マリンポリス
 海都本店外観 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒700-0924 岡山県岡山市北区大元2丁目4番5号 |
| 設立 | 1985年11月[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 1260001006358 |
| 事業内容 |
直営およびFC方式による 回転寿司チェーンの運営等 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 池田 賢 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 売上高 |
単体33億8000万円 （2019年10月期） |
| 純利益 | 3730万9000円（2019年10月31日時点）[2] |
| 純資産 | 9379万2000円（2019年10月31日時点）[2] |
| 総資産 | 16億0122万7000円（2019年10月31日時点）[2] |
| 従業員数 |
正社員100名 臨時従業員数258名 （2019年10月末現在） |
| 決算期 | 10月31日 |
| 主要株主 | 岡山キャピタルマネジメント |
| 主要子会社 | MARINEPOLIS U.S.A.Inc. （米国） |
| 外部リンク | www.marinepolis.co.jp |
| 特記事項：同社の前身に当たる、有限会社ダイワ通商は1985年11月設立。 | |
株式会社マリンポリス（英: MARINEPOLIS Co.,Ltd.）は、岡山県岡山市北区に本社を置く、回転寿司店等をチェーン展開する企業である。
概要
[編集]中国地方を中心に「マリンポリス」・「しーじゃっく/シージャック」・「まぐろ三昧」・「本日すし日和」・「海都」等の回転寿司チェーンを展開している。
主な出店エリアは近畿地方以西で、古くから近畿地方・九州地方への出店攻勢を続けていたが、業界の競争が激しさを増すなかで和歌山県などからは撤退した。さらに、2012年には経営破綻したおたる寿司の店舗跡に居抜き出店する形で関東地方へ進出したが、後に撤退している。
一方、105円均一店舗、お皿によって価格帯の違う店舗、鮪にこだわった高級路線の店舗など、地域特性を考え幅広く展開している。このほか、アメリカにも店舗を持ち、カレーショップ（撤退）や洗車場など寿司以外の業種にも進出しているほか、ケータリング事業も行っており、小さいながらも本格的な組み立て式回転寿司コンベアをイベント会場へ持ち込んでの出張回転寿司も行っている。
沿革
[編集]- 1985年（昭和60年）
- 11月 - 有限会社ダイワ通商を設立。
- 12月 - 岡山市に直営第1号店「くるくる寿司表町店」をオープン 。
- 1990年（平成2年）
- 1992年（平成4年）11月 - 広島県広島市に広島地区直営1号店を開店。
- 1994年（平成6年）
- 1995年（平成7年）12月 - 福岡県福岡市に九州地区直営1号店を開店。
- 1999年（平成11年）4月 - 倉敷市に100円均一回転寿司「しーじゃっく」1号店を開店。
- 2001年（平成13年）11月 - 佐賀県鳥栖市に佐賀地区直営1号店を開店。
- 2003年（平成15年）10月 - 山口県周南市に山口地区直営1号店を開店。
- 2004年（平成16年）9月 - ジャスダックに上場。
- 2006年（平成18年）12月 - 新ブランド「すし日和」の展開を開始。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）4月 - 資金難からびっくり本舗[3]が当社の株式を放出。ゴールドマン・サックスとリサ・パートナーズの2社が大株主となる[4]。
- 2012年（平成24年）
- 5月 - 同年に経営破綻した「おたる寿司」の店舗跡に居抜き出店する形で関東地方へ進出。
- 11月 - 福岡市に新業態「海都」1号店を開店。
- 2017年（平成29年）5月 - 岡山市に新業態の鮮魚店として「うおや匠」1号店を開店。
- 2019年（平成31年）3月 - 岡山市に新業態の「にぎり処貫太のすし」1号店を開店。
ブランド
[編集]- 「海都」 - 回転寿司。120円（税別）からの価格帯で皿によって値段が異なる。
- 「マリンポリス」 - 回転寿司。100円（税別）からの価格帯で皿によって値段が異なる。
- 「しーじゃっく」 - 回転寿司。100円（税別）メインで150円（税別）200円（税別）皿がある。
- 「すし日和」 - 回転寿司。100円（税別）メインで150円（税別）200円（税別）皿がある。※一部店舗では130円均一（税込）。
脚注・出典
[編集]- ^ 会社概要
- ^ a b c 株式会社マリンポリス 第34期決算公告
- ^ びっくり本舗は、2008年10月に民事再生法の適用を申請し経営破綻。
- ^ マリンポリス、ゴールドマンとリサの投資銀が大株主に NIKKEI NET・2008年6月27日
外部リンク
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