ノート:AI法

全面改稿の報告 (2024年11月)

全面改稿しましたので (編集差分)、今後加筆・修正される方への引継ぎメモを残しておきます。改稿前は英語版から翻訳移入されていましたが、使われていた出典の殆どが最終可決後ではなく、法案審議中に執筆された文献だったため、バッサリ除去しました。当初法案提出時から、数千か所に修正が入って最終可決されているためです。以下、残課題です。

Maximum harmonisation関連

1箇所だけ「除去」ではなく「コメントアウト」で処理しています。「加盟国は最大調和規定（英語版）により、追加の規制は禁止される。このようなシステムの設計または利用に関連する既存の国内法は適用の対象にならない。ただし、自主規制が提案されている。」→ Maximum harmonisation で軽くネット検索しても現行法でこの規定を含んでいるとの文献はヒットしませんでした。立法過程で修正されて削除されたかもしれませんが、確証が持てなかったのでコメントアウトしてます。出典は

<ref name="Veale 20212">{{Cite journal |last=Veale |first=Michael |date=2021 |title=Demystifying the Draft EU Artificial Intelligence Act |journal=Computer Law Review International |volume=22 |issue=4 |arxiv=2107.03721 |doi=10.31235/osf.io/38p5f |s2cid=241559535}}</ref>

で、2021年の論文です。

AIサンドボックス関連

全面改稿時に力尽きて、サンドボックスは解説を省略しました。規制というよりAI活性化の施策なので、優先度は低いからいいかなと。どなたか加筆頂ける有志がいると嬉しいです。メインの出典で使った欧州連合日本政府代表部の概説PDFと、国際社会経済研究所 (IISE) の概説PDFの両方ともにサンドボックスは解説されています。

ビッグテック各社の反応

とりあえずMetaとAppleがEU市場向けAI投入を部分的に断念したとの報道のみは取り上げました。たぶん今後も報道が追加で出てくると思われるので、加筆をお願いします。

他国のAI規制との比較

EUのAI法が最も先を行っていると言われていますが、他国との比較は今後追記して頂きたいです。特に中国は「包括的」ではなく単発の法律がチョロチョロあるようです。以下、使えそうな出典だけ紹介しておきます。

PwC 「生成AIを巡る米欧中の規制動向最前線」Web記事ポータルのトップ
ニュートン・コンサルティング「AI規制をめぐる、世界各国と日本の動向」2024年5月執筆記事 ← 広島プロセスとかG7の話もカバー

DSM著作権指令への反映

DSM著作権指令は4年前に私が立項したページなので、今後1か月以内にAI法との関連について加筆修正する予定です。

記事名の検討

今後もEU以外の国で「AI法」の略称を使う法律が出てきそうなので、曖昧さ回避するか、あるいは欧州連合日本政府代表部が使っている「AI規則」の呼称にWikipedia記事名も変えるか、対応が必要かなぁと思います。個人的には「AI規則」推しです。DirectiveではなくRegulationなので。

他にも気づいた点などあれば、どんどん加筆修正お願いします。--ProfessorPine（会話）--ProfessorPine（会話） 2024年11月24日 (日) 07:53 (UTC)[返信]