ノート:経済財政諮問会議
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出典等について
[編集]「経済産業省キャリアOB・・・」：民間議員の中に、旧経済企画庁→日本経済研究センター（日本経済新聞社と同じフロアにある組織）という者がいる。当然日本経済新聞社との結びつきは強い。
「外国人労働力の全面開放を唱える議員」：2007年4月26日付信濃毎日新聞（→共同通信の配信記事）「外国人否定は鎖国も同じ」と題した八代尚宏民間議員（内閣府経済財政諮問会議議員、国際基督教大教授）の記事。内容は「自国の得意なものは輸出し、不得意なものを輸入するのは自由貿易の基本。労働市場だけがタブーではありえない。もっと歓迎し、受け入れを始めた方がいい。韓国のように米国と自由貿易協定に合意したことは衝撃だ。日本がもたもたしていれば、アジアの中で孤立してしまう」というもの。日本国民を見捨てた売国もとうとうここまで来たが、世論誘導まがいな地方紙掲載の共同配信記事が多数存在するのは、共同通信の中に協力者（日本では通信社記事の場合、国外紙のようにクレジットを入れたり、記事を記名することがないため匿名されている）がいるためである。
「民間議員の報酬」：愛人を官舎に居住させていた某民間議員の例から明らかなように、待遇、報酬、旅費は高級官僚並みの破格待遇である。国民から選ばれたわけでもない民間議員への高額な費用・血税投入は、本来なら批判されるべきものであるが、「愛人」民間議員を除けば、癒着によりマスコミに追及されることは無い。なお余談であるが、マスコミは「民間議員が提案」のように、プロパガンダ記事の場合「民間議員」という言葉を好んで使用していたが、この愛人官舎事件（民間議員醜聞）後からしばらくは、宣伝記事から「民間議員」の使用が消えたという「笑い話」もある（現在も以前のような派手さはない）。210.229.76.16 2007年5月18日 (金) 20:33 (UTC)
- ＞国民から選ばれたわけでもない民間議員への高額な費用・血税投入は、本来なら批判されるべきものである
- 国民から選ばれたわけでもない人物への高額な費用・血税投入が批判的なら、細川内閣の三ヶ月章法務大臣や赤松良子文部大臣も国民から選ばれたわけでもない民間人閣僚なので同じように批判されるべきとお考えですね。そうでなければ、ダブルスタンダードです。--経済準学士 2008年1月16日 (水) 20:21 (UTC)
内閣府Wikipedia投稿事件（内閣府やりたい放題）
[編集]2007年8月29日 10:10付Technobahnによると、内閣府が猪口邦子大臣に関する批判的な記述を2006年2月9日にてWikipediaから削除していたことが判明した[1]。 これはVirgil Griffith氏開発による日本語版Wikiscannerを使用した調査により判明したものである。 202.221.137.42 のIPアドレスにてその他に「八代尚宏」や「灘のけんか祭り」「原子力委員会」「国民の祝日を祝う会」など2005年7月から2007年5月までの約2年間にわたり計25回の改訂・編集を繰り返していたという。なお、この投稿で内閣府関係者や民間議員などが処分されたという報道はない。（参考：202.221.137.42の投稿履歴、 参考：「八代尚宏」202.221.137.42の投稿履歴）民間議員 2007年10月2日 (火) 12:15 (UTC)
「要出典」「独自研究」テンプレートの貼付について
[編集]出典不明の評価的記述が多数存在するので、該当箇所に「要出典」テンプレートを貼付するとともに、記事上部に「独自研究」テンプレートを貼付しました。該当箇所の記述を支持される方はお手数ですが出典明示をお願いします。--Sargasso Sea 2008年1月6日 (日) 15:17 (UTC)
幾つか気づいた点を挙げました
[編集]- 何か、私的なアンチ経済財政諮問会議な戯言が多いですね。いくつか気づいた点をあげます。
- ＞選挙の洗礼を受けていない民間委員たちが国政に重大な影響を及ぼすことには（中略）疑問の声がある。
- これをかいたのは58.95.252.99ですか？
- これは「国会議員さんがそんなに万物に通じているんですか？」と質問したくなりますね。選挙の洗礼を受けていない者が国政に影響を及ぼすことができないのなら、民間人閣僚は否定されなければなりませんし、国会では選挙の洗礼を受けていない民間人を一切いれずに国会議員だけが議論すればいいことになる。例えば薬害肝炎問題でも、肝炎患者は選挙の洗礼を受けていないから、国会に呼んで意見を聞く必要はない結論づけることができるし、年金記録問題でも納めた年金記録が社保庁に残っていない人物は選挙の洗礼をうけていないから、国会に呼んで意見を聞く必要はないと結論付けることもできる。経済財政諮問会議の廃止を主張している国民新党さんは、2006年10月まで選挙洗礼を受けていない紺谷典子が党要職に就任していましたが、（国民新党が与党になれば当然党幹部が影響力を及ぼすが）選挙の洗礼を受けていない党幹部を起用したことに対する自己批判（またはアンチ経済財政諮問会議からの指摘）を聞いたことがありません。アンチ経済財政諮問会議の理由に「選挙の洗礼」云々は説得力に欠けます。
- せめて、民間人のメンバーを国会同意人事にすべきとか、メンバーを大臣規範のように経営者がメンバーになれないようにする法規定を作って違反して就任した人物には懲役・罰金にすべしという論法なら、まだ話はわかるんだけどね。
- ＞与党に批判的な有識者を委員に迎えず多様な意見を反映させていない
- これをかいたのは210.131.4.176さんですか・・・
- ある程度経済政策の方向性を定義するには経済政策である程度の共通点があることが重要です。多様な意見を会議に取り入れるなんてことをしたら、「船頭多くして船山に登る」的なことになってしまいますが、それがお望みなんでしょうか？
- そもそも、この手の論者は自分が支持する勢力（政党）が政権を取った際、内閣として経済政策を論議して結論を出す際、多様な意見を反映させるために、政権のブレーンに（アンチ経済財政諮問会議に批判的な論者のような）現在の経済財政諮問会議のメンバーに近い人物を置くんでしょうか？ また与党政府にならずとも、現在の野党第一党で参議院第一党でもある民主党の政策決定過程においてでも多様な意見を反映させるために、（アンチ経済財政諮問会議に批判的な論者のような）現在の経済財政諮問会議のメンバーに近い人物を置くべきと考えているんでしょうか（それとも選良思想で非公選議員は選良以外の愚民だから国政に口出すな論者ですか？）？ そうでなければ、単なる自分の意見を通しやすくするためだけのその場しのぎの方便にすぎず、説得力がありません。
- 国会で議論すべきとかいうが、国会では議論を円滑にできる小委員会の設置や通年国会論には賛成なんでしょうか？ 現時点では野党の賛同が得られず、実現していませんが、「選良以外の愚民は口出すな」論者はそのような野党を批判をしてているのでしょうか？ 批判しないとフェアな論法ではありません。
- ＞現在では正社員であるべき高卒求人。
- これをかいたのは利用者:民間議員さんですか・・・
- 高卒求人が正社員であるべきとする明白なソースを求めます。全ての高卒対象者が企業の正社員のサラリーマンになるなんて、人生モデルを押し詰けみたいで、あまりにも多様な価値観を認めなさすぎと感じます。そして、アンチ非正社員論者は「非正規雇用＝悪」で正社員というガンジガラメな枠に固執し、雇用を悪くする観点が欠けています。まあ、今の雇用市場が労働者への配慮が欠けていて、雇用バランスが悪いのではないかという点などは、的を射ている点はあると思うけど。ただ、この手のアンチ非正社員論者からは明白な雇用拡大ビジョンを聞いたことがありませんよねえ。
- ＞広報活動については、マスコミ宣伝（リーク）がメインである。
- ＞特に安倍内閣になり頻繁に行われているようになった。
- ＞通常は日本経済新聞（または共同通信）が使用されており、プロパガンダ然といった様相となっている。
- ＞また、攻撃先の公共機関に関して、通常マイナスキャンペーンも行われるのが通例である
- ＞また、福田内閣になり、言葉等を慎重に選ぶようになってきているが、逆に密室にこもったようになり会議の意図を判断するのが逆に困難になってきている
- これをかいたのは利用者:民間議員さんですか・・・
- これに関してはソースを求めます。ソースがないのであれば、経済財政諮問会議への悪質なネガティブキャンペーンとみなし、不記載といたします。
- 労働組合（例えば連合）がこの手のキャンペーンは
- 広報活動については、マスコミ宣伝（リーク）がメインである。
- このリークはプロパガンダ然といった様相となっている。
- また、攻撃先の経済財政諮問会議に関して、通常マイナスキャンペーンも行われるのが通例である。
- という論法にはならないのは何故ですか？ 同じようなマスコミ宣伝（リーク）をしてる時に、他記事でも同様の記述はしないのですか？
- まあ、経済財政諮問会議の経済政策に関する政策決定への批判自体は的を射てる部分はあると思うけど。--経済準学士 2008年1月7日 (月) 17:01 (UTC)
発言者が確認出来ているものについては全員実名を挙げましたよ。これでご異議はないですね？ “経済準学士”を自称する人の行為とは思えませんな。……いや、“経済”だから主張が政府政権寄りなのか。--121.1.164.56 2008年1月9日 (水) 05:19 (UTC)
- 私の上に上げた疑問・質問には全然答えていないので、お話になりません。編集合戦になって記述に関しても、実名を挙げても、ソースは上げられていませんしね。異議はありますので、revertさせていただきます。--経済準学士 2008年1月9日 (水) 17:13 (UTC)
広報活動については、マスコミ宣伝（リーク）
[編集]＞広報活動については、マスコミ宣伝（リーク）がメインである。
＞特に安倍内閣になり頻繁に行われているようになった。
＞通常は日本経済新聞（または共同通信）が使用されており、プロパガンダ然といった様相となっている。
＞また、攻撃先の公共機関に関して、通常マイナスキャンペーンも行われるのが通例である
＞また、福田内閣になり、言葉等を慎重に選ぶようになってきているが、逆に密室にこもったようになり会議の意図を判断するのが逆に困難になってきている
以上の文章についてはソースが示されませんので、不記載としました。--経済準学士 2008年1月16日 (水) 20:12 (UTC)
新聞記事や経済雑誌をお読みになりましたか？
[編集]新聞や東洋経済などの経済誌の明示があるのに、要出典テンプレ貼るのはどうでしょう。これらが信用できないというのは驚きですね。Sargasso Seaさんにはこれらを読んでからご判断いただいた方がよかったかも（明示し直しました）。それと、高卒正社員の件ですが、経済準学士さんの思想とは裏腹に、派遣会社が求人出すのは現実に問題になっています。東京新聞の記事で十分ですが、もっと確認してから提示しますよ。あと批判論者にひとこと。「ソース出せ」「要出典貼り付け」一辺倒ではなく、非正社員化論や経済財政諮問会議のよいところを提示する加筆など、別の方法も考えてください。出典明示してお願いしますね。民間議員 2008年1月9日 (水) 15:19 (UTC)
- ＞高卒正社員の件ですが、経済準学士さんの思想とは裏腹に、派遣会社が求人出すのは現実に問題になっています。
- 「派遣会社が求人出すのは現実に問題になっている」と「高卒求人では正社員であるべき」というのは同義ではありませんが？ 非正社員は派遣社員だけではないし（派遣社員は非正社員の10％未満[2]）。なので、「派遣会社が求人出すのは現実に問題になっている」から「高卒求人では正社員であるべき」という論法で自分の意見が世間で通るとお考えでは、哀れです。
- 「経済準学士さんの思想とは裏腹に」とのことですが、私は非正社員化礼賛主義・経済財政諮問会議礼賛主義ではありません。誤解されないようにここに書いておきます。ただし、アンチ非正社員・アンチ経済財政諮問会議でもありません。
- 私は世間で流布されている日本における派遣会社や労働者派遣の問題に関する指摘自体は的を射ているとは思う。私が個人として現状の労働派遣事業に関して解決策をあげるとすれば、労働派遣事業会社を継続させるのなら、欧州のように中抜き率を公表させて制限したり、同じ労働に従事している社員の賃金を同額にしたり（日本では欧州のような産業別の労働協約と賃金体系が確立されていないのが難点ですが）、非正社員の雇用が不安定な点を配慮して正社員より上乗せ賃金にする。究極的には事実上の国民総労働組合員制みたいな社会風土にするなど対策があげられるかも（ただ、政治活動に血祭りをあげる労組、労働者を代弁していない労組は一早く退場して欲しいが）。
- ＞非正社員化論や経済財政諮問会議のよいところを提示する加筆など、別の方法も考えてください。出典明示してお願いしますね。
- あなたも「確認してから提示しますよ」と言ったので私も後で確認してから出典提示予定としますが、非正社員化論に関しては雇用の拡大と失業率増加への歯止め、終身雇用スタイルから離脱して好きなときに就業して稼ぎ、好きなときに退職して長期間休職を繰り返すライフスタイルの可能などもあげられるでしょうね（勿論、ライフスタイルに関しては日本の現状では余程のスキルが高くないとこのポジションにはいけないですね。また派遣社員が通年本業のごとく就労し、正社員と差別待遇されて労働者待遇が薄いまま雇用側に雇用されている問題、正社員を希望している就労者に対して就職市場が非正社員リストしか提示できないミスマッチ問題はありますね）。--経済準学士 2008年1月9日 (水) 17:52 (UTC)