ノート:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
--220.110.115.93 2009年9月15日 (火) 07:19 (UTC)
1割負担について
[編集]法律では原則1割負担となっているのですが、住んでいる所によってはある程度の補助があります http://www.city.takayama.lg.jp/fukushi/syougaisyajiritusienhounikansururiyousyafutangakujyosei.html 障害者自立支援法に関する利用者負担の助成について http://www.pref.aichi.jp/shogai/03kenmin/shienhou/index.html#(4) 福祉サービスを利用するには、負担金が必要だと聞きましたが？ http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/2-4_hiyouhutan.html 訪問系サービス（※1）・日中活動サービス（※2）を利用されている方 http://www.city.funabashi.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00509021.html 船橋市障害福祉サービス等の利用に要する費用の助成に関する規則
ヤマト運輸記載の是非
[編集]（ヤマト運輸等は積極的に障害者の雇用を行っている。）
ですが、障害者雇用調査では
1.ユニクロ 7.42%
2.日本マクドナルド 2.94%
3.しまむら 2.83%
4.すかいらーく 2.82%
5.パナソニックエレクトロニックデバイス 2.79%
となっていますがヤマト運輸の記載は適切でしょうか？
--Boomboomboom 2008年2月21日 (木) 14:48 (UTC)
「障害者自立支援法による福祉現場の混乱」（旧）の節について
[編集]節の追加と加筆をいただき、ありがとうございます。問題とされている点が、とても分かりやすくまとめられていて、参考になりました。ただ「障害者自立支援法#問題点：障害者自立支援法による福祉現場への影響－06年9月時点－」の節の表現・レイアウトで、中立的（要約のPOVとNPOVは逆でした）ではないと思われた部分がありましたので、節名の変更も含めて修正させていただきました。かなり大幅な修正となりましたが、骨格は維持させていただいたつもりです。ご了承いただけますと幸いです。--Anonymous000 2006年9月27日 (水) 12:01 (UTC) NPOV=Neutral Point Of View（中立的な視点）ということで、要約の記載であっていました。修正--Anonymous000 2006年9月30日 (土) 11:38 (UTC)
Anonymous000さんへ
[編集]Amatiより
御加筆有り難うございます。中立性については、確かにこの問題についての関係者であるため、問題があるかもしれません。内容的には整理され、より明快になった部分が多いと思いました。(特に作業所の工賃の問題です)
疑問点としては、通所施設の閉鎖については現時点では、１日参加９人以下の小規模作業所の閉鎖はあるのですが、これは日割りの補助金制度のためではなく、自立支援法の新体系では補助金の対象となる事業に転換できないためです。日割り部分で、施設の閉鎖を入れるのは不適当ではないかと思います。「施設の経営困難、職員の給与カットが起きている」程度が適切ではないかと思います。
それと、「これに対しては、日本の財政難もあり、世帯所得に応じた相応の負担は必要であるとの意見や、障害者に対して支給されているはずの障害年金が、障害者自身のために用いられず、家族が費消している場合（経済的虐待）があるのではないかとする意見もある。」という反論のうち、障害年金の家族による流用の問題は文脈が違うように思います。不必要ではないでしょうか。 厚労省の言葉で反論するならば、「 これに対しては、日本の財政難もあり、伸び続ける福祉の費用をまかない、制度を維持していくためには、自己負担は避けられないとの意見もある。」となります。中立的には、この程度でよいのではないかと思います。
- Amatiさま、コメントありがとうございます。厚労省の見解は、ウィキペディアの中立性を維持する上でとても良いと思いますので、ぜひご遠慮なく修正してみられて下さい(^^)。障害年金の家族流用の問題については、文脈が違うというご指摘ももっともなところです。どうしても入れておく必要があると考えて記述したわけではないので、お気になられるようでしたら、編集の際に削除いただいてもだいじょうぶですよ。実は、障害年金の記事をごく最近私が立ち上げたので、やや我田引水だったかもしれません(^^;;。
- それから、ノートでは署名することが推奨されています。編集枠の上に11個並んだアイコンの右から2番目（
）を押すと、半角のマイナス2つとチルダ4つ(--~~~~)が出て、署名できます。詳しくは、「Wikipedia:編集の仕方#署名」と「Wikipedia:ノートのページでは投稿に署名をする」もご覧ください。もし、すでにご存じであれば申し訳ありません。そういう私も、登録して1か月をすぎたばかりの新米ユーザーなので、偉そうにいえる立場ではないのですが... - それでは、この分野をお書きになる執筆者の方が少ないようで、ぜひ今後とも末永く執筆をお続けになっていただけることを、心から期待しております(^^)。--Anonymous000 2006年9月27日 (水) 15:59 (UTC)
障害者自立支援法に関心のある皆さんへ
[編集]Amatiと申します。皆さんご存じのように、障害者自立支援法に関して、民主党は参議院で応益負担凍結法案を可決する方針であり、自民党総裁選挙でも福田候補が障害者自立支援法の抜本改正を政権公約としています。事態が動き出しているという印象があります。 そこで、この記事についても、現在状況を書き加えるべきであると思いました。ただ、現在の記事は多くの皆さんの思いが書き加えられ、やや長すぎるように思います。このため、私としては、現在の「法律の概要～手続」「問題点」を短くまとめ直し、現在の記事は資料として後ろに回したく思います。いかがなものでしょうか。ご意見あれば、お願いします。ご意見なき時は、書き直しをさせていただくつもりです。よろしくお願い申し上げます。--Amati 2007年9月17日 (月) 03:38 (UTC)
発達障害者は、法の対象外というのは嘘
[編集]記述に誤りがある、というよりは、世間一般の認識に誤りがあると言った方がいいのかもしれませんが、仮にも正しくはないので意見しておきます。
精神障害者とは、精神保健福祉法第五条を指します。 《根拠１》 第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条 に規定する精神障害者（知的障害者福祉法 にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者をいう。
《根拠２》 第五条 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
精神保健福祉法第五条の「その他の精神疾患を有する者」とは、全ての精神疾患を指しており、専ら、国際疾病分類１０版の精神及び行動の障害によります。 国際疾病分類のＦ８０－Ｆ８９は、発達障害者支援法の発達障害の診断名であり、こうした場合、診断がなければ障害を名乗ることできないため、「除外」や「精神通院をしていれば・・稀に」など、不適切な表現であると思います。
《根拠３》 F80-F89 心理的発達の障害 F80 会話及び言語の特異的発達障害 F80.0 特異的会話構音障害 F80.1 表出性言語障害 F80.2 受容性言語障害 F80.3 てんかんを伴う後天性失語(症)[ランドウ・クレフナー 症候群] F80.8 その他の会話及び言語の発達障害 F80.9 会話及び言語の発達障害，詳細不明 F81 学習能力の特異的発達障害 F81.0 特異的読字障害 F81.1 特異的書字障害 F81.2 算数能力の特異的障害 F81.3 学習能力の混合性障害 F81.8 その他の学習能力発達障害 F81.9 学習能力発達障害，詳細不明 F82 運動機能の特異的発達障害 F83 混合性特異的発達障害 F84 広汎性発達障害 F84.0 自閉症 F84.1 非定型自閉症 F84.2 レット症候群 F84.3 その他の小児<児童>期崩壊性障害 F84.4 知的障害〈精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害 F84.5 アスペルガー症候群 F84.8 その他の広汎性発達障害 F84.9 広汎性発達障害，詳細不明 F88 その他の心理的発達障害 F89 詳細不明の心理的発達障害
独自研究の除去
[編集]1年以上出典が明記される気配すらないので、[1]と「問題点」の節を 節ごと除去しました。ここはwikipediaですので、Wikipedia:独自研究は載せない,Wikipedia:検証可能性に沿って編集してください。
- 批判がある
- 声が挙がっている
- 意見もある
などとして、発言主体を明記しないのは、編集した方の個人的な意見、空想・妄想でしょう。Wikipedia:言葉を濁さないにあるように発言主体を明記すれば、こちらもむやみに消しませんから。もう少し賢くやってください。--fromm 2011年3月30日 (水) 10:16 (UTC)
改名提案
[編集]
来月4月1日から、法律名が『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』と法律名称が変更となります[2]。それに伴い、改名提案を提出致しました。敢えて新しい法律名で項目を作成しなかったのは、リンク先の通りです。なお、移動日時は日本標準時で4月1日午前0時頃を提案致します。議論のほど宜しくお願いします。--JR1NVB（会話） 2013年3月15日 (金) 16:08 (UTC)
- 異論なし、という事で、改名提案は了承されたと見なして、記事を移動いたします。--JR1NVB（会話） 2013年4月1日 (月) 02:51 (UTC)