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ノート:菅沼光弘

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POVより削除。また、記事の内容としても幾つもの不備及び疑問を生じさせる。個人的には以下の通り。

暴力団組員の出生時の戸籍について、親交のある暴力団幹部の発言内容としているが明確な裏づけ基準がない。発言者の個人的な意見としか判断ができないが、WIKIPEDIAは明確な基準がないまま他者への差別内容(その恐れのあるもの)を含む個人的意見を引用、批評、賛意を述べる場ではない。一般的事実関係として世間で認識されているものであっても、裏づけのないままPOVにより記事とする事は許容されない。現在、公的な立場にない人間の発言内容を記事とする妥当性もない。

組織犯罪についての定期的調査のレポートは官公庁の資料として発行されている。ここでは出生時の戸籍についての報告はない。また差別的表現と取られる可能性がある内容で調査をするように指示をする筈もない。

そもそも発言者は高官ではあるが行政機関の元メンバーとしての立場であり、この点では先生やオマワリさんと変わりはない。内閣調査室は暴力団取締り、及び組織犯罪専門の情報収集セクションではない。発言者も実地に暴力団構成員の動向について調査をした捜査官ではない。即ち、その情報チャンネルについて信頼性に欠ける。この点でセクション違いのヤクザについて発言するのは、奇異の観があり、悪く言えば「ヤクザマニア」であると推察される。

ところが、このオタク発言が、国外へ報道とされる場合には政府機関の元メンバーとほぼ同義語となっている。行政機関と政府の違いは日本人でさえ曖昧だから国外ではなお誤解され易い。発信者となる海外通信社や新聞社が意図して訳した可能性さえある。国家代表通信社を持たない日本は、独力で国外へ自国の主張を展開するのは不可能でありこの外信を通じて一私人の、実話時代オタクの見解が日本の現状と世界に誤解される危険が非常に高い。この点で発信者の意図についても軽々と判断を下す事はできない。

日本はニュースの世界から見た場合、外信を欲しがる癖に、自国での取材体制がお粗末であり、この点でおいしい市場である。しかし、たまに国際通信分野に色気を出す点については、金を払ってヘコヘコする黄色いサルにもたまにはオシオキが必要と(外国通信社や新聞社が)見ている可能性も否定できない。

ロイターやAPは自国の通信事業体とズブズブの関係であるのも、(莫大な通信費用から考えても理解できる)半ば常識であり、生意気なサルを世界の笑いものにして自尊心を満足させるのもインテリの屈折した感情からあり得る話である。通信市場への参入について、郵政省にイギリスのC&Wが「高すぎる」と恨み節を残して去っていったのは古い話ではない。

現在の政治状況を俯瞰して見た場合にも、安部総理がタカ派ではないか、という印象がまだ残っている。このため、外信においてヤクザ=体制側右翼の印象を与える記事が生まれる土壌があった可能性を否定はできない。特に中間選挙の箸休めに「らち」「らち」と吠えている犬を叩いてやろうとする意図が無かったとはいえない。 一部の知的水準の低下した大衆が面白半分で支持しているため、なおさら誤解され易い。無論、これが世論でないのは言うまでも無い。

これらの点より勘案すれば、特定の政治的な主張を持つグループが、圧力として外国人記者クラブを通じ「作られた国際世論」を利用ようとしており、今回もその一つという印象から免れないし、大衆が彼らの主張に支持があるというアリバイ作りを、自ら進んで作っている状況と符号する。つまり、記事とするに値しないという事である。 どらエ 2006年11月14日 (火) 07:28 (UTC)[返信]

脇から失礼します。どらエさんは、色々と理由を述べていますが削除した部分は、youtubeで視聴した限りでは本人が差別せず率直に発言しているようには見えますし、またこの項目は菅沼氏個人の来歴と人物紹介及び発言(意見や思想・信念)や著書など人物全般を紹介するものであり、暴力団や同和問題、在日外国人の項目(これらの項目でどらエさんが削除した内容があったら、私も個人の見解という内容から簡潔に紹介する程度に修正すると思います。また、修正ではどうにもならない中傷内容が出てくる場合があれば削除しますが。)ではないので削除する必要は無いと思います。--219.102.225.56 2006年11月17日 (金) 13:58 (UTC)[返信]

世界各国の情報機関とのパイプを持つ。を修正 外国人記者クラブの件については、内容云々よりもビジネスを円滑に行ううえで有りもしないに世界各国の情報機関とのパイプを持っていると関係者に誇示すこと自体が目的で内容は二の次だと思います。また退官後10年以上経過した法務省外局の公務員が他国の情報機関とのパイプを維持しつづけるとは考えにくいことです。いずれにせよ同名の他人に成りすまして住んでいた住所を最後に現在失踪中のご本人に確認するのがもっともかと思います。ご本人をご存知の方で実際に情報機関とのパイプが存続しているというのであれば根拠を示した上で修正してください。

背後関係を追加。 詳細については電話帳、ブルーマップ、及び所轄地の法務局土地建物登記簿を閲覧のこと。--以上の署名のないコメントは、221.246.139.146会話/Whois)さんが 2007年12月9日 (日) 10:26 (UTC) に投稿したものです。[返信]