ミナトホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0004 東京都港区新橋４丁目２１−３ 新橋東急ビル6階 |
| 設立 | 1956年（昭和25年）12月17日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 9020001009369 |
| 事業内容 | 電子機器、電気測定装置の製造販売コンピュータシステムのソフトウェア開発販売その他付帯業 |
| 代表者 | 若山健彦（取締役社長） |
| 資本金 | 9億89百万円 |
| 発行済株式総数 | 7,434,880株 |
| 売上高 |
連結138億86百万円 （2018年3月期） |
| 純資産 | 連結24億37百万円（2018年3月） |
| 総資産 | 連結91億29百万円（2018年3月） |
| 従業員数 | 連結149名（2018年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
若山健彦 4.84% SBI証券 2.74% 松井証券 2.40% （2018年3月） |
| 主要子会社 |
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 株式会社イーアイティー |
| 外部リンク | https://www.minato.co.jp/ |
ミナトホールディングス株式会社は、1956年12月17日に設立された、電子機器・電気測定装置の製造販売、コンピュータシステムのソフトウェア開発販売、その他付帯業を行うグループの持株会社。2017年頃にM&Aを積極的に展開した。2017年6月には本社を横浜市都筑区から東京都中央区へ変更している。2022年12月から現在の東京都港区新橋に本社を移転。
沿革
[編集]- 1951年（昭和26年）4月 - 新潟県出身の遠藤禮四郎（れいしろう）[1]が、東京都港区に港通信機製作所を設立し、各種電子計測器、電源装置を設計製作。
- 1956年（昭和31年）12月 - 株式会社に改組し、港通信機株式会社を設立。
- 1962年（昭和37年）4月 - 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
- 1966年（昭和41年）
- 2月 - 当社ICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を開発。
- 9月 - 横浜市に横浜工場を新設。
- 1968年（昭和43年）12月 - 「メモリ動作特性測定器」を開発。
- 1972年（昭和47年）8月 - 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
- 1973年（昭和48年）5月 - 国産初の「PROMプログラマ」を開発。
- 1980年（昭和55年）7月 - 「メモリテストシステム」を開発。
- 1981年（昭和56年）8月 - 本社を横浜市に移転。
- 1984年（昭和59年）
- 1月 - 異機種パソコンを接続するLAN製品「バーチャルサーバ」を開発。
- 5月 - 光学式タッチセンサ製品「タッチデータ」を開発。
- 1986年（昭和61年）2月 - 「CCDテストシステム」を開発。レーザドップラ方式の「非接触速度回転ムラ測定システム」を開発。
- 1988年（昭和63年）11月 - 東京店頭市場（現 ジャスダック市場）へ株式公開。
- 1991年（平成3年）11月 - 「LCD表示画面検査システム」を開発。
- 1994年（平成6年）10月 - 「フラッシュメモリテストシステム」を開発。
- 1997年（平成9年）11月 - 「テストバーイン装置」を開発。
- 1999年（平成11年）11月 - 「16個書きギャングプログラマ」を開発。
- 2001年（平成13年）3月 - 「高精細FPD画質検査装置」を開発。
- 2002年（平成14年）
- 3月 - 「ギャングプログラマ用高速オートハンドラ」を開発。
- 3月 - 「プラズマタッチ」を開発。
- 8月 - 「8個書きギャングプログラマ」を開発。
- 2004年（平成16年）3月 - ISO14001認証取得。
- 2005年（平成17年）10月 - 「MPGエンジン搭載16個書きギャングプログラマ」を開発。
- 2010年（平成22年）7月 - コンカレント方式「ギャングプログラマシリーズ」を開発。
- 2011年（平成23年）5月 - 高崎工場を本社に統合。
- 2012年（平成24年）
- 6月 若山健彦が代表取締役社長に就任
- 10月 - 東京都中央区に東京オフィス開設。
- 2013年（平成25年）11月 - 日本貿易振興機構 (JETRO) バンコク事務所内にタイにおける拠点開設。
- 2014年（平成26年）4月 - 簡易株式交換による株式会社イーアイティーを完全子会社化[2][3]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 1月 - 新ROM 書込みセンターを新規開設。
- 3月 - 中国現地法人「港御（上海）信息技術有限公司」が営業開始。
- 4月 - SPCを通じて、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化 。
- 5月 - フィンテック事業に関する共同出資子会社「スマートレスポンス株式会社」の設立。
- 8月 - 株式会社TOUAより「ROM書き込み事業」を事業譲渡
- 12月 - ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立
- 2017年（平成29年）
- 3月 - 日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化
- 6月 - 本社を東京都中央区に移転
- 2018年（平成30年）
- 10月 - 持株会社体制に移行。ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ主たる事業を承継[6]。
- 2019年（平成31年）
- 4月 - ジー・ワーカー株式会社を連結子会社化
- 2020年（令和2年）
- 8月 - 株式会社プリンストンを連結子会社化
- 2021年（令和3年）
- 2月 - 株式会社アイティ・クラフトを連結子会社化
- 4月 - 株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化
- 2022年（令和4年）
- 7月 - 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズとなる。
- 12月 - 1日から新橋４−21−3新橋東急ビル5、6階に移転：ミナトホールディングス、サンマックステクノロジーズ、プリンストン、クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ、ITクラフト、ジーワーカー、ミナトフィナンシャルパートナーズ、の本社を集結し、コミュニケーションを向上、生産性を高め、効率性のアップを図る。
- 2023年（令和5年）
- 6月 株式会社クレイトソリューションズの株式を SHIFTグロース・キャピタルに売却[7]。
事業所
[編集]- ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
- 本社 - 〒224-0026 横浜市都筑区南山田町4105番地
- 大阪営業所 - 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目5-23 小寺プラザ 9階
- 福岡営業所 - 〒815-0031 福岡市南区清水４-22-16 CSビル2階
- 東莞連絡事務所 - 中国広東省東莞市振安東路76号平謙工業団地I棟2階
- 上海プログラミングセンター - 中国(上海)自由貿易試験区日京路180号2楼
- 蘇州プログラミングセンター - 中国江蘇省蘇州高新区浜河路625号
- バンコク連絡事務所 - 32/23 Sino-Thai Tower 2F, Sukhumvit Rd.(Asoke) Klongtoey Nua, Wattana, Bangkok 10110 Thailand
主要取引先
[編集]企業
[編集]- 沖電気工業株式会社
- 三洋電機株式会社
- 株式会社東芝
- 日本電気株式会社
- 日本電信電話株式会社
- パナソニック株式会社
- 株式会社日立製作所
- 富士通株式会社
- 横河電機株式会社
- 株式会社リコー など
銀行
[編集]- 三菱東京UFJ銀行
- 三井住友銀行
脚注
[編集]- ^ “ミナトホールディングスの歴代社長 ｜ エクシブ投資顧問”. e-riken.com. 2024年11月15日閲覧。
- ^ 簡易株式交換による株式会社イーアイティーの完全子会社化に関するお知らせ
- ^ 株式会社イーアイティーとの簡易株式交換完了に関するお知らせ
- ^ 商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ
- ^ ミナトホールディングス株式会社、商号変更のお知らせ
- ^ 会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ - ミナトホールディングス 2018年5月25日
- ^ “SHIFT グロース・キャピタル、クレイトソリューションズの株式の90%を17億円で取得 今後も追加取得の予定 | gamebiz”. 株式会社ゲームビズ. 2024年11月13日閲覧。