ノート:高速道路無料化
メリットの
- 流通コストの低減。高速道路を使用した流通業者のコストダウンが計れる可能性がある。
デメリットの
- 自動車に乗らない人であっても、物流のコストが下がることで無料化の恩恵を受けられるので、一方的に不公平であるとはいえない。
は、削除すべきでは？ 主張としては最も民心に影響を与えやすいが、最も事実から乖離した主張である。メリットやデメリットの訂正として敢えて記載するなら、どういう根拠でどれだけのコストダウンが図れて、それが高速道路を利用しない（または出来ない）人にとってどれだけのメリットに成りえるのかの証明が必要では。 そもそもこのメリットは、高速道路無料化議論初期に、｢利用者負担の原則が無視され、車を利用しない人の負担が増える｣という高速道路無料化反対派の指摘に対してのアンチテーゼとして、一部民主党議員とマスコミの間で検証無しで持ち上げられた論で、最近の経済学者の検証では、コストダウン的効果は｢あったとしても｣かなり限定的になるとして、メリットに成り得ないとされている。実際に流通業者にわずかばかりのコストダウン効果があったと仮定しても、高速道路非利用者が満足できるだけの店頭商品価格の低下に繋がらなければ（コストダウンの金銭的効果が流通業者に吸収されてしまう程度の効果であれば）高速道路非利用者にとっては何ら意味は無く、事実上増税されただけで、高速道路を利用する人のために利用しない人が援助をしている構図に変わりは無くなってしまう。 １００歩譲って仮に商品価格が下がったとしても、高速道路非利用者が享受できる恩恵は商品価格の低下のみであるのに対して、高速道路利用者が享受できる恩恵は高速道路の無料通行権と商品価格の低下であり、不公平なことに変わりは無い。利用者負担の原則を無視した時点でこの不公平は常時内包していると言っていい。 ｢利用しないのが悪い｣というのは暴論で、そもそも自動車を所有していなかったり、免許を保有していなければ高速道路を利用することは不可能なわけで、そのことは他者から批判されるべき事ではない。 最近のマスコミもこの件に関しては修正してきており、｢メリットとしては限定的になる｣としての報道も出てきている。（フジTV知りたがり他）
一般的な物流方法としては、航空輸送、鉄道輸送、船舶輸送、トラック輸送があり、高速道路の無料化で影響があるのはその内のトラック輸送一つだけ。さらに現状では、殆どのトラックが深夜～明け方の交通量が少ない時間帯に一般国道で荷物を運んでいるため、高速道路は積極的に利用されているとはいえない。（深夜の国道と、高速道路のトラックの交通量を比べてみれば一目瞭然）これらを勘案すれば、敢えて莫大な税金を投入してまで、メリットと言えるほどの効果があるのか甚だ疑問と言わざるを得ない。それに高速道路の無料化が物流コストを下げる目的であるのであれば、何も一般車両を無料化する必要は無いわけで、一般車両も含めた無料化の理由付けとしては無理がある。 更には、4つの輸送方式の一つにだけ税金を投入したのでは、他の輸送団体との公平性を著しく欠くことになり、自由競争が阻害されることに繋がる。そもそも民営化した道路公団の経営に国家が口を出し（無料化要求）、それを税金で補填したのでは、民営化した意味が無い。道路に関わらず、基本的には｢利用者負担｣の原則を崩してはならない。これではもはや税金の公平な分配ではなく、共産化と言わざるを得ない。
例）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・自動車を4台積載するトレーラーが高速道路を通行して、1万円の高速道路料金が無料化されたとして、自動車販売のディーラーでは｢1台2500円の値引きです｣となるのか？そもそも一般的な売買交渉の誤差なのではないのか？
・缶ジュース2000個を積載するトラックが高速道路を通行して、1万円の高速道路料金が無料化されたとして、1個当たり5円のコストダウン。では120円の缶ジュースが115円になるのか？
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｢コストダウン≠商品価格の低下｣なのに、｢コストダウン＝商品価格の低下｣と思わせるようなミスリードを誘っている。 一般的には流通業者に吸収される話を過大に印象操作しているようにしか見えない。
結局のところ、高速道路の無料化に関しての｢メリット｣は明らかな後付で、論としては矛盾が多すぎる。 --Japan power 2010年8月9日 (月) 04:32 (UTC)
- まずWikipedia:独自研究は載せない、Wikipedia:検証可能性、Wikipedia:中立的な観点を熟読のこと。議論はそれから。--宗治 2010年8月9日 (月) 09:23 (UTC)
「無料化への取り組み」欄より
また、民主党は2010年の参議院選挙に向けてのマニフェストで消費税引き上げを掲げており、高速道路無料化を「成長分野」と位置づけて引き上げ分を無料化に充当する可能性がある。また更に政府は男性の健康保険の自己負担の割合を3割から4割に増やしてその分を無料化の財源に充てる事を検討している。長妻昭厚生労働相も「イクメンもそうだが男女共同参画とモータリゼーションの発展を図るには男性ががんばらないといけない。むしろこれは男の義務だ。」[17]、と述べ、引き上げに全面的な理解を示し、元から「高速上限1,000円」や高速無料化を評価しなおかつ男性の子育てなど男性の義務を重視するNHKやテレビ朝日などのテレビマスコミもその考え方に同調し[18]、一気に高速無料化に弾みがつく可能性もある。当然男性からの反発が予想されるが、この雑誌の記事[19]より男性の人権より高速道路無料化の方が全体的な経済効果は高いと見て実施に意欲を示している。また、法務省や日本弁護士連合会も女性の人権尊重、男性の責任明確の点からこの案を支持している。更に総務省九州管区行政評価局は九州の高速道路全線の無料化を促進する為九州運輸局に女性専用車両（これが政府が鉄道支援をしているのを示すカムフラージュか）の導入と男性客への加算運賃の導入を要請した[20]。
出典１７～２０について１７，１８には「高速道路無料化」や「モータリゼーション」の記載がなく（１７はタイトルが違う）、１９，２０はリンクより確認ができない状況（現時点）です。故に当該項目の削除を提案します。
--210.203.204.143 2010年9月17日 (金) 19:30 (UTC)
- 「福岡で女性専用車両と男性の加算運賃導入を要請 九州運輸局に総務省九州管区行政評価局」で検索してもwikipediaの記事しか出てこなく、その他も出典不明のため削除しました。異論あれば差し戻して下さい。--Small 2010年10月27日 (水) 13:41 (UTC)