ノート:資源局
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組織
[編集]中央機関
[編集]統轄事務機関
[編集]資源局がその任に当たり、専任職員は勅任長官以下28名、他に兼任として関係各庁勅任官（局長）を参与に、同高等官から事務官が命じられている。局内に、総務（庶務、調査および施設の3課）および企画の2部があり、人的および物的資源の調査、培養、助長および統制運用に関する事項の統轄ならびに、このために必要な事項の執行に関する事項を掌り、各庁間の総動員と業務の連絡統一に任じる。
執行機関
[編集]執行事務は当該関係各庁がこれに任じる。例えば、鉄道輸送に関しては鉄道省、船舶・通信に関しては逓信省、金融・財政は大蔵省が担当する。ただし、特に資源局において、執行するのが有利であるものに限って、資源局自らその執行を担当する。
諮詢機関
[編集]諮詢機関は資源審議会であり、内閣総理大臣の諮詢に応じて、総動員業務の重要な事項を調査審議し、審議事項に関して建議する。総裁は内閣総理大臣であり、副総裁は陸軍大臣および商工大臣であり、委員は35人以内で、関係各庁の勅任官（次官級）、貴衆両院議員、民間実業家、その他識者から任命され、他に臨時委員を任命し得る。
地方機関
[編集]各庁に属する現在地方機関がこれに充てられ、中央機関の場合と同様に、できるだけ現在の職員で業務を処理し、やむを得なければ将来増員をして業務を行うか、もしくは特設する予定である。中央機関、地方機関のいずれも業務達成上、できる限り民間の諸団体と連絡してその利用を図る。
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記事には、参考文献として秦郁彦編の『日本官僚制総合事典』があげられていましたが、 上記の内容は、同書内に確認できませんでした(一部は同書内で確認できますが、わずかです)。 上記の文章が何らかの出典によって確認できた際は、 inline citationによって出典を付けた上で、本文へ書き戻してください。--亜顎十郎（会話） 2016年11月11日 (金) 16:06 (UTC)