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マリンネット (東京都の企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
マリンネット㈱
MarineNet Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋1-18-12
COMS虎ノ門8F
設立 2000年2月
業種 海事産業向け情報サービス業
法人番号 2010401040212 ウィキデータを編集
事業内容 海運・造船関連向け情報およびサービスの提供
代表者 代表取締役社長 田中 克希
資本金 6500万円
純利益 1億600万円
(2024年3月期)[1]
総資産 4億9,300万円
(2024年3月期)[1]
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マリンネット株式会社:MarineNet Co., Ltd.)は、大手海運会社、大手総合商社および海事関連企業が中心となり設立され、海運・造船関連向け情報およびサービスの提供を行っている日本の企業。

沿革

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  • 2000年(平成12年)
    • 2月 - 海運・造船業界関係者向けのポータルサイト「マリンネットサイト」の運営を目的として東京都港区赤坂1-9-29 フレス赤坂に設立。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月 - 船価評価を中心とした情報提供及びコンサルティングサービスの開始。 
  • 2003年(平成15年)
    • 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher」を開発し、営業を開始
  • 2004年(平成16年)
    • 2月 - 求人依頼(海運・造船)サービスの開始
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルに移転
  • 2007年(平成19年)
    • 11月 - 「ShipServ社」(英国の海運系電子商取引サービスの大手)と日本に於ける営業総代理店契約を締結(2017年1月終了)
  • 2008年(平成20年)
    • 5月 - 東京都港区虎ノ門1-7-6 升本ビルに移転
  • 2017年(平成29年)
    • 5月 - 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門に移転
    • 7月 - 「Tero Marine社」(ノルウェーの船舶管理ソフトウェアの開発・販売の大手)と日本に於ける総代理店契約を締結(2020年5月終了)
  • 2018年(平成30年)
    • 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher 3」サービス開始
  • 2019年(平成31年)
    • 05月 - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」認証を取得
    • 09月 - 船舶サイバーセキュリティ監視システム「MN-Station」サービス開始
    • 10月 - 日本海事新聞社のニュース記事配信を開始

脚注

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行動指針

以下はマリンネット公式サイト掲載の「企業理念/行動指針」を主に参照している。

・海運・造船業界において、中立的な立場であることを自覚すること ・情報を集め、活用できる価値ある情報を発信すること ・Data技術とDigital技術を駆使し、人・情報・技術を繋いでいくこと ・海運・造船業界の未来を創造すること

主な製品・サービス マリンネットサイトの運営、船価評価(船価鑑定)・業界調査、IT関連商品の開発および販売を主力事業としている。大手海運会社、大手総合商社からの出資を得ている。

外部リンク

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