ノート:行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律
法律案が著作権侵害に当たるかについてですが、この法案については第１５６国会に提出され、審議未了により廃案となっているものです。
議会に提出された情報については、プライバシー侵害などのない場合、基本的に公表されています。
例えば、地方議会の例で見てみましょう。
議会議長宛に「陳情書」を提出すると、その後議会運営委員会で陳情を付託する委員会を決定し、送付します。その段階で、各議員には陳情書が渡っており、また議会は公開されていますから、情報公開制度の対象となっています。
著作権との兼ね合いですが、公的文書であって、各衆議院議員、又は党ですか、その方たちにも、回覧されているものであるので、衆議院のホームページ等でも公表されています。
管理者の方には早急に「著作権侵害」記述を削除していただくようお願い致します。
（但し、議会に提出されていない法案については許諾のない場合は著作権の問題が出てくると思われます。）
著作権侵害以前に、法令条文の全文をそのまま掲載すること（説明のために一部を引用する場合は別として）はここWikipediaではするべきではありません。Wikipediaは百科事典であり、例へばこの記事で言へば、その法律は何を目的としてゐるとか、何が規定されてゐるとか、その法律を巡る状況はどうなつてゐるかとか、さう云ふことを書くべきです。法令全文のやうなものはWikisource（日本語メインページ）に掲載することが推奨されてゐます。nnh 14:44 2004年5月2日 (UTC)
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