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ポスコインターナショナル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社ポスコインターナショナル
POSCO INTERNATIONAL CORPORATION
種類 株式会社
市場情報 KRX: 047050
略称 POINTER, DAEWOO, PINTL
本社所在地 大韓民国の旗 韓国
仁川広域市延寿区コンベンシア大路165
本店所在地 ソウル特別市江南区テヘラン路134
設立 1967年3月22日（大宇実業株式会社）
2000年12月27日 (株式会社大宇インターナショナル)
業種 卸売業
事業内容 貿易, 資源開発, インフラ開発・運営
代表者 周時普（ジュ・シボ）
売上高 33兆9489億韓国ウォン（2021）
営業利益 5,854億韓国ウォン（2021）
従業員数 グローバル：1万260人
韓国：1,973人
（2019年12月31日現在）
主要株主 ポスコ 62.91%
国民年金管理公団（韓国）5.04%
主要部門 鉄鋼,エネルギー,食糧,化学,
機械・自動車部品,インフラ　等
主要子会社

ポスコモビリティーソリューション　100％

SENEX ENERGY LIMITED　50.1%
外部リンク https://www.poscointl.com/eng/index.do
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ポスコインターナショナル
各種表記
ハングル： 포스코인터내셔널
日本語読み： ぽすこいんたーなしょなる
ローマ字： POSCO INTERNATIONAL CORPORATION
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株式会社ポスコインターナショナル（英語:POSCO INTERNATIONAL CORPORATION）は、鉄鋼製品とその原料・自動車部品・食糧・繊維・インフラ・エネルギーの販売及び投資を行う大韓民国（韓国）の大手総合商社である。ポスコグループの中核商社。

概要

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1967年に企業家の金宇中が繊維を製造・販売する会社として大宇實業株式會社（ダイウじつぎょう、대우실업）を大韓民国釜山広域市で設立、国の繊維輸出を牽引し、韓国の経済発展に大きく貢献した。かつて韓国財界2位になる大宇財閥の母胎企業であった[1]。

1997年のアジア通貨危機を経て大宇財閥が破綻し、2000年12月、株式会社大宇の貿易部門を人的分割し大宇インターナショナル（ダイウいんたーなしょなる、대우인터내셔널）として設立した[2]。当時、建設部門は大宇建設として分割。大宇財閥時代からの「DAEWOO」の商標権を所有している為、韓国内外で当ブランドを利用する為にはこの会社とのロイヤルティーの商談が必要[3]。

第二の跳躍

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2010年に韓国最大鉄鋼会社のポスコへ買収[4][5]。売却交渉段階ではロッテも買収意向を出した[6]。海外103ヵ所のグローバルネットワークとミャンマー近海のLNGガス採掘権がアピールした。

2016年に株式会社ポスコ大宇に社名を変更した。大宇財閥系の被合併企業が類似パータンで社名を変更した。2010年代までは国内外で大宇のブランドが買収した母企業より認知度が高かった為である[7]。特に中央アジアや旧共産圏諸国など。

2017年にはグループ内業務再編により鉄鋼専門商社であった姉妹のPOSCO P&Sと統合し存続会社になった[8]。同時に厚板を形鋼に加工するPOSCO SPFC、ステンレスを圧延加工するPOSCO AST、モーターを製造するPOSCO TMCまで吸収合併した。後述した加工3社は2021年にPOSCO SPSとして法人を設立し子会社化[9]。合併当時にはマスコミからはポスコグループの販売機能が集約した事で統合ポスコ大宇とも呼ばれた。

2019年、社名を現在の株式会社ポスコインターナショナルに変更[10]。ポスコグループ傘下に入った10年ぶりに社名から大宇が無くなった。

鉄鋼製品に限っては日本のメタルワン、日鉄物産、JFE商事ならびの量を取り扱っている。鉄鋼製品のネット販売にも進出している[11]。

電気自動車用部品及びその素材[12]、責任投資原則ESG債の発行[13]等、低炭素社会への体質改善を進んでいる。

沿革

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  • 1967年 - 創業者金宇中により大宇實業株式會社として創業。
  • 1982年 - 大宇開発株式会社と統合後、社名を株式会社大宇へ。
  • 2000年 - 株式会社大宇の貿易部門が人的分割で大宇インターナショナルとして設立。
  • 2010年 - 韓国鉄鋼大手ポスコへ買収、ポスコ子会社化。
  • 2015年 - 仁川広域市の本社ビルが完工、移転
  • 2016年 - 社名変更、株式会社ポスコ大宇になる。
  • 2017年 - 同じグループの鉄鋼専門商社であったポスコピアンドエス(英:POSCO P&S)を吸収•合併。
  • 2019年 - 社名を株式会社ポスコインターナショナルに変更
  • 2021年 - 鉄鋼加工事業部門をポスコエスピエス(英:POSCO SPS)として分割、子会社化。
  • 2022年 - オーストラリアの石油・ガス会社SENEX ENERGYを買収、子会社化[14]。
  • 2023年 - 同じグループの発電事業者であるポスコエネルギー株式会社と合併(予定)[15]

日本

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主要事業所

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  • グローバル

　・本店 - 大韓民国ソウル特別市江南区
　・本社 - 大韓民国仁川広域市延寿区

  • 日本

　・東京本社 - 東京都中央区銀座5丁目
　・大阪支店 - 大阪府大阪市浪速区奏町
　・名古屋支店 - 愛知県名古屋市西区牛島町

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53173100Q9A211C1FFE000/ 大宇創業の金宇中氏死去　通貨危機にのまれた買収王、2021年3月22日閲覧
  2. ^ http://m.jp.ajunews.com/view/20190319104755931　「解体20年」、続々と消える「大宇」看板、2021年3月22日閲覧
  3. ^ http://poscointl.com/eng/trademark.do CI/TRADEMARK、2021年3月22日閲覧
  4. ^ https://www.reuters.com/article/instant-article/idJPnJS869484720100514　韓国・大宇インターナショナル<047050.KS>の買収、ポスコ<005490.KS>が有力＝関係筋、2021年3月22日閲覧
  5. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3002H_Q0A830C1FF2000/　韓国・ポスコ、大宇インターの買収契約を2400億円で締結、2021年3月22日閲覧
  6. ^ https://www.reuters.com/article/idJPnTK863545520100225　韓国のロッテ、大宇インターナショナル<047050.KS>買収に名乗り＝関係筋、2021年3月22日閲覧
  7. ^ https://www.donga.com/news/article/all/20190322/94687467/1 ‘대우’ 이름표 떼는 국내 기업들, 해외에선 아직까지 선호、2021年3月22日閲覧
  8. ^ https://www.nna.jp/news/show/1529876　ポスコ大宇、系列Ｐ＆Ｓの鉄鋼事業を合併、2021年3月22日閲覧
  9. ^ https://www.nna.jp/news/show/2028754　ポスコインター、鉄鋼加工事業の子会社設立、2021年3月22日閲覧
  10. ^ https://www.nna.jp/news/show/1856809　ポスコ大宇社名変更へ、３月に正式決定、2021年3月22日閲覧
  11. ^ https://www.nna.jp/news/show/2084133　ポスコインター、中小４社と鉄鋼ＥＣ活性化、2021年3月22日閲覧
  12. ^ https://www.marklines.com/ja/news/249408　POSCO、傘下の商社が2025年に駆動モーターコアの世界市場シェア20%超を計画、2021年3月22日閲覧
  13. ^ http://japan.ajunews.com/view/20210315121651549　ポスコ・インターナショナル、商社業界初のグリーン債券の発行…ESG経営に拍車、2021年3月22日閲覧
  14. ^ “セネックス、韓ポスコから８億＄超の買収案 オーストラリア・天然資源”. NNA.ASIA. 2022年9月27日閲覧。
  15. ^ 韓国経済新聞. “ポスコ、LNG事業バリューチェーンを一元化”. 韓国経済新聞. 2022年9月27日閲覧。
  16. ^ http://www.daewoo.co.jp/corporate/houjin.html 法人概要、2021年3月22日閲覧
  17. ^ https://www.koba.or.jp/bbs/board.php?bo_table=member_iden&wr_id=387&sca=%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85&page=4　会員社動靜、2021年3月22日閲覧
  18. ^ https://www.houjin.info/detail/6010401048697/ POSCO INTERNATIONALジャパン株式会社の情報、2021年3月22日閲覧

関連項目

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外部リンク

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