経BP社）
- 米国訴訟における情報開示で「Eディスカバリ」対策が急務にモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所が指摘（2006/07/03／日経BP知財Awareness）
- 法律事務所の口コミ、評判を調べて自分にあった弁護士を見つける法律事務所 探す、見つける.com
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- モリソン・フォースター 伊藤 見富法律事務所
- Morrison & Foerster LLP
- 伊藤 見富法律事務所｜伊藤塾
- 2013年 チェンバース&パートナーズ受賞リリース
- 2013年 チェンバース&パートナーズ受賞リリース
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