マリンネット (東京都の企業)
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門8F |
設立 | 2000年2月 |
業種 | 海事産業向け情報サービス業 |
法人番号 | 2010401040212 |
事業内容 | 海運・造船関連向け情報およびサービスの提供 |
代表者 | 代表取締役社長 田中 克希 |
資本金 | 6500万円 |
純利益 |
1億600万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
4億9,300万円 (2024年3月期)[1] |
マリンネット株式会社(英:MarineNet Co., Ltd.)は、大手海運会社、大手総合商社および海事関連企業が中心となり設立され、海運・造船関連向け情報およびサービスの提供を行っている日本の企業。
沿革
[編集]- 2000年(平成12年)
- 2月 - 海運・造船業界関係者向けのポータルサイト「マリンネットサイト」の運営を目的として東京都港区赤坂1-9-29 フレス赤坂に設立。
- 2001年(平成13年)
- 1月 - 船価評価を中心とした情報提供及びコンサルティングサービスの開始。
- 2003年(平成15年)
- 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher」を開発し、営業を開始
- 2004年(平成16年)
- 2月 - 求人依頼(海運・造船)サービスの開始
- 2005年(平成17年)
- 3月 - 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルに移転
- 2007年(平成19年)
- 11月 - 「ShipServ社」(英国の海運系電子商取引サービスの大手)と日本に於ける営業総代理店契約を締結(2017年1月終了)
- 2008年(平成20年)
- 5月 - 東京都港区虎ノ門1-7-6 升本ビルに移転
- 2017年(平成29年)
- 5月 - 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門に移転
- 7月 - 「Tero Marine社」(ノルウェーの船舶管理ソフトウェアの開発・販売の大手)と日本に於ける総代理店契約を締結(2020年5月終了)
- 2018年(平成30年)
- 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher 3」サービス開始
- 2019年(平成31年)
- 05月 - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」認証を取得
- 09月 - 船舶サイバーセキュリティ監視システム「MN-Station」サービス開始
- 10月 - 日本海事新聞社のニュース記事配信を開始
脚注
[編集]行動指針
以下はマリンネット公式サイト掲載の「企業理念/行動指針」を主に参照している。
・海運・造船業界において、中立的な立場であることを自覚すること ・情報を集め、活用できる価値ある情報を発信すること ・Data技術とDigital技術を駆使し、人・情報・技術を繋いでいくこと ・海運・造船業界の未来を創造すること
主な製品・サービス マリンネットサイトの運営、船価評価(船価鑑定)・業界調査、IT関連商品の開発および販売を主力事業としている。大手海運会社、大手総合商社からの出資を得ている。
外部リンク
[編集]- マリンネット https://www.marine-net.com/
- 日本海事新聞 https://www.jmd.co.jp/