ノート:経済地理学
IP(220.106.13.159)さんによる 2010年1月23日 (土) 06:55 の編集の問題点について
[編集]少し前になりますが、1月23日にIPさんにより「経済地理学会」のセクションで編集がいろいろ行われました。その中には、適切と思われるものもありますが、理解しかねる部分もありますので、本日、（差し戻しではなく）再度の編集を行いました。以下の諸点について、編集をされたIPさん、あるいは他の方々からのご意見をいただければ幸いです。
まず、前提として、問題とされている会則改定を行った総会は、1998年ではなく、1999年のものですので、これは記述を修正しておきます。また、事務局移転の総会議決が行われたのは1999年ではなく、2000年の総会ですので、こちらも修正しておきます。
- 経済地理学会の会員数について、IPさんは「会員数は、長い間低迷ないし微減の傾向にある。」と加筆されましたが、典拠は示されていません。『経済地理学会50年史』(2003年)には、p.204 に会員数の変遷の表が示されていますが、ここで数字が上がっている1954年から2002年の期間には1970年代に一時的な会員数の上下はありますが、一貫して漸増を続けています。そこに示された2002年10月時点での会員数は普通会員846名、その他を併せた総計で863名/団体となります。学会HPによると、2009年現在の会員数は763名ですから、「会員数は、長い間低迷ないし微減の傾向にある」というよりは、むしろ「最近になって、急速に会員数が減少している」というべき状況であると思いますが、2003年から2008年のデータはこちらの手元にありませんので、断定はできません。とりあえず、「会員数は、長い間低迷ないし微減の傾向にある」と判断されたデータの出典をお示しください。2週間程度お待ちして提示がないようでしたら、要出典とした文を削除したいと思います。
- 1999年の学会総会について、こちらでは『経済地理学会50年史』(2003年)p.94を参照して記述していますが（私以外の方による記述も、同じく50年史が根拠になっていると思いますので、この際、出典を示しました）、IPさんの加筆では、この記述では確認できない事柄が記されています。当該箇所に、要出典を付けましたので、典拠をお示しください。2週間程度お待ちして提示がないようでしたら、要出典とした部分を削除したいと思います。
- 2000年の事務局移転の経緯については、出典（『経済地理学会50年史』p.96）を明示して記述をしてありました。にもかかわらず、ニュアンスが随分異なる記述に書き換えられていますので、典拠にそのような記述があると誤解されかねない状態になっています。この部分については元の表現に戻します。もし、さらに別の観点からの記述が必要とお考えであれば、典拠を明示して加筆されるようお願いいたします。
- 「執行役員が、会長の山川充夫をはじめ、地域構造論を支持する派の地理学者が中心で、そのほかのスタンスの役員は比較的少数」という水岡不二雄の主張を紹介する部分では、発言の主体が消されており、水岡独自の主張が一般的な事実であるかのように誤解される分となっています。この見解は、日本を代表する経済地理学者の一人である水岡不二雄が、自身の論文や、自身が主宰する研究室のウェブサイトで展開している主張ですが、私が認識している限りでは、水岡以外の人物からは聞かれない独自の主張であると思います。具体的に水岡以外の人物が同じような見解を示している典拠をいくつかお示しいただければまた別ですが、典拠にも示しているように、これは特定の立場からの見解ですから、その発言主体を明示することは必要であると考えますので、元の表現に戻します。
- 「現在この学会には、マルクス経済学系の研究者も少数になっている。」という主張も典拠が示されていません。これは、「また、水岡に同調するマルクス経済学系の研究者も少数である。」とあった記述が編集されたものですが、現状で、経済地理学会の内部に水岡の学会批判を支持する声がないのは事実として示されていると思いますが、何をもって「マルクス経済学系の研究者」というのかも難しい話ですし、それが多いか少ないかという話になると、典拠が必要であると思います。この部分についても元の表現に戻します。もし、さらに別の観点からの記述が必要とお考えであれば、典拠を明示して加筆されるようお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。--山田晴通 2010年3月13日 (土) 18:32 (UTC)
- 予定しておりました2週間以上が経ちましたが、出典をお示しいただけませんでしたので、要出典とした箇所を削除いたしました。また、これに伴って表現上不自然になる箇所（「自身」）を削除しました。引き続き、上記の諸点につき、ご意見をお待ちします。--山田晴通 2010年3月31日 (水) 02:40 (UTC)
定義部分の分離について
[編集]これまで、この項目は、定義部分がないという変則的な状態が続いていました。さきほど、とりあえず「概説」の冒頭部分と、英語版の定義部の冒頭を参考に、叩き台というつもりで定義部分を分離しました。併せて、概説の最初の方にも加筆して、文を整えました。
他の項目の定義部分に比べ、これでは貧弱ですので、「概説」とのバランスも見ながら加筆にご協力いただければ幸いです。
ただし、「経済地理学会」のセクションで議論を起こしておりますように、できるだけ典拠の明示を心がけて頂けるようお願いいたします。--山田晴通 2010年3月13日 (土) 18:58 (UTC)
「クルーグマンの新経済地理学の立場に立つ空間経済学研究者...」について
[編集]標記の部分を含む、「経済地理学会」のセクションの文に要出典範囲を付しました。
誰が「クルーグマンの新経済地理学の立場に立つ空間経済学研究者」にあたるのかは、難しい判断であると思いますが、「日本での研究潮流」のセクションの記述を踏まえれば、応用地域学会は、そのような研究の拠点となっているものと思われます。
J-GLOBAL で「応用地域学会」で研究者を検索すると、176名がヒットします。応用地域学会の会員数は賛助会員を除いて451名ですから、J-GLOBAL はその4割をカバーしていることになります。 そこで、同様にJ-GLOBAL で「応用地域学会 経済地理学会」を検索すると、14名がヒットします。すなわち、J-GLOBAL で見る限り、応用地域学会の会員の中で、経済地理学会の会員でもある者は比率にして8%にあたるということですし、応用地域学会の全会員に対する比率で見ても確実に3.1%以上は経済地理学会会員が参加していることになります。また、もし、「クルーグマンの新経済地理学の立場に立つ空間経済学研究者」を応用地域学会の会員集合とほぼ等値と見なしてよいなら、その8%は経済地理学会の会員でもあり、「もともと経済地理学会とほとんど関係を持っておらず」というのは誇張が過ぎる表現であるように思います。
なお、関連することでの疑問なのですが「クルーグマンのノーベル経済学賞受賞などの追い風を享受」するというのは、どういう状況を指しているのでしょうか？ 現状の表現では文章の意図が分かりにくいと思います。例えば、応用地域学会なり、他の何らかの「クルーグマンの新経済地理学の立場に立つ空間経済学研究者」が、どのように「クルーグマンのノーベル経済学賞受賞などの追い風を享受」しているのか、ご説明をいただけるとありがたいと思います。
以上を踏まえ、要出典範囲を付した当該箇所の記述について、記述を残されるべきとお考えの方のコメントをお待ちしたいと思います。特にご異論がなければ、2週間程度の時間を置いて、当該文の削除を行いたいと思います。--山田晴通 2010年3月31日 (水) 03:28 (UTC)
- 予定しておりました2週間以上が経ちましたが、出典をお示しいただけませんでしたので、要出典とした箇所を削除いたしました。--山田晴通 2010年4月18日 (日) 00:21 (UTC)
野原敏雄先生の退会と歴史の抹消
[編集]野原敏雄先生は、2000年に経済地理学会をみずから退会されています。この事実は、経済地理学会が公式に刊行する機関誌である『経済地理学年報』第46巻3号（2000年）96ページに掲載された、「1997/99 第18回幹事会議事録」に、明記されています。
熱心にwikipediaのこのページを編集したうえ、ご苦労なことに「ノートでの議論に参加し…」 などと呼びかけのタグまでつけた「山田晴通」さん。このHNと同じ名前の経済地理学会員が実在し、しかも、この会員の研究室に学会事務局がおかれています。このようなユーザが、野原敏雄先生が退会した事実は無かったことにして、IPユーザが書きこんだ、野原敏雄先生退会の事実に関する記述を、2010年３月13日に「要出典」タグをつけ、3月31日の版で削除してしまいました。学会が公式に発行する機関誌にちゃんと書かれているのですから、学会事務局を引き受け、きちんと文献に基づいた実証をする研究者であるはずの山田晴通さんならば、「要出典」タグなどつける前に自ら知っていなければならなかったはずの情報の典拠でしょう。忘れたというなら、タグなどつける暇に、自分の手元のバックナンバーを広げてみればすぐわかったことです。
にもかかわらず、野原敏雄先生退会の事実の削除が行われました。この編集が、学会の「大本営発表」文書というべき『経済地理学会50年史』への参照を重んじてなされているところからすれば、この編集が、経済地理学会事務局ないし執行部の関係者の手で行われたことは明らかです。すなわち、経済地理学会の事務局ないし執行部にとって、野原敏雄先生が、学会の選挙規定が改定された直後の2000年春に退会した事実は、どうしても隠しておきたいスティグマだと推断されます。
一体、何故なのでしょう？
野原敏雄先生は、戦後の日本のマルクス経済地理学の発展のため重要な貢献をされた方で、主著の『日本資本主義と地域経済』を1977年に大月書店から上梓されています。その少し前に、汐文社から『戦後日本主義の地域構造』を、森滝健一郎先生と共編で出版（1975年）、そのむすびとなる節2つ「住民運動と民主的地域開発」・「民主的国土政策への展望」(pp.430-461)を自ら執筆されました。協同組合論の分野でも、多くの業績をあげておられます。
野原先生らが編まれた『戦後日本主義の地域構造』の冒頭に、矢田俊文氏が「経済地理学の課題と方法」 (pp. 5-41)を書いて「マルクス経済学の側からの資本の立地運動の理論的解明」などの研究課題を提起し、この本の実証分析全体は、この矢田氏の唱える「地域構造論」によってまとめられました。つまり、野原敏雄先生は、矢田俊文氏が、マルクス主義経済地理学ならびに戦後日本資本主義批判の新たな旗手として学界に登場するための、いわば登竜門を提供されたのです。
その後、矢田俊文氏が中心となってつくった「地域構造」を研究する研究会は、一種の学界派閥組織になり変り、肥大化して、経済地理学会の運営を牛耳るまでになりました。しかし残念なことに、それは、野原先生がリードされたマルクス主義地理学の成長・発展を意味するものではありませんでした。矢田俊文氏は、国土庁・国土交通省関係の審議会委員を歴任するようになり、「民主的国土政策」はもとより、マルクス経済学からも、戦後日本資本主義批判からも遠ざかっていったからです。遺憾ながら、「地域構造研究会」に参加した多くの経済地理学者は、それに付き従い、「経済地理学が政策形成に役立った」などと喜ぶようなことはあっても、矢田氏の学問的・政治的転向を直視しそれを批判する会員は、少数にとどまりました。
しかし、資本主義経済がはらむ矛盾の透徹した批判者であった野原先生は、こうして生じた経済地理学界の変質と学会の転向を苦々しく見つめておられたに違いありません。そして、経済地理学会の規約が改定され、資本主義に批判的な研究が学会において事実上封じ込められることが明らかになったその時を選んで、学会を退会するという行動に出られたと考えられます。そしてその直後、自分の支配しやすいよう学会規約が改定されるのを待っていたかのように、大資本と癒着した自民党政府を支える官僚たちの唱える「国土軸」策定の動きにいまや馳せ参じた矢田俊文氏が、学会会長の座につきました。
このような背景があったからこそ、いぜん矢田俊文氏の影響下にある経済地理学会の事務局や執行部は、野原敏雄先生退会という事実に、永遠の蓋をしておきたかったのだと考えられます。
しかし、それはもとより徒労というものです。図書館に行って『経済地理学年報』のバックナンバーを調べさえすれば、野原敏雄先生退会の事実はすぐに明らかとなります。永遠に消えない学会のスティグマは、既に情報公開されているのです。そして、この史実をあえてwikipediaの記述から抹消した「山田晴通」さんの、真実を追求する学者という立場であるならば恥ずべき行為も、wikipediaの履歴から永遠に消えることはありません。--経済地狸学会 2010年11月12日 (金) 03:22 (UTC)
- 名指しでの言及を頂戴しました山田晴通です。「経済地狸学会」さんは、いくつか誤解を重ねられているように思います。
- まず、ここで編集に参加している山田晴通が、東京経済大学教員であり、経済地理学会会員であることなどは、ウィキペディアの記述やそこからリンクされている先のインターネット上のサイトにおいて、明らかにしている事実です。わざわざ、「このHNと同じ名前の経済地理学会員が実在し、しかも、この会員の研究室に学会事務局がおかれています。」、あるいは、「この編集が、経済地理学会事務局ないし執行部の関係者の手で行われたことは明らかです。」などといった、表現は不要です。
- こうした思わせぶりな書き方は、あるいはWikipedia:自分自身の記事をつくらないにもとづいて経済地理学会関係者が経済地理学会に関する記述を編集することが適切ではないという論点を示唆されているのかもしれませんが、これについては、ウィキペディアにすでにあなたについての記事があるときの記述に従った編集を行っており、問題はないと考えています。
- さて、「利用者:経済地狸学会」さんは、Wikipedia:検証可能性はお読みになっていらっしゃるのでしょうか？ そちらをご覧いただければ、誤解がいろいろ解けるのではないかと思います。例えば、「このようなユーザが、野原敏雄先生が退会した事実は無かったことにして、IPユーザが書きこんだ、野原敏雄先生退会の事実に関する記述を、2010年３月13日に「要出典」タグをつけ、3月31日の版で削除してしまいました。」とありますが、ウィキペディアにおいては、出典を示す責任は掲載を希望する側にあります。適切に出典を示されて、記述を復活させることに異論はありません。念のためですが、その上で、その記述が本項目「経済地理学」の記述として必要といえるものかどうかは、別のレベルの議論が必要かと思います。もし、適切に出典を示されて、「時をほぼ同じくして、長年、日本のマルクス経済地理学の発展に貢献した野原敏雄が学会を退会した」という記述を復活されるのであれば、例えば、単なる一会員の退会の記載ではない特筆性が分かるような出典を併記されることが望ましいと思います。
- また、「この編集が、学会の「大本営発表」文書というべき『経済地理学会50年史』への参照を重んじてなされているところからすれば、この編集が、経済地理学会事務局ないし執行部の関係者の手で行われたことは明らかです。」とりますが、この編集をした山田晴通が経済地理学会の役員の一人であることはもとより公然たる事実ですし、当の学会による自己言及であるからこそ、自主公表された情報源：公式サイトに該当し、記述の根拠とできるのです。
- いずれにせよ、最も建設的なのは、「利用者:経済地狸学会」さんご自身が必要と考える記述を、ご自身が「図書館に行って『経済地理学年報』のバックナンバーを調べ」、ご自身が「永遠に消えない学会のスティグマ」とお考えの事柄も含め、典拠付きで加筆されることであると思います。ちなみに、図書館へ行かなくても、（無料ではありませんが）経済地理学年報のバックナンバーは閲覧可能です。
- ところで、「利用者:経済地狸学会」さんは、何らかの形で経済地理学会を代表する立場にある方なのでしょうか？ お書きになっている内容からは、むしろ、そのような立場にはいらっしゃらないように判断されます。そうだとすると、このハンドルは不適切な利用者名誤解を招く名前ではないかと危惧します。ハンドルの変更を含め、適切にご対応頂けることを期待します。
- ちなみに、山田個人が「真実を追求する学者という立場であるならば恥ずべき行為」をしていると糾弾されるのはご自由ですが、典拠も示さないまま、根拠なく、「違いありません。」「考えられます。」を連発するような書き方は、少なくとも記事本体ではなさらない方がよろしいかと思います。--山田晴通 2010年11月13日 (土) 15:07 (UTC)
- 経済地狸学会さんが提起されたこの新しい話題は、このノートページの冒頭に書き込まれていましたが、Wikipedia:ノートページでの慣習的な決まり／レイアウトに従って、ページの最後に移します。--山田晴通 2010年11月17日 (水) 01:59 (UTC)
「経済地理学会」の節を独立記事へと分割することを提案します
[編集]現状の記事から「経済地理学会」の節を分割して、独立した記事とすることを提案します。
現状では、記事の分量自体は大したものではありませんが、本来、世界的な観点から研究動向について記述されるべき記事内容の中で、日本の特定学会についての記述が比重の上で肥大化しています。また、「経済地理学会」の節の記述は出典が明記されておりますが、それ以外の節の記述は典拠が全く示されていない異質な記述となっています。
JPOVの観点から現状は好ましくないと考えられますし、分割しても双方の記事ともスタブとはならないと判断しますが、皆さんはどうお考えでしょうか。特にご異論がなければ1週間程度の時間をとってから分割を行ないたいと思います。--山田晴通（会話） 2013年1月10日 (木) 14:52 (UTC)
無出典記述の除去について
[編集]2018-07-28T03:19:20(UTC)に私が{{要出典}}・{{独自研究}}を貼り付けた内容についてですが、タグ付与から9ヶ月以上経過していますが適切な出典は提示されていません。記載内容の典拠となり得るWikipedia:信頼できる情報源が提示されない場合、独自研究のおそれがあるものとして、タグ付与から1年後（今からおよそ3ヶ月後）の2019-07-28T03:19:20(UTC)以降に、当該内容を除去しようと思っています。対象とするのは{{要出典}}で囲まれた範囲内、および経済地理学#日本での研究潮流の全体です。なお、経済地理学会に関する言及のいくつかは私が出典を提示していますが、学会事務局の所在地については経済地理学会で触れれば良い（学会の所在地がどこかを記載することが経済地理学の学界全体でどう重要なのかも示されていませんし）と考えているので除去、1954年の設立については当面は経済地理学#概説の末尾に移そうと思っています（ただし今後、日本における経済地理学史のセクションが加筆されればそのセクションに入れると良いと思います）。
掲載継続を希望される方は、適切な出典を提示されるなどの対応をお願いいたします。--郊外生活（会話） 2019年4月30日 (火) 04:19 (UTC)
済 出典提示等がなされませんでしたので、検証可能性の問題が否定できないものとして当該記述の除去等を行いました。適切な出典に基づく再加筆を妨げるものではありません。--郊外生活（会話） 2019年7月28日 (日) 04:16 (UTC)
