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ノート:社会調査

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正確性:全面改稿が必要

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初版(2006-02-01 19:33:25)の記述の水準は極めて問題の多いものです。

  1. 日本は治安がよく、戸籍や住民基本台帳が整備されているため、正確な社会調査が可能である。:社会調査で戸籍を用いることはまず皆無です(基本台帳を用いる)。それに、戸籍や住民基本台帳は調査対象の母集団の捕捉のうえで極めて有用なのは確かですが、そのこと自体が「正確な社会調査」をもたらすわけではありません。不適切に(あるいは恣意的に)設計された調査を行えば、どれほど整備された「戸籍や住民基本台帳」があろうとも「正確」ではない結果しか得られません。
  2. そのため日本の社会調査は、データに偏りが少なく :いいえ。社会調査において、調査に応えてくれる被調査者の属性に偏りがあるという事実はほとんどどこの国でも確認できることであり、日本でも例外ではありません。
  3. データの質が良いため高く評価されており :誰に評価されているのか不明です(POV)。また、「データの質がよい」といいますが、指標が不明です。質が良いかどうかは、ここの研究計画とそれに従って行われた調査との関係においてはじめて評価できるのであり、データだけを抜き出して質が評価できるかのような記述は誤りです。
  4. 社会科学系の学問の中では、世界的に通用する数少ない優れた分野であった。:社会学の大学院に8年近く在籍しましたが、こんな評価は聞いたことがありません。
  5. 日本の社会学者は理論研究者が多く :事実に反しています。むしろ「理論研究者」は年々減少しているとさえ言ってよいでしょう。
  6. 事例的調査の方法として、(略)的確な分析手法はとくになく :事例的調査全体に対する一方的な貶価といわざるを得ません。固定した単一の手法が無いのは確かですが、的確な方法がないとまで述べるのはやりすぎです。「事例的調査、質的調査」と題された節での記述についても同じ問題があります。
etc.etc.…

この調子で、ほとんど1行ごとに問題があるため、そうした記述を全て仮にコメントアウトしたり削除したりした場合、記事がほとんど白紙化します。全体として、合格点が取れるかどうか、よくてもギリギリの学部1~2年生のレポートといった印象が拭えません。参考文献一覧だけはひどく立派ですが、ここに挙がっているものをきちんと読み込むだけでも、もう少しマトモなものが書ける、と言ったとしても言いすぎにはならないでしょう。

私が加筆するべきかもしれませんが、正直なところ余りに酷いので途方にくれてしまい、若干の修正しか出来ていません。また、私は初版の筆者が槍玉にあげているところの「理論研究者」であったので、どうやら適格性を欠くようですので(>皮肉です)、どなたか知識をお持ちの方の改稿をお願いします。--ikedat76 2006年2月2日 (木) 17:13 (UTC)[返信]

en版を翻訳してみるのが早道ではないかと思います。あちらはよく練れていると思うんですが。Mishika 2006年2月3日 (金) 04:25 (UTC)[返信]

(>皮肉です) 編集は皮肉や感情論で行うものではありません。また調査経験がない人が適当な文章を書くべきでもありません。この項は未完成ですが内容はおおむね適切と考えます。実際の調査経験が乏しい理論研究者が加筆や修正を行うことは不適切です。 --150.93.146.139 2006年3月29日 (水) 09:34 (履歴より署名付加)--M3HR 2006年4月15日 (土) 11:09 (UTC)[返信]

とりあえず明らかに問題なところは削ってみましたが、一から改稿しなおすのが早道にも思えてきました。素人(といっても私は社会学の学位を持っていますが)が加筆することに問題はありますでしょうか(笑)--M3HR 2006年4月15日 (土) 11:09 (UTC)[返信]
素人が百科事典の編集をする必要はない--Dainichi 2006年10月30日 (月) 07:57 (UTC)[返信]


内容の間違いについて

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統計学的社会調査という言葉はない。正しくは統計的社会調査。

一部の日仏辞典で、アンケートを社会調査のこととしているのは間違い。フランス語でenqueteは英語の「investigation」の意味。つまり、研究、探求、取り調べという意味である。調査用語では、アンケートとは、少数の専門家に意見をきくことであり、調査票を用いた調査のことではない。このことについては、

  •  佐藤郁哉『組織と経営について知るための実践フィールドワーク入門』
  •  木村邦博『日常生活のクリティカル・シンキング』

などを参照--Dainichi 2006年10月30日 (月) 07:57 (UTC)[返信]

参与観察法と外部調査法

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外部調査法という専門用語は存在しない。盛山や佐藤などの文献の中にもない。その2つに大きく分けた上で文章を書くのは不適切です。そのため元に戻しました。外部リンクの「ヤフー 社会調査」などの中に、観察は調査ではないという説明もある。観察法と社会調査法を混同した上で、観察法が正しいという立場に立った編集をするのは不適切な編集です--126.192.5.213 2011年5月17日 (火) 17:45 (UTC)[返信]