ノート:累進課税

人頭税

逆累進課税の代表例として人頭税がある。人頭税は人間単位で同じ税額を課すもので、課税標準が増えるほど、税率は低くなる。

これがなぜ逆進的ですか？　課税標準（人間のアタマカズ）に対して同じ税額を課すのだから、flat taxの一種ですよね？ --にごう 2005年9月15日 (木) 22:02 (UTC)

引用されている部分での「課税標準」という言葉の使い方がちょっと適切ではないかもしれませんね。ただ、引用された部分が主張していることは、収入や可処分所得、あるいは資産額といった基準によらずに同じ税額を課すと、担税能力の低い人にとって負担が大きくなるということでしょう。収入をベースにした税金だったら、収入が少なければ負担する税も少なくて済むので「逆進的」にはなりませんが、収入がない人にも同じ額の税金を払うよう求めるのであれば明らかに「逆進的」で、これが一般的な説明だと思います。
支出額に対する税率が一定（対象となる支出が増えるのに比例して税額が増える）の消費税でさえ逆進的と言われます。収入額と支出額とはおおまかに正の対応関係があると解されますが、生活必需品があることから収入が減るほどは支出は減らないからで、その場合、やはり担税能力に比して実効的な税率が高くなってしまうからです。160.185.1.56 2005年9月16日 (金) 03:33 (UTC)

税金の話なので、所得と収入の区別には厳格であるべきです。「所得に対して逆進的」云々とするなら、確かに納得ですので、その意味で消費税や人頭税が所得に対して逆進的に作用する可能性がある旨、加筆を入れさせていただきました（ログイン忘れでしたのでIPユーザー扱いでしたが）。ところで竹中氏が人頭税導入を理想としているとの記述ですが、これは所得税に代替すべき税として、との主張でしょうか。ウラをとれる資料が見当たらないのでとりあえずコメントアウトさせていただきました。--にごう 2005年9月16日 (金) 03:59 (UTC)

• 竹中平蔵氏が人頭税を主張している件、出典が示されましたね。 202.91.209.173さんありがとうございます。でもこれを読む限り、

1. 彼は所得税より人頭税をより公平と考えているが、それは課税標準として所得をとることに疑問をもっているのであって、累進課税のひとつとしての所得税に反対しているのではないらしい。
2. 国務大臣になった現在、その主張を維持しているのかが不明である。

という2点がまだ氷解しません。この部分は、所得税の中に挿入するのがより適切ではないかと考えますがいかがでしょうか。--にごう 2005年9月22日 (木) 10:37 (UTC)

累進課税の根拠

「多数の低所得者よりも少数の高所得者の方が多数決原理の機能する民主主義社会においては反対意見が少数派となり実施しやすい」とありますが、これは政治上の権謀術数の話であって、どう考えても累進課税を正当化する根拠として持ち出せる理屈ではないので削除すべきかと思いますが。202.231.152.30 2007年8月13日 (月) 15:39 (UTC)

議論

• 所得税における公平とは、その所得と税負担の内の問題であって、消費性向まで考慮するのはおかしい。

意味不明である。所得税について、消費性向のことなど一切ふれていない。ただ、所得税と消費税とを比較した場合、消費税は消費に応じて納める税であるから、所得に対して納めた税額を比較するのに、所得に対する消費性向を考慮し消費額を算出する必要はある。

• 経費・損金として認められるとしてもそれは企業内投資限定の話である。起業支援等、対企業外投資は課税分抑制される。

そのようなことはない。起業支援等、対企業外投資は「費用」として認められれば経費・損金として認められる。

• 無意味な企業内支出をするくらいならば、法人所得として保留し、徴税された後の残存の現金を資金として温存するという経営判断もありえる。

そもそも企業内に留保された資金は、従業員に対する過度な搾取、カルテルなどによる価格固定化を介した消費者からの搾取、配当金の低配当などによる株主からの搾取が考えられ、政策的に国が没収し再配分することが社会秩序の維持に資する。

• 税制上損金として認定される支出の範囲は税務当局により厳しく制限されているので、税金対策支出により潤うのは一部の業種に限られる。

税務当局は公正明大な観点から支出の範囲を制限しており、収益に貢献があったと認められる費用が認定されないことなどありえない。

• 高度経済成長期は重税が問題にならないほどの所得増加があったため、モチベーションが低下することはなかったと考えられる。基本的に、税金が重いとモチベーションが下がると考えるべきである。

そのようなことは全くない。例を提示してもらいたい。

• 海外への逃避が困難であるから重税を課してもいいという発想は、卑劣である。

全く筋違いである。選択の問題だ。

• 経済不況時に大量の国債の引き受け先が現れるかどうか、疑問である。

今までの経験則上、引き受け先が現れなかったことはない。

• 投資の活性化・内需拡大を志向するなら、個人所得税も含め税が軽い方が優れている。

減税分が消費に向かえば内需拡大になるが、貯蓄に向かえば内需拡大にはならない。生活に余裕のある高額所得者に減税を行ってもそれが消費に向かう確率は低い。

• 日本の高度経済成長期に税率が高かった事実については、損金認定や控除の範囲の相違を検討する必要がある。又、時期的に一致が見られるに過ぎず、経済成長と重税との相関関係が検討されていない。もっとも、税が軽ければ経済が活性化することは一般的に是認されており、高度経済成長期は経済成長力が重税によるマイナス力を超えていただけと考えられる。

累進課税と経済成長の相関関係はすでに検討されその優位性は明らかになっている。お前が無知なだけ。また。税が軽くても、その分消費に向かわなければ経済は活性化しない、生活に余裕のある高額所得者に減税を行ってもそれが消費に向かう確率は低い。高度経済成長は、累進課税の賜物、マネーの鬱血を防ぎ、流れを促進した。

• 高額所得者が海外に移住する可能性の低さを根拠に彼らへの重税を是認することは、相手の弱みに付け込んだ課税という印象があり、正しい政策か疑問がある。重税による高額所得者数の減少は、海外移住・移転よりも、自営業・経営者等自ら所得を調整できる者があえて低所得になったり、低所得者の中から高額所得を志す者が減少することによりもたらされる。

税金も払えない低所得者を救うことこそ政治の役割。そもそも高額所得者と低額所得者の能力、努力の差はわずかで、それにより所得に大きな差が生じるのは不公平。

• 不況時に大量の国債の引き受け先が存在するか疑問である。むしろ、累進課税を廃止し、好景気時に高額所得者に蓄財させ、不況時に国債を引き受けてもらう方が合理的である。

蓄財した高額所得者が、景気後退した国の債権を十分に引き受けるかはなはだ疑わしい。220.157.224.253 2008年11月10日 (月) 20:00 (UTC)

＞そもそも企業内に留保された資金は、従業員に対する過度な搾取、カルテルなどによる価格固定化を介した消費者からの搾取、配当金の低配当などによる株主からの搾取が考えられ

企業内に留保された資金があってはいけないかのような記述ですな・・・。

カルテルなどによる価格固定化を介した消費者からの搾取って、企業がカルテルによる消費者からの搾取によって累進課税肯定をするのはおかしいです。公取委がカルテルを摘発して、課徴金を課すべきでは？　カルテルをしている企業やカルテルをしていない企業からも課税対象が同じであれば税額も同じにすればよいなんて考えるほうが乱暴です。「配当金の低配当などによる株主からの搾取」というのは、東京スタイル事件のように株主が問題提起して解決すべきです。株主総会で配当増額を求めればいいし、要求が受けれなければ売ればいいわけです。

＞＞経費・損金として認められるとしてもそれは企業内投資限定の話である。起業支援等、対企業外投資は課税分抑制される。

＞そのようなことはない。起業支援等、対企業外投資は「費用」として認められれば経費・損金として認められる。

税の控除の認識に関して、税務当局と納税者とでは大きな差が存在する例が多々見られますが？

＞＞高度経済成長期は重税が問題にならないほどの所得増加があったため、モチベーションが低下することはなかったと考えられる。基本的に、税金が重いとモチベーションが下がると考えるべきである。

＞そのようなことは全くない。例を提示してもらいたい。

かつてのスウェーデン。極端な所得税への累進課税のために富裕層の海外脱出者が続出した。そのため、今では累進課税が緩和された。

＞経済不況時に大量の国債の引き受け先が現れるかどうか、疑問である。

＞今までの経験則上、引き受け先が現れなかったことはない。

債務不履行となった事態は世界中あります。　--経済準学士 2008年12月8日 (月) 18:36 (UTC)

国債を発行できなかった例はほとんどない。またIMFなどの機関からの融資も考えられ、問題ない。—以上の署名の無いコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・履歴）さんによるものです。--TENDERAS 2009年3月10日 (火) 22:25 (UTC) 　

記事「累進課税」が「所得」に偏っている点について

1. 厚生経済学の観点によるものである。標準的な経済学では、所得が増加すると限界効用は逓減すると仮定されることが多い。この前提のもとでは高所得者の租税負担能力（担税力）は大きくなるので、一定税率よりも累進税率の方が、実質的に平等原則にかなうこととなる（一定税率の方が不平等となる）。
2. 所得再分配（富の再分配）の観点によるものである。近代以降の国民国家は、所得（富）を一部の階層へ集中させるのではなく、国民全体に広く再分配することによって、社会福祉を実現することを原則としてきたが、高所得者から多く取り、その分を中・低所得者へ再分配することができるとされる累進課税は、国民国家の理念に合致する税制といえる。
3. 財源確保目的・担税力の公平にある。低所得者よりも高所得者のほうが財源先として期待できる、財力のあるものほどより重い税負担に服することこそ公平である。
4. 社会資本使用料という考え方による。高所得を得ているということはそれだけ社会的経済的活動が大きく、それ相応の社会資本を利用しているのだからその対価を支払うべきである。
5. 格差是正のため。所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正する為という。
6. 封建制（身分階級の固定化）阻止のため。封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。
7. 内需拡大を促す。累進課税制度は、平均消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、平均消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高く、本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大に資する。

ここでは「累進課税」が「所得」「贈与」に課されることが何の前置きの記述もなく語られています。そもそも、記事名は「累進課税」なのだから、「消費税の累進課税」など幅広く記述すべきではないでしょうか（そういや「こち亀」で関税を累進課税した描写があった記憶がありますw）。--経済準学士 2008年12月8日 (月) 18:44 (UTC)

標準的なミクロ経済学の議論には、一国の課税体系全体について「累進的」か「逆（累）進的」かという評価を行う方法があります。この種の議論においては所得税・たばこ税・法人税などの租税が実質的にどの所得者層に対する課税かを計測し、累進的かどうかが判断されます。現在の記事中では、個々の税における累進性と課税体系の累進性がごっちゃにされている点に問題を感じます。--HANSON 2009年3月9日 (月) 23:23 (UTC)

相続税や贈与税も累進課税であり、課税対象は所得ではありません。根拠の大半が所得を前提としており、整理が必要ですね。--TENDERAS 2009年3月12日 (木) 14:57 (UTC)

2,3,4,5,6,7は、相続税や贈与税についてもあてはまる。どっちにしても「所得」の部分に「資産」を付け加えれば当てはまる。本当に応用のきかない野郎度もだなww118.243.147.254 2009年3月13日 (金) 01:55 (UTC)

消費税は逆進性があるといわれることがありますが、「消費」に対して考えれば逆累進でもなんでもないわけです(収入がなくて、支出がある人は過去の資産を放出しているわけで、保護する必要があるのかという問題もあるし)。世の中にそういう雑な用語の使い方をしている人がいるということは、それはそれとして表示したほうがいい思いますが...--Takkey 2009年7月20日 (月) 22:59 (UTC)

• • • • 所得再分配（富＝資産の再分配）の観点によるものである。近代以降の国民国家は、所得（富＝資産）を一部の階層へ集中させるのではなく、国民全体に広く再分配することによって、社会福祉を実現することを原則としてきたが、高所得者（高額資産家）から多く取り、その分を中・低所得者（中、低額資産家）へ再分配することができるとされる累進課税は、国民国家の理念に合致する税制といえる。
      • 財源確保目的・担税力の公平にある。低所得者（低額資産家）よりも高所得者（高額資産家）のほうが財源先として期待できる、財力のあるものほどより重い税負担に服することこそ公平である。
      • 社会資本使用料という考え方による。高所得を得ているということ（高額資産家）はそれだけ社会的経済的活動が大きく、それ相応の社会資本を利用しているのだからその対価を支払うべきである。
      • 格差是正のため。所得(資産)格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得（高額資産家）を減殺し格差を是正する為という。
      • 封建制（身分階級の固定化）阻止のため。封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。
      • 内需拡大を促す。累進課税制度は、平均消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者（中低額資産家）には税率が低く設定され消費を促し、平均消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得（資産）の割にはお金を使わない高額所得者（高額資産家）に対しては税率が高く、本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大に資する。 --以上の署名のないコメントは、118.243.147.254（会話/Whois）さんが 2009年3月13日 (金) 01:50 (UTC) に投稿したものです。

累進課税肯定論について

＞高率の税率によりある労働者が労働を忌避し労働を減らしても、その需要に対しては別の労働者が労働を供給するため、マクロ的には国民所得を減らすことは一切ない。
特殊技能に関しては、国内において別の労働者が労働を供給できない事態が想定されるため、マクロ的には国民所得を減らすことは「一切ない」と言い切ることはできません。生産供給をするための労働供給が無限にあるとは限りません。
＞日本の経緯（戦後から1980年代まで所得税の最高限界税率が70％台だった）に照らしてみて悪影響が発生することはないのではないかとの意見がある
日本に偏らず、世界を広く記述すべきことを目的とする百科事典において日本中心主義の記述からしてすでに問題あり。また、戦後から1980年代までの日本は殆どの時期で国内資本の海外逃避が制限されていた事実が無視した記述が問題である。--経済準学士 2009年1月7日 (水) 14:14 (UTC)

＞特殊技能に関しては、国内において別の労働者が労働を供給できない事態が想定されるため、マクロ的には国民所得を減らすことは「一切ない」と言い切ることはできません。

特殊技能とは何か？

＞日本に偏らず、世界を広く記述すべきことを目的とする百科事典において日本中心主義の記述からしてすでに問題あり。また、戦後から1980年代までの日本は殆どの時期で国内資本の海外逃避が制限されていた事実が無視した記述が問題である

日本の過去の経緯は、経験則の「例」の一つであって、日本特有の事情では全くない。日本における税率と労働意欲の関係が特有のものであるというのなら、各国における税率と労働意欲、労働量の関係を例示せよ。—以上の署名の無いコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・履歴）さんによるものです。--TENDERAS 2009年3月10日 (火) 12:43 (UTC)

＞特殊技能とは何か？

労働力の供給が不足しているような業界。

ここのようにエチオピアなどの発展途上国の医師が外国（特に先進国）に流出している現象。「器具も薬も十分にない状態で、給料の支払いも何ヶ月も滞っている。感染の危険は高い。しばしば、手袋さえない」状況を忌避して外国に流出しているが、その需要に対しては特殊技能がない失業者がすぐに就労てきる性格のものではないため、別の労働者が労働を供給できない状況となっています。貴君から返ってくる言葉を待ってます。--経済準学士 2009年3月10日 (火) 16:34 (UTC)

貴様の言うことは屁理屈以外のなにものでもない。仮に（ソースが著しく怪しい）エチオピアから医師が流出してるとしてもここでは劣悪な職場環境が原因であって高率の税率を原因としているわけではない。前提が全く違う。それにこれは著しく特殊な状況でこのような状況を前提としてなぜ議論をするのか理解に苦しむし貴様の程度がひしひしと伝わってくるｗ。特殊な技能というよりは特殊な環境だから別の労働者が労働を供給しない言え。それにエチオピアで別の労働者が労働を供給しないのは人材がいない（教育不足）ことも原因と考えられ、このような例を持ち出すなど全く筋違いだ。Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月10日 (火) 20:13 (UTC) に投稿したものです。

＞仮に（ソースが著しく怪しい）エチオピアから医師が流出してるとしてもここでは劣悪な職場環境が原因であって高率の税率を原因としているわけではない。前提が全く違う。それにこれは著しく特殊な状況でこのような状況を前提としてなぜ議論をするのか理解に苦しむし貴様の程度がひしひしと伝わってくるｗ。特殊な技能というよりは特殊な環境だから別の労働者が労働を供給しない言え。

劣悪な職場環境というのは給与待遇を含めたものですが。

『「医療費抑制の時代」を超えて』という本では、先進国の医師の給与が低下によって、国内外の医師の給与格差が拡大し、医師が国外に流出し、国内の医師の労働力が医療現場の現実に賄いきれなくなった現象が書かれています。

先進国のイギリスでは医療費削減によって、特殊技能たる医師の給与が低下。そのため、給与が高く同じ英語圏の言葉の問題がほぼ無いアメリカやカナダ・オーストラリア・シンガポールなどに医師や看護師が流出する事態が発生した。

国内に残ったイギリス医師たちの労働量はどんどん増えていく。個々の医師は過労死のデッドラインである残業80時間を超える事態もみえ、「診療や手術に長時間・長日数」かかるようになった。

国内において給与が低下する一方で海外の給与が上昇すれば、人材の国外流出を誘発する。人材が国外に流出して、個々の労働力で賄いきれなくなる事態が懸念される。

人間の労働力の限界を考慮していないから以下のモデルが単純に書けるのでしょう。

「例えば、職業が弁護士、供給者は2人、需要が1億（一定）、弁護士Aの収入は7000万円、弁護士Bの収入は3000万円のモデルを想定した場合、弁護士Aが労働を忌避し収入が4000万円になるまで労働を減らしても、その分の需要に対しては弁護士Bが供給するため、弁護士Bの収入が6000万円に増えることになる。よって全体の国民所得は減ることはない。」として弁護士の例を紹介していますが、

「弁護士Aが3000万円分の労働を忌避した需要に対しては弁護士Bが供給しようとしたが、弁護士Bの能力が限界を超えたため、2000万円分までしか供給できない。供給できない1000万円分の需要は結局、弁護士業界へ持ち込まれず、マクロ的には国民所得を減らした」

という事態を全く想定していないのではないでしょうか？　人間の労働能力には限界という奴があるが、当該モデルはその点が一切考慮されていく、問題のある記述がそのまま保護状態となる事態になっています。一刻も早く、当該記述を変更することで合意を目指しましょう。--経済準学士 2009年3月10日 (火) 21:20 (UTC)

お前のおつむは話にならんぞw、給与と税率は全く別物。給与が低いから労働の忌避が起こってるんだろ、どこに税率が高いから労働の忌避が起こってるんだ。もし、高税率による労働の忌避を主張したいなら、英国の税率、労働者の給与の額その他を明らかにしてから主張せよw。Tanaka suzuki200x

お前その程度のおつむで能書きこいて恥ずかしくないのかw。いいか弁護士のモデルでは供給者2人で賄える需要を想定してモデルにしているんだよ。それが大体1億とモデル化してるんだよww。Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月10日 (火) 21:56 (UTC) に投稿したものです。

＞給与と税率は全く別物。給与が低いから労働の忌避が起こってるんだろ、どこに税率が高いから労働の忌避が起こってるんだ。

関係なくはありません。高額所得に対するより高い税率を課すことは高額所得者の立場では実質的な給与削減に該当します。--経済準学士 2009年4月6日 (月) 21:00 (UTC)

（インデント戻す）Tanaka suzuki200xさんが作ったモデルは確かに累進課税に対して本文にあるような結果を導きます。しかし、このモデルが現実の状況を反映しているかどうかは全く別の問題です。経済学のモデルにおいてこのような状況が想定されている例をお示しください。--HANSON 2009年3月10日 (火) 23:11 (UTC)

経済学における「モデル」というものを勘違いしてるのじゃないか、「モデル」とはある事象を証明するために仮定されるもので、必ずしも現実の状況を反映しているものではない。ミクロ経済学のモデルだってそのようなものだ。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、118.243.147.254（会話/Whois）さんが 2009年3月13日 (金) 01:40 (UTC) に投稿したものです。

Tanaka suzuki200xさんが独自に作ったモデルは独自研究であってWikipediaにはそもそも掲載できないのですが、あえていくつか指摘させていただきます。

まず、経済準学士さんの例はその労働忌避で生じた供給の減少が国民所得を減らす例として適切である点です。Tanaka suzuki200xさんのモデルにおいても弁護士Aが労働を忌避したことによって供給が減ると仮定されており、それが国民所得減少の原因になっています。

次に「モデル」解釈についてです。ミクロ経済学のモデルは多くの研究者による考察や実証を経て実用性を認められているものです。一見理不尽な仮定を敷いているように見えるからといって、一個人が突飛なモデルをつくってもいいということにはなりません。--HANSON 2009年3月16日 (月) 07:07 (UTC)

>まず、経済準学士さんの例はその労働忌避で生じた供給の減少が国民所得を減らす例として適切である点です。Tanaka suzuki200xさんのモデルにおいても弁護士Aが労働を忌避したことによって供給が減ると仮定されており、それが国民所得減少の原因になっています。

「供給の減少が国民所得減らす例として適切である」→wwwこんな異常な環境下での事象を根拠になされた主張が適切？？到底適切とは考えられない。

>次に「モデル」解釈についてです。ミクロ経済学のモデルは多くの研究者による考察や実証を経て実用性を認められているものです。一見理不尽な仮定を敷いているように見えるからといって、一個人が突飛なモデルをつくってもいいということにはなりません。

「ミクロ経済学のモデルは多くの研究者による考察や実証を経て実用性を認められているものです。」だったらその具体例をあげてもらいたい。--118.243.147.254 2009年3月19日 (木) 07:50 (UTC)--(スタイルの修正)HANSON 2009年3月19日 (木) 09:42 (UTC)

まず前段について、誤解を招く表現があったことをお詫びいたします。申し訳ありません。文章後半に「弁護士A」と出てくるとおり、ここで触れた「例」とは「モデルにおける数値例」を指したつもりでした。次に後半部分についてですが、計量経済学のテキストや実験経済学の論文、モデルの改善が続いている状態ではありますがケーススタディが多いという意味ではオークション理論の論文がそれに当たるでしょうか。Tanaka suzuki200xさんがおっしゃられている「ミクロ経済学のモデル」というのがどういった種類のものを指すのか指定していただければ、より適切なリファレンスを紹介できると思います。ただ、このあたりは少々本筋の議論から外れているような気がしますので、続けるのであればどちらかの会話ページで行うのが適当かと思います。

また、経済準学士さんの医師の給与に関する例は(モデルの件ばかり見ていてあまりしっかり読んでいなかったです・・・スイマセン)所得の問題としては取り上げられるとしても反論の論拠にはなっていないと考えます。Tanaka suzuki200xさん(118.243.147.254さんと同一人物という認識で間違いないですか？)が感じておられる違和感は何となくわかる気がするのですが、現在書かれていることへの反論として追記するのでは、問題は解決しないと思います。まずこの議論や記事への追記が累進課税への賛否という形になっているのがおかしいですし、一般に認められている主張とトンデモ臭い主張が共に出典なしで並べてられているのも問題です。建設的な議論に向けて少しクールダウンしませんか？(自分も含めて・・・)--HANSON 2009年3月19日 (木) 10:48 (UTC)

節「批判」に対して「批判」している記述

節「批判」に対して「批判」している記述が存在することは、累進課税のプロパガンダに加担・礼賛している文章構造となっており、中立的ではありません。

累進課税の批判に対する批判も全て「根拠」にまとめて記述すべきです。

反論がなければ、2009年1月6日 (火) 17:01 (UTC)の版に戻します。--経済準学士 2009年1月7日 (水) 14:14 (UTC)

>「批判」に対して「批判」している記述が累進課税のプロパガンダに加担・礼賛している文章構造

それは全く貴様の主観である。批判自体に妥当性がないから批判されるのである。こちらの方がはるかにわかりやすい。それに批判に対する批判がなぜプロパガンダに加担・礼賛になるのだ？それだけ説得力があるという以外何ものでもない。プロパガンダの意味をもう一度調べるたほうがいいのでは。 --以上の署名のないコメントは、118.243.147.254（会話/Whois）さんが 2009年2月23日 (月) 06:52 (UTC) に投稿したものです。

＞批判自体に妥当性がない

それは全くあなたの主観である。

＞こちらの方がはるかにわかりやすい。

そちらのほうがはるかにわかりにくいです。文章がごっちゃになっています。

＞それに批判に対する批判がなぜプロパガンダに加担・礼賛になるのだ？

賛成論と反対論の記述が並列でないことが記事の中立性を失うため。最初から累進課税礼賛の視点が見て取れる。

＞それだけ説得力があるという以外何ものでもない。

それは全くあなたの主観である。

＞プロパガンダの意味をもう一度調べるたほうがいいのでは

意味を調べましたが、節「批判」に対して「批判」している記述をもって、累進課税礼賛論者は「根拠」と「批判に対する反論」として多くの記載機会が設けられていることと累進課税反対論者（累進課税への反対には様々な温度差があることに留意）は「批判」しかないのは中立的ではありません。--経済準学士 2009年2月23日 (月) 15:08 (UTC)

＞それは全くあなたの主観である。

このどこが理知的な答えなんだ？明確に理由を述べよ。

＞そちらのほうがはるかにわかりにくいです。文章がごっちゃになっています。

批判を肯定の部分に記載するほうがよっぽどわかりにくい。編集されるのがやだったらよそへ行け。

＞賛成論と反対論の記述が並列でないことが記事の中立性を失うため。最初から累進課税礼賛の視点が見て取れる。

なぜ、賛成論と反対論の記述が並列でないとプロパガンダになるのだ支離滅裂である。

＞それは全くあなたの主観である。

反論できないだけである。

そもそも、ここで批判を記載すること自体十分累進課税反対論者に対して多くの記載機会が設けられている。しかも内容がお粗末であるのだから、「批判」に対して「批判」は多くの記載機会が設けられていることとは言えない。 --以上の署名のないコメントは、118.243.147.254（会話/Whois）さんが 2009年2月24日 (火) 08:56 (UTC) に投稿したものです。

＞このどこが理知的な答えなんだ？明確に理由を述べよ。

「労働者が労働を忌避し労働を減らしても、その需要に対しては別の労働者が労働を供給するためマクロ的には国民所得を減らすことは一切ない」と言っているが、「特殊技能は国内において別の労働者が労働を供給できない事態」を想定していません。また「日本の経緯（戦後から1980年代まで所得税の最高限界税率が70％台だった）に照らしてみて悪影響が発生することはない」は当時の多くの時代において、国内資本の外国逃避が制限されていた事態を想定していません。これに関するあなたの反論は一切ありません。

＞内容がお粗末

それはあなたが、累進課税礼賛しているから、そのようにしか思えないだけです。第三者の意見を募るためにWikipedia:コメント依頼に出しました。

それとあなた、「ヴォケ」とか言葉がひどすぎますよ。Wikipedia:個人攻撃はしないに反しますし、相手もいることですし、もうちょっと冷静に言葉を使ってはいかがでしょうか？　日常生活にも響きますよ。--経済準学士 2009年2月24日 (火) 18:10 (UTC)

経済準学士さんが仰せの通り、「累進課税の批判に対する批判も全て「根拠」にまとめて記述」した方がすっきりすると思います。どうでもいいですが、記述されるにしても、「正しい政策」とか「不当な行為」なんて書き方はどうかと。政策に関して「正しい」とか「不当」のような記述は、百科事典の記述として適当ではないと思います。--TENDERAS 2009年2月25日 (水) 00:26 (UTC)

「日本の事情」に関する記述とWikipedia:日本中心にならないようにについて

とりあえず、批判の批判の記述の中にあったうち、日本の事情は除去しました。また海外移住が容易でないのは、日本の場合はそういえなくも無いですが、ヨーロッパ諸国のように移住が容易である地域もあり、批判の批判としては妥当ではないと思います。--TENDERAS 2009年3月6日 (金) 23:32 (UTC)

＞とりあえず、批判の批判の記述の中にあったうち、日本の事情は除去しました。

Wikipedia:日本中心にならないようにに反しますからね。--経済準学士 2009年3月7日 (土) 18:30 (UTC)

「日本の事情」とは何を指すのか不明だが、日本の過去の経緯は、経験則の「例」の一つであって、日本特有の事情では全くない。日本における税率と労働意欲の関係が特有のものであるというのなら、各国における税率と労働意欲、労働量の関係を例示せよ。—以上の署名の無いコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・履歴）さんによるものです。--TENDERAS 2009年3月10日 (火) 12:43 (UTC)

日本の過去の経緯が特有のものではないのであれば、それに対する出典を明示して下さい。--TENDERAS 2009年3月10日 (火) 12:52 (UTC)

日本の過去の経緯、すなわち実効限界税率が90％だったにもかかわらず労働意欲や学習意欲を損なわなかったというのは「事実」である。Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月10日 (火) 21:43 (UTC) に投稿したものです。

事実であるのであれば、出典があるはずです。日本の過去の経緯は特有のものではないという出典を明記して下さい。Wikipedia:出典を明記する。Wikipedia:検証可能性#出典を示す責任は掲載を希望する側にをご一読下さい。--TENDERAS 2009年3月10日 (火) 22:21 (UTC)

www、まず、所得税と住民税を調べろ、そうすれば限界実効税率が90％を越えているのはわかるだろ。次にGDPの推移、労働時間の推移を見ればわかるだろが。労働時間の推移では、税率が下がるとともに労働時間が減っていることがわかる。Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月10日 (火) 22:44 (UTC) に投稿したものです。

限界実効税率や労働時間の話をしているのではありません。一般的に日本の過去の経緯は特有のものではないという出典を明記して下さい。--TENDERAS 2009年3月10日 (火) 22:49 (UTC)

日本の過去の経緯、すなわち実効限界税率が90％だったにもかかわらず労働意欲や学習意欲を損なわなかったというのは「事実」である。事実を根拠に論を展開しただけである。これを日本特有と主張するするのであれば主張するがわが根拠（日本以外ではそのような関係性がないことを）を示すべき。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月10日 (火) 23:02 (UTC) に投稿したものです。

Wikipedia:検証可能性#出典を示す責任は掲載を希望する側にをご一読下さい。また、Wikipedia:独自研究は載せないもお読みください。事実であっても、事実を元にTanaka suzuki200xさんの理論を展開するのは止めてください。--TENDERAS 2009年3月11日 (水) 01:47 (UTC)

「日本において実効限界税率が90％だったにもかかわらず労働意欲や学習意欲を損なわなかったという事実」の出典は先ほどしている。また、独自理論でも独自研究でも全くなく根拠のあるものだ。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月11日 (水) 02:50 (UTC) に投稿したものです。

＞税率が下がるとともに労働時間が減っていることがわかる

リンク先のグラフは横軸は時間を表しており、税率を表しているのではないので、「税率が下がるとともに労働時間が減っている」例として不適当だと思います。某国は所得税率の累進度があがっても、労働時間は増えていませんし。--経済準学士 2009年3月11日 (水) 04:59 (UTC)

税率は年を追うごとに下がっているから、時間と税率は相関関係がある。また、「某国は所得税率の累進度があがっても、労働時間は増えていませんし」ということは、高率の税率が労働を忌避させないとの主張をますます説得力のあるものにするw。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月11日 (水) 06:15 (UTC) に投稿したものです。

リンク先を見ても、労働時間が減っていることしか分かりません。おまけに「日本の労働時間の短縮に関しては労働基準法の改正の影響が大きい。」とまで分析されています。税率との因果関係については一切触れられていません。別の出典を示してください。--TENDERAS 2009年3月11日 (水) 05:07 (UTC)

税率は年を追うごとに下がっているから、時間と税率は相関関係がある。また、高率の税率により労働が忌避されるなら、年々労働時間が増えていかなければならないが、そのような結果には一切なっていない。根拠としてこれで十分だ。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月11日 (水) 06:16 (UTC) に投稿したものです。

（インデント戻す）私は、Tanaka suzuki200xさんのお考えを聞いているわけではありません。出典を明示してください。Wikipedia:出典を明記するを参照してください。--TENDERAS 2009年3月11日 (水) 06:38 (UTC)

お前は？か、日本において実効限界税率が90％だったにもかかわらず労働意欲や学習意欲を損なわなかったという事実は労働時間の推移などから明らかだろうが、これが出典だよ。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話/suzuki200x Whois）さんが 2009年3月11日 (水) 08:14 (UTC) に投稿したものです。

＞また、「某国は所得税率の累進度があがっても、労働時間は増えていませんし」ということは、高率の税率が労働を忌避させないとの主張をますます説得力のあるものにする

今調べてみましたら、別の某国は「所得税率の累進度を上げて労働時間が増え」一方で「所得税率の累進度を下げて労働時間が減った」現象がありますね。

＞日本において実効限界税率が90％だったにもかかわらず労働意欲や学習意欲を損なわなかったという事実は労働時間の推移などから明らか

それって日本において資本の外国逃避が制限されていた時期の話であり、資本流入制限は今の先進国では特殊な形態にあたります。そのような前提を特殊形態を無視して「高率の税率が、国民の労働意欲や学習意欲を損なうとは考えにくい」と当時の税率が普遍的に通用するかのような記述はいかがなものかと思います。--経済準学士 2009年3月11日 (水) 10:35 (UTC)

＞今調べてみましたら、別の某国は「所得税率の累進度を上げて労働時間が増え」一方で「所得税率の累進度を下げて労働時間が減った」現象がありますね。

「累進度を上げて労働時間が増え、累進度を下げて労働時間が減った」ということは、どっちにしろ高率の税率が労働を忌避させないとの主張をますます説得力のあるものにするだろうがww。--Tanaka suzuki200x

＞日本において資本の外国逃避が制限されていた時期の話であり、資本流入制限は今の先進国では特殊な形態にあたります。

なんで資本移動うんぬんを考慮しなければならないのか理解に苦しむ、ここでは税率と労働時間の関係を議論しているだが。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話/suzuki200x Whois）さんが 2009年3月12日 (木) 04:49 (UTC) に投稿したものです。

Tanaka suzuki200xさんには全くと言っていいほど御理解をいただけないようなので極めて残念なのですが、Tanaka suzuki200xさんのお考えに近い経済学者の文献を明示してもらえるでしょうか?Tanaka suzuki200xさんのお考えに近い経済学者なりの文献をが明示頂けるようでしたら、私は掲載自体には反対しません。何回も同じ話をぐだぐたさせないでください。--TENDERAS 2009年3月11日 (水) 12:50 (UTC)

＞なんで資本移動うんぬんを考慮しなければならないのか理解に苦しむ

資本移動において国家間の障壁がないことは、税率が高い国から税率が低い国への移動が容易であり、結果として国内の投下資本が下がることになりますから。また労働力を供給する労働者も自身の資産（貯金）ごと国外移動が可能であれば、税率が高い国から税率が低い国への移動でき、結果として国内の労働力の逃避につながります。--経済準学士 2009年4月6日 (月) 21:23 (UTC)

労働意欲が労働時間に影響を与えることは確かですが、労働時間を変動させる唯一の要因ではありません。法律による残業規制の変化も要因として重要でしょう。また、労働意欲に影響を与える要因は所得税率だけではありません。時間当たり実質賃金の変化や預金利子率の変化も考慮すべき要素であると思います。統計についてはアマチュアの私でもこれだけの疑問が提示できるのですから、信頼できる専門家の分析なしに「グラフより自明」というのはいいすぎではないでしょうか。--HANSON 2009年3月11日 (水) 23:11 (UTC)

だから末尾は「考えにくい」とし、「考えられない」あるいは「そのようなことはない」などのように断定してないのだが。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話・投稿記録）さんが 2009年3月12日 (木) 04:49 (UTC) に投稿したものです。

（インデント戻す）誰が「考えにくい」とか「考えられない」とか言っているのですか?何回も言いますが、あなたの考えを聞いているのではありませんし、断定できないようなことは、百科事典には記載するべきではないでしょう。出典を明示してください。ウィキペディアは独自の考えを発表する場ではありません。--TENDERAS 2009年3月12日 (木) 05:21 (UTC)

Tanaka suzuki200xさんにそういう意図があるかどうかはわかりませんが、百科事典において「累進課税で労働忌避が発生するとは考えにくい」という場合、「広く認められた研究・調査により、累進税率を上げたとしても労働忌避が発生する可能性は低いと予想されている」という意味を持ちます。個人が「それは考えにくいんじゃない？」と言う場合とはニュアンスが違う点に御留意下さい。--HANSON 2009年3月12日 (木) 06:11 (UTC)

同じこと言わせんなよ、日本において実効限界税率が90％だったことと労働時間の推移から累進税率を上げたとしても労働忌避が発生する可能性は低いと予想できるだろうが。--Tanaka suzuki200x --以上の署名のないコメントは、Tanaka suzuki200x（会話/suzuki200x Whois）さんが 2009年3月12日 (木) 09:37 (UTC) に投稿したものです。

Tanaka suzuki200xさんが仰ってることはWikipedia:独自研究は載せないで禁止されている「特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成」に該当しますのでこういったものは記述できません。他の方々も言われていますが各種方針文書を熟読なさった上で発言をお願いいたします。なおWikipediaはコミュニティの共同作業の場で百科事典を作成するサイトでありますので相手を論破しようと試みたり、暴言紛いの発言をすることもご遠慮ください。--Web comic 2009年3月14日 (土) 06:15 (UTC)

お前こそ「特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成」をよく読め、ここでの主張は「特定の観点を推進するような」ではなく、「特定の観点に反論するような」だろが。いいかげんに屁理屈は止めろ。--以上の署名のないコメントは、118.243.147.254（会話/Whois）さんが 2009年3月15日 (日) 14:18 (UTC) に投稿したものです（TENDERASによる付記）。

早く出典を示せばそのように言われることはないかと思いますよ。未だに、どのユーザーの方も経済学者や経済学の本等の出典をお示しを一向に示していただけないので、ぐだぐだと反論の反論が続いているのです。ウィキペディアは、掲示板のように議論する場所ではなく、百科事典です。どちらの主張が正しいかを論じある場所ではないので、御願いします。あなたにとって自明だからと言って、全ての人に自明かどうかなんていう理屈は通りません。--TENDERAS 2009年3月15日 (日) 05:35 (UTC)

労働忌避は平均労働時間の減少とイコールではないです。Tanaka suzuki200xさんが(1)それらをイコールで結んで(2)推論を展開すること

のそれぞれが独自研究にあたると御認識ください。--HANSON 2009年3月15日 (日) 14:25 (UTC)

（追記）議論の混乱が生じないように念のため。上でTanaka suzuki200xさんがおっしゃっている限界実効税率とは「法制上ありうる税率の最大値」であり、下の節で私が取り上げたMarginal rateの意味での限界税率とは別の概念です。--HANSON 2009年3月15日 (日) 14:33 (UTC)

累進課税の影響のモデル分析

要約欄で「経済学のモデルとはそういうものである」とおっしゃっておられますが、こちらは私へのご返答と取ってよろしいでしょうか。手元の文献スティグリッツ『マクロ経済学第二版』『ミクロ経済学第二版』、クルーグマン　ウェルス『ミクロ経済学』では少なくともそういったモデルは出てきません。むしろ限界税率の考え方に基づいて労働忌避の発生メカニズムを解説し、税構造を変える（高額所得者の実質負担額を減少させる）ことでこれらの労働忌避を緩和したアメリカ政府の政策例が示されています。「弁護士のモデル」あるいは同様のモデルがどこかの文献で紹介されているならば対論として載せるべきと考えますが、現状では出典も類似例もない点を考慮し、「Tanaka Suzuki200xさんの独自研究であり除去すべき」と主張させていただきます。--HANSON 2009年3月10日 (火) 08:19 (UTC)

Tanaka Suzuki200xさんによる保護解除提出のお知らせ

Tanaka Suzuki200xさんがここでの合意が得られないまま「論破した」としてWikipedia:保護解除依頼にこの記事の保護解除を依頼してしまいましたのでお知らせいたします。Tanaka Suzuki200xさんがWikipediaがどういったサイトかご理解できないままですと方針熟読を目的とした投稿ブロックもやむをえないかもしれません。--Web comic 2009年3月14日 (土) 06:07 (UTC)

3月10日に保護設定したKurihayaです。当該解除依頼は、保護継続で終了としました。--Kurihaya 2009年3月14日 (土) 15:44 (UTC)

保護解除へ向けての提案

累進課税については、さまざまな議論があることは承知していますが、そのことを巡って、ああだこうだとぐだぐた議論したところで、現状としては収拾がつきませんので、#批判の節については、一旦全部コメントアウトとし、出典を明示できたもののみ掲載ということでどうでしょうか?格差社会なんかも参照。かなり面倒にも思いますが、こうもどうどうめぐりした議論をしていては収拾がつきません。--TENDERAS 2009年3月14日 (土) 07:40 (UTC)

• 賛成 賛成いたします。またこの記事自体、英語版などとは違って出典らしい出典がほぼ皆無な状態ですので保護解除の際には冒頭部に{{出典の明記}}タグを貼り付けることも提案いたします。--Web comic 2009年3月14日 (土) 08:33 (UTC)
• 賛成 賛成します。同時に根拠の節もコメントアウトし、メリット・デメリットという節にまとめることを提案いたします。根拠という言葉に「累進課税を導入するあるいは導入している根拠」という意味が暗黙に含まれているために、日本での累進課税制度への批判が記述されてしまうのではないかと考えるためです。--HANSON 2009年3月16日 (月) 07:14 (UTC)

特に明確な反対意見もないため、上記の提案が同意されたものと見なしてよいでしょうか?意見がなければ、保護解除依頼を致したいと思います。よろしく御願いします。--TENDERAS 2009年3月23日 (月) 15:38 (UTC)

• 反対 反対。主張に全く説得力がない。--Tanaka suzuki200x 2009年4月1日 (水) 14:26 (UTC)
  • コメント一応、上記の合意の下に解除されていますので、出典を明記してもらえるでしょうか?説得力があるかどうかなんて関係ありませんので申し添えてておきます。--TENDERAS 2009年4月1日 (水) 14:39 (UTC)
• 反対 反対いたします。合意形成されているというけど、ノートを全部呼んでみるととても合意されてるような状況ではありません。ここはもう一度保護以前の状態に戻すべきと思います。また、根拠根拠といいますが、wikiの記事で根拠が明確になされていない記事などほとんどで、根拠出典が明確にされているのは一部に過ぎない。保護解除に向けた合意形成についても反対です。--Omanman2001 2009年4月2日 (木) 14:59 (UTC)*
• 反対 反対いたします。ノート見る限りだと全く合意形成はなされていないね。コメントアウトするなど論外の方法です。なんでこのような状況で保護解除依頼したのか疑問に思うね。それに「累進課税」を過去からみてみると同考えてもtanaka_suzuki200xさんの方がよっぽど説得力あるし妥当性があります。--豪浩一郎 2009年4月2日 (木) 15:48 (UTC)
• いくつかのアカウントを「多重アカウントの不正使用、議論撹乱、もしくは共謀行為の疑い」として、暫定で無期限ブロックいたしました。--海獺 2009年4月2日 (木) 16:10 (UTC)
• 反対 反対だね。すごいねこの議論でどうやったら合意形成されたと判断するんだろうね。批判に対する批判があったほうが文法的にも正しいしわかりやすい。tanaka_suzuki200xさんの主張は全く正しいね。--法律博士 2009年4月2日 (木) 23:07 (UTC)
• コメント上記の反対者達はソックパペットの疑いがあるということで無期限ブロックされました。ノートで提案し、反対が無く1週間程経過すれば、概ね合意されたと判断されるのが通常です。Wikipedia:合意形成も参照。合意の上の解除ですから、出典を明示できたもののみ掲載で御願いします。--TENDERAS 2009年4月5日 (日) 14:08 (UTC)
  • 「反対が無く1週間程経過すれば、概ね合意されたと判断されるのが通常」これは明らかにおかしいルールで、wikiの規則でもなんでもない。実情に即して判断するのが妥当。到底合意が形成されたとはいえない。--以上の署名のないコメントは、121.1.209.185（会話/Whois）さんが 2009年4月6日 (月) 04:15 (UTC) に投稿したものです（TENDERASによる付記）。

保護解除以前の状態に戻すことについて

保護解除は合意形成の結果になされたものとはいえない。現に多くの反対者が存在する。また、「反対が無く1週間程経過すれば、概ね合意されたと判断されるのが通常です」というのはwikiで定められた規則でもなんでもない。よって、保護解除以前の状態に戻し、真の合意形成ができた後、批判部分をコメントアウトすることを提案する。--以上の署名のないコメントは、121.1.209.185 （会話/Whois）さんが 2009年4月6日 (月) 04:15 (UTC) に投稿したものです（TENDERASによる付記）。

• コメント上記のIPさんをはじめ、反対されている方は全員同一ユーザーによる投稿とみなされてブロックを受けております。ブロック解除をしてもらってから意見してください。--TENDERAS 2009年4月6日 (月) 03:07 (UTC)
• （コメント）＞保護解除以前の状態に戻し、真の合意形成ができた後、批判部分をコメントアウトすることを提案する
  その提案には反対します。
  それと、また利用者:Ppp1940なる利用者:Tanaka suzuki200xと似たような編集をする人物が現れていますね・・・--経済準学士 2009年4月6日 (月) 19:56 (UTC)

記述復帰と大幅な編集の説明

批判の節にあった記述のうち、出典を明記できたものを復帰しました。また、根拠の節も多少加筆し、批判に対する批判のなかからいくつかの論点を出典付きで移動させました。また、節の名称をメリット・デメリットと変更し、どのような基準に基づいた評価かについて加筆しました。現在メリットについての出典を探していますが、見つかりません。ご存知の方がいらっしゃれば出典追加をお願いいたします。

限界効用云々の「根拠」については記述除去させてただきました。効用の個人間比較が可能であるという、現在の経済学では採用されない仮説・仮定に基づいた記述であり、出典もなかったためです。出典付き記述復帰には反対しません。--HANSON 2009年4月6日 (月) 01:20 (UTC)

デメリット節の差し戻しについて

当該節の編集を一部差し戻させていただきました。理由としては、（１）「軽視」の主体が示されていないこと（２）「軽視」という語は「本当は重要なのに重くみられていない」という価値判断を含むため出典を要すると考えられること（３）国家レベルの税制において累進税忌避の移転をほぼ無視できるという言説は「税制を理由にした外国移住はわずかながら存在するが、税額にはほとんど影響を与えていない」というデータに基づく実証的な結論であるが、「（移住したいのに）海外移転が困難であるから移転できない人がいる」ためかどうかは不明であることが挙げられます。尚、私が過去に編集した内容について出典の提示位置が不適切であり、混乱を招く一因となったことをお詫びいたします。申し訳ございませんでした。--HANSON 2009年7月6日 (月) 00:58 (UTC)

要出典「満足度の足し合わせ」

効用を複数の個人について足し合わせることができるという考え方(基数的効用)は分析の基準としては不十分な点が多く、政策評価に用いられることはほぼありません(参考:効用#基数的効用と序数的効用)。しかし基数的効用による課税評価がなされている文献があるとすれば、その文意に沿う形で記述を残せると考えます。もし基数的効用がまだ用いられていた当時の論であれば、「歴史」節を新設できるかもしれません。ご存知の方がいらっしゃいましたらノートへご連絡あるいは記事中へ加筆をお願いします。一か月ほど待って出典の追加がなければ該当部分は除去する予定です。--HANSON 2009年8月2日 (日) 23:56 (UTC)

メリット節のコメントアウト

メリット節に残すには適切でなく、出典のない記述をコメントアウトしました。前半部分コメントアウトの理由は（１）社会資本の定義が不明瞭である。（２）財政支出は社会資本の整備にのみ振り向けられるものではない。（３）社会資本の利用状況が所得に比例するかどうかはわからない。以上３点です。後半部分は直観的にはもっともらしいだけに、出典が見つからないのは不自然であると考え、とりあえずの処置としてコメントアウトしました。前半部分は一定期間待って反対がなければ除去が適切かと考えています。後半部分は要出典付きで戻してもよいかと思いますが、適切な挿入箇所が思いつかないため、現状私の手で戻す予定はありません。--HANSON 2010年3月1日 (月) 05:17 (UTC)