パラグアイの教育
パラグアイの教育（パラグアイのきょういく）では、パラグアイ共和国の教育について述べる。
制度
[編集]1992年憲法の第73条によって教育を受ける権利が、第75条によって教育を受けさせる社会の責任が、第85条によって教育予算が国家予算の20%を下回ってはならないと定められている[1]。初等教育の6年間と前期中等教育の3年間の計9年間が義務教育期間となっている。パラグアイの教育政策に対しては、基本的には文部省が責任を負っている[2]。
就学前教育
[編集]幼稚園の5歳から6歳までが就学前教育と位置づけられている[2]。しかし、6歳以下の人口で幼稚園や保育園に通っているのは僅か5%ほどである[2]。
初等教育
[編集]初等教育は初等学校の6年間（6歳から12歳まで）である[2]。
1992年の初等教育の就学率は92%、卒業率は54%であった[3]。
中等教育
[編集]中等教育は中等学校（コレヒオ）に於ける3年間（12歳から15歳まで）の前期中等教育（基礎サイクル）と、同じく3年間（15歳から18歳まで）の後期中等教育（多様化サイクル）からなる[2]。後期中等教育からは人文科学バチリェラート、商業バチリェラート、技術バチリェラートに分かれている[2]。そのほかにも技術者、教員、専門職を要請することを主眼に置いた専門教育課程が存在する[2]。
1992年の中等教育の就学率は37%、卒業率は18%であった[3]。
高等教育
[編集]後期中等教育の人文科学バチリェラートか商業バチリェラートを修了した者は高等教育を受けることが可能になる[2]。学部は4年制から6年制である[2]。1989年に高等教育に関する規制が取り払われるまでは、国立アスンシオン大学(1886)とパラグアイ・カトリック大学(1960)以外の大学は存在しえなかった[2]。
二言語教育
[編集]1992年憲法第140条によってそれまでのスペイン語に加えてグアラニー語が新たに公用語として認められ、第77条ではグアラニー語で教育を受ける権利が定められた[4]。1994年から初等教育に於けるグアラニー語の導入を定めたバイリンガル教育計画 (Plan de Educación Bilingüe, PEB) が実施されている[5]。
課題
[編集]初等教育、中等教育、高等教育のいずれに於いても中退率が高く、また都市部と農村部で学校の設備に大きな格差があること[3]、国家としての所得格差の大きさが、教育への平等なアクセスを妨げていること、教員の待遇の悪さに起因する無資格教員の存在[6]などが問題となっている
脚注
[編集]参考文献
[編集]- 青砥清一「パラグアイのバイリンガル教育計画について」『神田外語大学紀要20』神田外語大学、2008年3月。
- 永見紀代子「<個人論文>パラグアイ共和国の教育制度に関する研究」『東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』東京大学、2001年3月。
関連項目
[編集]
脚注
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