ペイロール
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |
 日本〒135-0063 東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階･12階 |
| 設立 | 1989年4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9010001183108 |
| 事業内容 | 給与計算業務等のアウトソーシング。フルスコープ型アウトソーシングサービス（給与計算、給与計算オプション、年末調整補助業務、福利厚生窓口、直接対応）、マイナンバー管理サービスを提供。オペレーション（給与計算周辺の行政関連・季節性業務）、給与エンジン、Webサービス（申請、発令）機能により、マネージドサービス（BPOセンターによる初期導入から給与計算業務の運用に関する各種サービス）、クラウドサービス（給与計算Webサービス「e-pay」による各種計算結果の納品、人事関連情報の管理） |
| 代表者 | 代表取締役社長 湯浅 哲哉 |
| 資本金 | 3億9,570万円（2023年3月末現在） |
| 発行済株式総数 |
17,987,700株 （2023年3月末現在） |
| 売上高 |
連結：89億17百万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：10億16百万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
連結：130億82百万円 （2023年3月期） |
| 総資産 |
連結：216億41百万円 （2023年3月期） |
| 従業員数 |
単独：547名 （2023年3月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
TAアソシエイツジャパン1号 87.87% （2024年3月18日現在） |
| 外部リンク | https://www.payroll.co.jp/ |
| 特記事項：連結は国際会計基準のため売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分 | |
株式会社ペイロール（かぶしきがいしゃペイロール、英：Payroll Inc.）は、東京都に本社を置く日本の企業。給与計算業務等のアウトソーシング会社。日本における給与計算クラウドサービスの最大手である。[2]
事業内容
[編集]- 基本サービス（給与・賞与、退職金、賞与引当金、行政関連オペレーション）
- SaaS/Webサービス「e-pay」
- 計算サービス（仕訳計算、就業計算、退職金計算）、窓口業務（生損保窓口業務、財形窓口業務、持株会窓口業務）
- MPS（直接対応サービス）、労働社会保険サービス
- マイナンバー管理サービス（運用・管理サービス、マイナンバー付記サービス）
沿革
[編集]- 1989年4月 - （有）コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立（資本金4百万円）
- 1993年5月 - 本社を東京都渋谷区に移転
- 1994年6月 - 株式会社にするとともに、商号を（株）エコミックに変更（資本金12.5百万円）
- 1999年5月 - 本社を東京都世田谷区に移転、（株）インテリジェンスが筆頭株主となる（資本金126百万円）
- 2000年6月 - 商号を（株）ペイロールに変更（資本金870百万円）
- 2001年12月 - （株）パソナが（株）インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる
- 2002年3月 - ADPが資本参加（50％保有）、商号を（株）パソナ・エーディーピー・ペイロールに変更（資本金997百万円）
- 2006年8月 - 本社を東京都江東区に移転
- 2008年1月 - ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア・グループが筆頭株主となる
- 2008年2月 - 商号を（株）ペイロール（初代）に変更
- 2009年4月 - 北海道BPOセンターを開設
- 2013年4月 - （株）ジャフコが筆頭株主となる
- 2014年9月 - 北海道プロセスセンター開設
- 2015年10月 - 北海道BPOセンターを北海道江別市野幌に移転
- 2016年6月 - 北海道セットアップセンター開設
- 2017年6月 - PRホールディングス（株）の子会社となり、クレアシオン・キャピタル（株）が筆頭株主となる
- 2017年12月 - PRホールディングス（株）が（株）ペイロール（初代）を吸収合併し、商号を（株）ペイロール（2代）に変更
- 2018年1月 - 当社100％子会社である株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズを設立
- 2019年7月 - 長崎BPOセンターを開設
- 2021年6月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2021年7月 - 高松BPOセンターを開設
- 2021年8月 - 北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設
- 2024年3月 - マネジメント・バイアウトの一環として株式会社TAアソシエイツジャパン1号が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで87.87%の株式を取得。
- 2024年6月 - 東京証券取引所グロース市場上場廃止[1]。
出典
[編集]- ^ a b 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせペイロール 2024年4月5日
- ^ “給与計算業務アウトソーシングの株式会社ペイロール｜ペイロール｜102万人の受託実績を誇る給与計算アウトソーシングサービス”. 2022年11月9日閲覧。