ノート:航空救急

消防防災ヘリについて

消防ヘリと防災ヘリは異なるように書かれてありましたが、法令上も運用上もそうした区別はない（と総務省消防庁の職員も言っていた）ので、記述を改めました。++shimoxx 2005年12月10日 (土) 20:50 (UTC)

ドクターヘリについて

現状とそぐわない点があったため、加筆修正しました。

ドクターヘリが夜間運用できない理由？をご存知な方はおられませんか？

いわゆるドクターヘリが夜間運航できない主な理由は、 ・運航コスト（２４時間運用となると３交代が必要となり倍以上の人件費がかかる） ・離発着場の安全とコスト（夜間離発着する場合は決められた夜間照明施設を設置する必要がある） ・騒音問題（日中の運航でも騒音問題が出ているところがある）

ノーターについて誤解を招く表記があったため削除しました。 ・テールロータの有無が機内騒音の大きさに与える影響はほとんどなく、またノーター機の配備が促進されている状況にはない（国内で最も多く運用されているドクターヘリの機種はＥＣ１３５である）--202.215.53.193 2008年7月16日 (水) 13:58 (UTC)

→「機内」騒音となると胴体の方の防音性能の話になるのでなんとも言えませんが、ノーターがコンベンショナルなテールロータに比べて騒音低減効果があるのは確かです。EC135についてはフェネストロンという別の方式で騒音低減を実現しています。

ドクターヘリ

分割提案

・ドクターヘリの本文が増えて来たので、そろそろドクターヘリを独立項目にして移転しませんか？　詳細は「ドクターヘリ」の項目参照と誘導だけ残して--219.116.186.221 2010年2月24日 (水) 22:20 (UTC)

・以後のドクターヘリの最新情報は、ドクターヘリでお願いします。--61.210.49.197 2010年3月5日 (金) 21:58 (UTC)

私個人としては分割（転記）に賛成ですが、手順等に問題があるためすべて差し戻させていただきました。Wikipedia:著作権、Wikipedia:ページの分割と統合、Wikipedia:分割提案を参照の上、今後はお気をつけください。なお、告知については必須事項ではありませんが、この点を問題される方が出られないとも限りませんので、告知から行わせていただきました。--Baldanders 2010年3月6日 (土) 02:31 (UTC)

・（賛成）分割に賛同します。表だけをみると検証可能性が無いと誤解されてしまうので、脚注欄を必ず設けてください。--とりあえず知っとこ 2010年3月6日 (土) 19:19 (UTC)

• （条件付賛成）脚注で情報源のさらなる充実を待った上での分割であれば、問題ないと思う。--sabuell 2010年3月6日 (土) 19:58 (UTC)

分割後に、情報提供を呼びかけることも可能かと思います。現状ではドクターヘリの情報が肥大化しすぎて、バランスが悪くなってます。。--とりあえず知っとこ 2010年3月10日 (水) 10:53 (UTC)

賛成 sabuell氏の提案にも賛成いたします。理由は分割した結果、いずれか一方または双方がスタブになる場合は分割すべきでないという方針（公式ではありません）が存在するためです。その方針を遵守する必要はありませんが、脚注の充実は必要だと思います。最終的には分割されるべきです。--Halloween code 2010年3月10日 (水) 11:56 (UTC)

他の項目はそんなに変化はありませんが、ドクターヘリの話題だけ最近大量に増えてますね。分割したほうが見やすくなっていいと思います。--218.217.162.131 2010年8月20日 (金) 15:36 (UTC)

改名提案

ヘリコプター救急から航空救急への改名を提案します。国内外では、ヘリコプターだけでなく、固定翼機の急患搬送などの取り組みも行われています。このページでは、航空機を利用した急患搬送体制全般を取り扱うべきだと思います。その上で海外の取り組みを拡充させるべきです。--219.199.146.48 2010年9月9日 (木) 19:08 (UTC)

再提案：分割提案と改名提案

コメント ヘリコプター救急からドクターヘリの内容を分割することを再提案いたします。内容も増えてきましたし、ドクターヘリ事業を行う医療機関は今後増加する見込みです。また各都道府県別にドクターヘリ事業に対する考え方の違いが出てきました。警察や防災ヘリと同様にドクターヘリ事業を個別に扱うページを独立させるべきです。本ページは日本全体の航空機による救急活動（防災ヘリや飛行艇も含めて）の実態、世界各国における同事業の実態の記載を増やしていくべきだと思います。--219.199.146.48 2010年11月18日 (木) 09:53 (UTC)

コメントまた、このページは、ヘリコプターだけでなく航空機による救急活動全般を扱えるように、ヘリコプター救急から航空救急への改名を再提案します。海に囲まれた日本国内では、離島から飛行艇・ドクタージェット・民間機による救急搬送が行われております。北海道・沖縄においては海上保安庁や自衛隊の固定翼機がヘリコプターと連携して救急活動に参画しております。固定翼機とヘリコプターの航空救急活動を分けるべきではないと思います。英語のページ（Air ambulance）も、直訳すると航空救急です。都道府県別の具体事例においては、既に航空機全般の救急活動を取り扱った内容になっていますので、改名は問題無いと思います。--219.199.146.48 2010年11月18日 (木) 09:53 (UTC)

（反対）現時点ではいずれも反対です。まず、この記事の定義は法律で決められた特定のヘリコプターであることが限定されており、法律ではそれに関わる他の航空機にまで言及されておらず、この記事の定義を拡大した場合、どこからどこまでを航空救急として扱うのか、不明な状態です。なぜなら、パイロット、医者、病院さえ揃えば飛べるというわけではないからです。新たに航空救急を作ることに対して反対はしませんが、この記事は現状維持が良いと思います。また、英語版のAir ambulanceほど、この記事は世界的な観点での解説がないため、改名するなら日本のヘリコプター救急に改名したほうが妥当とすら思えます。なお、ドクターヘリについては、日本航空医療学会：法制化で配備拡大を期待 2007.4.29とあるように未だに法整備が進んでいないため、厳密な定義が難しいのではないかと考えます。--sabuell 2010年11月18日 (木) 18:37 (UTC)

コメントドクターヘリの法整備と定義については、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年六月二十七日法律第百三号） が施行されております。本記事の冒頭にも記述してあります。同時に国庫負担金の引き上げにより都道府県の負担が減り全国的に導入する動きがあります。導入予定については記事をお読みください。既に導入予定の医療機関等で講演会や実習が行われ、運行受託会社でも専用機数を増やして準備してます。ドクターヘリ事業は発展途上にあり模索が進んでいる段階でありますが、公立豊岡病院のように道路事情が悪い地域では予想以上の成果を残してます。また、八戸病院から青森市にドクターヘリの拠点病院を移行させるのに揉めていますし、複数の都道府県が合同で事業化したり、もしくは広域連合等で複数機の相互連携しようというドクターヘリ独自の問題があります。ドクターヘリ事業に関して個別具体的に記事を発展させるためにも、ヘリコプター救急から独立させるべきだと思います。--219.199.146.48 2010年11月19日 (金) 08:59 (UTC)

コメント救急救急の改名の件ですが、海に囲まれ離島が多い日本においては、主に沖縄や北海道において固定翼機による救急活動が行われてる実態があります。小笠原諸島では飛行艇によって重篤患者を輸送するという日本独自の事業も行われています。本記事の（都道府県別の）具体的事例の内容においても、固定翼機orヘリコプター、海保or自衛隊or警察or防災ヘリorドクターヘリと分け隔てなく、地理や気候に合わせた地域事情に即した複合的に見地から記述されております。海保や自衛隊の欄でも同様。既に、「日本」の「ヘリコプター」に限られた内容ではなく、日本全国における「航空機」を利用した救急活動全般の内容が記述されてるのです。ヘリコプター救急の記事なのに固定翼機による救急活動も併記されてる実態に合わせて「航空救急」に改名したほうが記事の内容・方向性と一致すると考えます。また、航空機全般の救急活動を記述し、個別具体的な事業に関しては各事業体の記事に誘導している英語圏のページ等との比較検討がしやすくなると思います。１．命の危険があり一刻でも早く現場から医療機関に搬送するべき人（緊急搬送）、２．診療所等では対応できず命の危険があり一刻も早く高度救急救命センターに搬送するべき人（病院間緊急搬送）３．命の危険はないが、既存の交通機関では移動できない人（病院間搬送）を航空機によって医療機関まで搬送する事業に関しては別け隔てなく記載できるようにするべきです。どうしても記述内容は１に偏ってしまいますが、救急車を長時間占有してしまいかねない２と３の患者の搬送についても重要な航空救急の役割です。航空救急に改名したほうが、日本における様々な航空機を利用した救急活動の実態と乖離せず、本記事は発展していくと思います。--219.199.146.48 2010年11月19日 (金) 08:59 (UTC)

ドクターヘリの法整備に関しては了解しました。こちらの誤解だったようで失礼しました。しかし、2010年3月時の分割議論でもありましたように情報源が少ないと思います。事業自体は進行中で、まだまだ予定となっている部分が少なくないためか、脚注はニュースなど速報への偏りが見受けられ、書籍などの文献があげられていない状態です。これでは、ヘリコプター以外の航空機を利用した救急活動がヘリコプター救急（救急用ヘリコプター）に関連するのか、その範囲はどこまでか、検証できません。これが法令に記述がないことも変わりはないのではないでしょうか。--sabuell 2010年11月19日 (金) 10:22 (UTC)

コメントコメントしていただきありがとうございます。書籍などの文献を情報源として上げたいのは山々ですが、特にドクターヘリ事業は、HEMNET、厚生労働省、国会・都道府県・議会の会議録の資料か、事業を行ってる病院の有志による情報発信しかなく、特に現場が問題点を提議されてることが多い速報性のあるニュースを脚注としてふさわしいと思い、自分は採用してます。政治家や関係者のブログを情報源にできればいいのですが、客観的で検証可能性のある情報源を提示するには限界があるのは事実です。Sabuellさんの言われるように、事業を存続し何か問題点があれば改善してるという手探りの段階です。--219.199.146.48 2010年11月19日 (金) 16:58 (UTC)

コメントしかしながら、日本においては、複数の機関が「航空機を利用した救急活動」のサービスを行っているのが実態です。臨機応変に移動できる救急用ヘリコプターを利用した救急活動は航空医療サービスの一部に過ぎません。都道府県防災航空隊の防災ヘリに救急搬送装備を用いて、特定の医療機関から医師をピックアップしてドクターヘリ的に用いられてる事例や、自衛隊法に基づいた自衛隊機や警察法に基づいた警察・海保など副次的に救急搬送を行ってる機関もあります。ドクターヘリを用いずに自前の防災ヘリに救急搬送を行わせる自治体（北陸地方）もあれば、離島が多く他の行政機関に頼んで固定翼機を派遣して救急搬送を行ってる自治体（沖縄）もあれば、山間部からの救急車搬送は時間がかかるという理由から防災ヘリとドクターヘリを連携して24時間実働できる仕組みを整えてる自治体（埼玉）もあります。広大な北海道においてはヘリコプターの欠点である航続距離・高速性を打開するために、ジェット機を使った患者の輸送の実証実験を始めたりしています。自衛隊によっても地域や天候によって救難ヘリコプターで向かわせることもあれば、航空救難ジェット機で患者搬送をすることもあります。どこの機関がやるのか、自治体によって考え方が調べれば調べるほどバラバラです。航空救急に参加してる医療関係者は、救急車に依存していた患者搬送を航空機を使っていかに時間を短縮し医療を行えるかを考えています。他の言語のページ（ドイツ・英語）においても、航空機を用いた救急活動を総合的に網羅的に記述されています。既に本記事においても、ヘリコプターだけでなく、航空機全般の救急活動について記述されてる地域別に「具体的な事例」の内容もありますので、本記事をヘリコプター救急から航空機全般の救急活動に改名し記述を発展させるべきだと私は考えます。「各自治体の医療計画」の考え方の違いも記述できるようになれば、比較検討もしやすいと思います。また他の言語記事を参考に他国の航空救急システムの記事を発展させることもできると思います。その航空救急の中の１つのサービス形態であるドクターヘリ事業は本記事から独立させて、実施している医療機関や、効果が実績、独自の問題点などを記載したほうが分かりやすいと考えます。ヘリコプターによる救急活動に拘ると固定翼機を使った救急活動が分かりづらくなるし、ドクターヘリに拘ると、防災ヘリのドクターヘリ的運航や自治体要請の警察・海保・自衛隊ヘリの救急活動の扱いが、自治体の考え方によって違うのでは分かりづらくなる。日本においては航空機を用いた救急活動は、どういう事業主体があるか概説し、各自治体別にどういう考え方の違いがあるのか具体的事例を提示し、それぞれどういう航空機が投入されてる実態を記述していけば、英語やドイツ語のページのように、事業別・地方別・機種別・法律別に比較し検証可能な網羅性のある分かりやすい記事に発展できると考えます。よって、「ドクターヘリの分離」と「航空救急への改名」を提案させていただいてます。--219.199.146.48 2010年11月19日 (金) 16:58 (UTC)

コメント改名・分割ともに告知ページへの記載を怠っていました。申し訳ありません。改めて確認してから、Wikipedia:改名提案Wikipedia:分割提案に記述しました。日本時間2010年11月21日午前2時から1週間程度を告知期間とさせていただきます。多くの方のコメントを賜りたいと思っております。既に反対意見を出された方がおりますので、２つの提案はWikipedia:合意形成に基づいて意思決定させていただきます。コメントが少ない場合にはWikipedia:コメント依頼によってコメントしていただきます。よろしくお願いします。--219.199.146.48 2010年11月20日 (土) 16:46 (UTC)

提案 ：11月19日 (金) 16:58 (UTC)のコメントに対してのお返事という形となりますが、一次資料よりも二次資料のほうが望ましいと申し上げたのであって、厚生労働省、国会、都道府県など公的機関による一次資料でも十分良いと思います。まずは、その資料を脚注で追加し、情報源の明記をお願いできますでしょうか。--sabuell 2010年11月20日 (土) 17:53 (UTC)

コメントコメントありがとうございます。本記事は、現状のままでも十分中立的な観点で検証可能性が確保され偏った解釈を挟んでいないと思います。Wikipedia:独自研究は載せない#信頼できる資料には、『「信頼できる」という語に明確な定義はありませんが、大部分の人は直感的に判断できます。一般的に、最も信頼できる資料は、査読制度のある定期刊行物、大学の出版部によって出版されている書籍や学術誌、主流の新聞、著名な出版社によって出版されている雑誌や学術誌です。常識的な判断として、事実の確認、法的問題の確認、文章の推敲などに多くの人が関わっていればいるほど、公表された内容は信頼できます。自己出版されたものは、紙媒体であれオンラインのものであれ、一般的には信頼できるとはみなされません。ただし例外についてWikipedia:検証可能性を参照してください。』とあります。Wikipedia:独自研究は載せない#一次資料と二次資料に『（1）専門知識がなくとも分別のある大人であれば誰でもその正確性を簡単に検証できる解説、（2）分析、総合、解釈、評価にあたる主張を全く行わない記事、のような場合には、ウィキペディアの記事がもっぱら一次資料に基づいていてもかまいません。』とあります。もし、厚生労働省、国会、都道府県など公的機関による一次資料を脚注で追加し、情報源の明記するべき箇所があれば、中立的な観点で具体的に指定していただけるとありがたいです。内容が膨大であり、ウィキペディアの記事として妥当でなければ自分で改善するか、もしくは改善できる人に改善していただきます。しかしながら、現時点で情報が劣化している・詳細ではない公的機関による一次資料より、報道機関の一次資料の方がアクセス可能で詳細な事実を記載している場合、そちらを優先したいと考えます。--219.199.146.48 2010年11月22日 (月) 09:18 (UTC)

明記するべき個所についてですが、以前の合意の時に具体的に指定しなかったのは不手際でした。その個所についてだけ申し上げれば、冒頭をはじめとする定義の部分です。これ（の脚注付）自体は改名の議論とは切り離しても良いと考えます。しかし、航空救急（航空・ヘリコプター救急）への改名なのですから、当然、航空救急（航空・ヘリコプター救急）とは何か、という定義の情報源が不明な状態を解消していただかないと、11月19日に申し上げましたように関連性と範囲がわかりませんし、改名をするのであれば冒頭の定義付けが曖昧なものになりませんでしょうか。--sabuell 2010年11月25日 (木) 21:40 (UTC)

コメント日本時間2010年11月21日午前2時から1週間程度を告知期間とさせていただきましたが、まだまだ2提案とも不明確な部分がありますので、Wikipedia:合意形成が終わるまで決定は留保させていただきます。--219.199.146.48 2010年11月27日 (土) 20:32 (UTC)

大変失礼しました。コメントありがとうございます。ご指摘の「冒頭をはじめとする定義の部分」でありますが、簡単に調べましたところ、定義の部分は2008年辺りから変更されてないようです。概要の部分は、『2010年6月29日 (火) 13:49時点における版 OSWE (→日本の場合)』の書き込みを最後に誰も手をつけてないようです。消防・防災ヘリ以降の個別具体的な記事については活発に編集されるようですが、定義と概要に関してはあまり手をつけてないようです。編集された方がどういう情報源で書かれたのかは分かりません。そもそも、ヘリコプター救急という定義・概念の情報源自体が曖昧です。HEM-NETや日本航空医療学会などが専用ヘリコプター導入を推進する際に用いてるだけのようですが、確実ではありません。--219.199.146.48 2010年12月1日 (水) 13:03 (UTC)

しかしながら、上記と本記事内に書かれたことの繰り返しになりますが、消防組織法によれば、市町村の消防機関が救急活動をしなければなりません。ヘリコプター救急と一般的に言われてる活動は、都道府県が市町村の活動を補佐する役割なわけです。都道府県の医療計画において、ドクターヘリ法に基づいてドクターヘリを導入しているところもあれば、消防組織法改正令によって防災ヘリを活用しているところもあります。そういったヘリコプターを活用している自治体であれば、広大な北海道や離島の多い沖縄などにおいては、都道府県の知事の要請に基づいて自衛隊や海上保安庁の固定翼機を使った救急活動が行われてるのが実態です。それらの実態が既に羅列されている本記事は、航空機を用いた救急活動全般を扱うのがふさわしいと考えます。千葉市消防救急業務規程においては、ヘリコプターを用いた救急活動のことを航空救急業務としておりますし、ヘリコプター救急を推進している医師の集まりである日本航空医療学会も、航空を冠してます。そもそも、日本国内のヘリコプターを用いた救急活動の参考になってるのは、ヨーロッパやアメリカの航空救急システムです。Air ambulanceを直訳して、「航空救急」に改名するのが相応なのではないでしょうか。航空救急に改名し、上記のような実態に合わせた定義や概要に記載しなおすべきだと考えます。--219.199.146.48 2010年12月1日 (水) 13:03 (UTC)

また、Wikipedia:記事名の付け方によれば、１認知度が高い２見つけやすい３曖昧でない４簡潔５首尾一貫しているが、理想的であるとあります。救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づいて運用されている事業について、日本国内では、ドクターヘリが最も認知度が高い通称になっております。「ドクターヘリ議員連盟」という超党派議員組織も結成されてます。特別措置法の事業をヘリコプター救急と称するのは適当ではないと思います。また、日本全国の航空機を用いた救急活動を羅列してる本記事の中で、その事業を詳細に取り上げるのは内容の肥大化を招き、読みづらいものになります。なので、特別措置法に基づいたドクターヘリ事業に関しては、分割するべきだと考えます。--219.199.146.48 2010年12月1日 (水) 13:03 (UTC)

どうも話が噛み合っていないようなので、1つづつ確認させていただこうと存じます。航空救急（航空・ヘリコプター救急）の定義に関する情報源はない、という認識で間違いございませんでしょうか。--sabuell 2010年12月2日 (木) 03:29 (UTC)

コメントありがとうございます。話が噛み合ってないのは私に非があると思います。申し訳ありません。航空救急の定義に関する情報源はないという点に関してですが、自治体国際化協会のレポートに「アメリカの救急制度と航空救急」というのがあります。このレポートの第３章に、Air Medical Serviceを航空救急と翻訳しております。このレポートに取り上げてる機関は、日本国で言うドクターヘリ事業だけでなく、警察航空隊や消防機関等による航空機を用いた救急活動を取り上げています。また、日本国内においても、千葉市の消防ヘリを用いた救急活動が千葉市消防救急業務規程においては、航空救急業務とされております。個別の事業における根拠法は上記の書き込みを参考にしてください。定義は、Air_ambulanceを参考にすると良いと考えます。--219.199.146.48 2010年12月4日 (土) 08:31 (UTC)

いいえ、感情的な物言いをなされれば、合意が遠のく可能性こそあれ、そのような状態ではないのですから、どちらに非があるとか、慎んだり、詫びたりする必要はありません。

さて、本題ですが、前者の（財）自治体国際化協会「アメリカの救急制度と航空救急」第３章に航空救急の定義を確認しました。ただ、世界的な観点、特にアメリカ合衆国の救急制度に触れられているせいか、日本国内の事情と同一視してよいのか、気になります。例えといいますか実際問題として、（財）自治体国際化協会をはじめ県や市など自治体などでは航空救急の表記が見受けられるのに対し、日本航空医療学会や航空医療研究所のように航空医療という表記。そして、自衛隊の航空救命士や航空救命整備員（航空武器整備員へ統合？）など航空従事者で使われる航空救命と、いくつかの類似した表記があります。つまり、表記のブレが発生しております。このブレがある状態にも関わらず、航空救急に改名してよいのでしょうか。なぜ、航空救急なのか、と疑問に思う読者が現れてもおかしくはないと思いますが、この点について、219.199.146.48さんはどうお考えですか。--sabuell 2010年12月4日 (土) 16:40 (UTC)

いつも丁寧にコメントしていただき、ありがとうございます。ひつこいようですが、もう一度救急活動の定義を記載して、表記のブレの部分について記述したいと考えます。よろしくおねがいします--219.199.146.48 2010年12月7日 (火) 02:33 (UTC)

まず日本における救急活動の定義ですが、消防法第２条９項に、「救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入りする場所において生じた事故（以下、この項において「災害による事故等」という。）又は政令で定める場合における災害による事故等に順ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によって医療機関（厚生労働省令で定める医療機関をいう。）その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）をいう。」という規定があります。更にこの救急活動含む消防活動は、消防組織法第６条に「（市町村の消防に関する責任）市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」とされ、市町村がまず第１にやるべきだという考え方にあります。本記事に記載されてるように、防災ヘリ・ドクターヘリ・自衛隊・海上保安庁等の航空機を使った救急活動は、市町村消防機関からの要請（知事経由も有）によって、それぞれの根拠法に基づいてヘリコプターや固定翼機が出動することになっております（公立豊岡病院のドクターヘリなどでは消防無線を傍受してキーワードが使われていたら要請が来る前に出発準備をするなどにより搬送時間を短縮するなどの実績を出しています。）。なので、航空機を利用した救急活動を「航空救急」として表記しても問題無いと考えます。--219.199.146.48 2010年12月7日 (火) 02:33 (UTC)

航空医療（Air Medical Service）は航空機を利用した救急医療をことを指しますから、医療関係者の立場に立った航空救急活動を捉える時に活用される言葉だと考えてます。救急医療のページに記載するか、もしくは航空救急の記事に「航空救急医療」の項目を設けて特別に記載されるべきだと考えます。また、航空救命（Air Resucue）は、ご指摘の航空従事者のページを見る限り、航空機を用いた救助活動・消防活動と同意語だと考えます。消防機関との混同を避けるために自衛隊で用語を作ったと考えます。「航空救助」というページがあれば、そちらに記載されるべき項目だと考えます。英語や他の言語のページにも同意語の記事があり相互連携できます。本記事で採用される内容は、上記の通り消防法第２条９項における救急活動を根拠にした諸活動の実態を取り上げるべきだと考えております。よって、航空医療や航空救命ではなく、航空救急に改名し、航空機の種類に差別なく具体的内容を網羅して、分かりやすい記事にするべきだと考えます。--219.199.146.48 2010年12月7日 (火) 02:33 (UTC)

コメント最後のコメントから一週間経ち、過去に賛成も多く、反対意見を唱えた方も特に記事の発展に貢献してないので、分割・改名します。--変更人 2010年12月14日 (火) 06:45 (UTC)

返信が遅かったようで失礼しました。219.199.146.48さんが以前おっしゃっていた事業別・地方別・機種別・法律別のうち、地方別が自治体別に相当するという見方で間違いありませんでしょうか。

本題とは逸れますが、過去の賛成意見には可変IPが含まれている可能性もあるため、賛成が多いという見方はいかがなものかと存じます。変更人さんは賛成なのでしょうか。また、記事の発展に貢献しなければ、反対する権利がないように受け取れますが、そのような方針があるのでしょうか。後学のためご教示いただければと思います。--sabuell 2010年12月14日 (火) 07:26 (UTC)

{{コメント}あらら、既にドクターヘリを分割してしまいました。反対事由を述べて議論に参加してるのならば、一週間も放置しないでください。改名提案に関しては残しておきます。分割提案に合理的な反対理由があるなら、再び統合します。--変更人 2010年12月14日 (火) 07:44 (UTC)

コメント救急救命士以上の救急医療関係者を載せ患者を航空機によって医療機関に搬送する救急活動全般を航空救急、医療機関を拠点に医師を現場まで素早く送り込み迅速に処置し医療機関に搬送する事業に関してはドクターヘリで住み分ければいいだけの話だと思います。ヘリコプター救急という言葉は厚生労働省が補助するドクターヘリ事業を指すには適当ですが、ヘリコプターを用いた救急活動全般を指すならば非常に抽象的な言葉で分かりづらく題名としては避けるべきだと考えます。更にドクターヘリの方が日本国内では一般化してます。この記事は2年以上前から多くの編集者が航空機全般の救急活動を取り上げるのが常態化していたので、航空救急に改名するべきでしょうね。そして、英語版のAir Ambulanceに合わせ、それをモデルにして、この記事の国際化を図っていけばいいのです。9ヶ月間国際化を促されても誰も記事を発展できなかったのですから、一歩前進になるでしょう。これが記事の発展のために最善策だと考えます。航空救急に改名する方向でお願いします。--とりあえず知っとこ 2010年12月14日 (火) 20:16 (UTC)

コメントSabuelさん、コメントありがとうございます。地方別が自治体別に相当すると考えてます。航空機を利用する救急活動は、他機関に要請したり、医療計画を策定する都道府県が最も影響力を持っていると考えます。--219.199.146.48 2010年12月17日 (金) 08:38 (UTC)

コメント'航空救急'への改名に異論がある方はおりますか？ヘリコプター救急はドクターヘリの記事のほうが相応しいのですが。一週間程度待って、異論が無ければ改名するべきだと思います。--知りたがり一兵卒 2010年12月22日 (水) 09:36 (UTC)

改名しました。--とりあえず知っとこ 2010年12月29日 (水) 07:01 (UTC)

記事の国際化にむけて

2010年3月に他の方がタグをうたれてるのですが、海外での同様な事業を取り上げるために、日本語版においてはどのような方向性で記事を発展するべきでしょうか？--とりあえず知っとこ 2010年12月15日 (水) 15:45 (UTC)