ノート:海上阻止行動

「海上阻止活動」への改名

記事名を「海上阻止活動」へ変更する事を提案します。理由は以下の通りです。

「海上阻止活動」はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法等で用いられている公式の呼称です。また、現時点の記事名では海上治安活動とも整合性が取れていません。
通常、「行動」はactionの訳に用いられているもので、operationを「行動」と訳す時は「軍事行動」、「作戦行動」など、それが「単一」でなく「一連の行動」である事が明白な場合に限られると思います。
本記事は「民主党参議院議員犬塚直史の私設秘書を務める」事を自称する利用者:Etranger3 01によって作成されましたが、現在、非中立的で自己宣伝目的の意図的な訳がなされた可能性が指摘されています。具体的には、現状の記事名では本記事の読者は、検索によって正式な「海上阻止活動」の語を使用している他の議員のウェブサイトを参照出来ず、「海上阻止行動」の呼称を用いている民主党参議院議員犬塚直史のウェブサイト[1]へと誘導される可能性が高いといえます。

犬塚直史の政治活動の為にウィキペディアを悪用しているといった憶測を広めない為にも、改名は必要であると考えます。（参考：Wikipedia:コメント依頼/Etranger3 01）--Bermithruxe 2010年6月27日 (日) 14:02 (UTC)[返信]

個人としては、どっちでも良いが、上記の理由付けには賛同できない。特措法にあるのはOEF-MIOとしての個別名称であり、MSOの一環のMIOとして一般的な「公式名称」が「海上阻止活動」にあげられているわけではない。「海上阻止行動」の名称自体は、2001年の正論の記事[2]や東奥日報に使われている例があるように、決して犬塚氏の独創ではないし、operationを「行動」と訳せる傍証ともなる。保守的な雑誌の正論にも使われていた時点で、自己宣伝目的の意図的な訳とも言えません。「海上阻止行動」のグーグル・ヤフーでの検索結果は、1-2ページ目に犬塚氏のサイトは現れず、検索宣伝効果などが出ているとはとても言えない。初期から外部リンクは、外務省とグローバルセキュリティを用いるなど、議員サイトではなく別の信頼あるサイトをリンクしているなど、宣伝意図は認められない。Etranger3 01氏がこの記事で、虚偽・世伝また、Etranger3 01氏に、コメント依頼で慎重に行動してほしいとは言ったが、「悪用している」とは言っていません。そのような言葉はWikipedia:善意にとる・Wikipedia:個人攻撃はしないに反するため、めったなことでは使えません。相手側にいつも以上の慎重さを求めているのに、対応する側が慎重さの見られない発言をするというのは大変に遺憾です。--Los688 2010年6月27日 (日) 14:53 (UTC)[返信]

特措法や東奥日報の件は了解しましたが、遺憾なのは私も同様です。ですから、私はEtranger3 01氏の編集を善意にとり、悪用する意図があったとは断定していません。その上で、コメント依頼だけでなくツイッターや掲示板などでそうした憶測が広まっているのが事実であり、また同程度に言及している他の議員のウェブサイトよりも検索上位に表示されるのも事実である為、そうした状況を是正できるならそれも改名の理由の一部に考えられると思って最後に付した次第です。つまり、コメント依頼にあるように本人による編集が難しい状況である為、改名を拒否する明確な理由が無いならばそれを行う事でこれ以上Etranger3 01氏個人が攻撃される事情を減らそうというのが私の考えです。ですから、「行動」でも「活動」でも「どっちでも良いが」という状況であれば、Etranger3 01氏が上述したような状況に置かれている事を鑑みて、そうした疑いを不要なものとする為にも改名に同意して頂きたいのです。ウィキペディアの公式なガイドラインとは関わりの無い要求かも知れませんが、編集者の事情も考慮し、世間的な状況に配慮して頂く事はできないものでしょうか？ノートで言及する事すらも個人攻撃だと非難されるなら手の打ちようがありませんが、広くEtranger3 01氏個人やウィキペディア自体の評判を貶めている噂について、それが訂正された過去の出来事か現在進行形の事実であるかは、その終息か拡大かを大きく左右するものと思います。

改めて説明すると、是正したいのは「Etranger3 01氏が議員秘書でありながら政治分野でのウィキペディアの編集を行った事がネット上で広範囲に知れ渡った結果、複数記事での些細な訳語の違いさえもが、それがSEOに影響する事を理由に政治利用だと広く問題視されている事実」です。勿論、改名したらというのは私個人の提案で、Etranger3 01氏は疑いを向けるものがいたとしても現状の用語を用いたいのかも知れません。（ですから、Wikipedia:コメント依頼/Etranger3 01において、何らかの理由があっての事なのかと質問した次第です。また、この時点では今ほど広い範囲で問題視されているとは捉えていなかった為、個人的な指摘として言及しました）

忌憚無い表現を用いる事をすべからく悪意ある個人攻撃と決め付けられる事は私としても非常に遺憾です。また、検索結果については他の議員からすれば実際問題として政治活動に関わる事であり、安易に「宣伝意図は認められない」と断定する事も問題があるように思います。同様に、検索結果に関する指摘については議員ウェブサイトの表示順の事を例示しているのであり、記事名を単独で検索して結果数ページに渡って犬塚氏のサイトが現れなかったからといって「検索宣伝効果などが出ているとはとても言えない」と評するのは、余りにも短絡的に過ぎるといえます（一般的に考えて、各々の政治家の意見を調べたいと思う場合、件の記事名を単独で検索してその結果を延々と辿るといった事は少ないのではないでしょうか）。--Bermithruxe 2010年6月27日 (日) 15:48 (UTC)[返信]

（インデント戻す）件の人物については一旦脇に置いて、現在の日本で入手容易な軍事専門用語英和/和英辞典である金森國臣『英和/和英対訳最新軍事用語集』日外アソシエーツ、2007年の和英編が記載されているP516には海上阻止行動と書かれており、その英訳としてmaritime intercept operation（MIO）があります。当然、英和編の場合はこれの逆となっています。--219.106の者 2010年6月28日 (月) 13:53 (UTC)[返信]

（追加）ちなみに同じ頁には海上阻止活動がMaritime Interdiction Operation（MIO）として掲載されいることを書いておかないと片手落ちですね。間に入るinterdictionとinterceptの違いで後のoperationの解釈が変わるといったところでしょうか。--219.106の者 2010年6月28日 (月) 16:12 (UTC)[返信]

改名の提案者です。一括して指摘されていたので同様に言及しましたが、この件に関してEtranger3 01氏の他の執筆と同列に扱う必要は無かったかもしれません。二つの呼称については同じ新聞や論文でも両方の表記を用いている場合があり、記事内でそれに触れていないのは修正すべきと思います。本文では略語のみ表記されているOEF-MIOでも、「インド洋での海上阻止活動」「不朽の自由－海上阻止行動」「OEF－MIO海上阻止活動」「不朽の自由作戦・海上阻止活動」など様々な表記が見られます。219.106の者氏が指摘してくださった件でも、確かにInterdictionの場合はOEFに対する特措法で用いられている表記を使うのが妥当に思えますが、その様な使い分けを示唆すべきか、慣例としてそれぞれの分野で程度の差こそあれ両方の呼称が混在していると見るべきか、改名の是非も含めご意見を伺えればと思います。--Bermithruxe 2010年6月29日 (火) 01:08 (UTC)[返信]

上記の議論を踏まえて改名提案のテンプレートを追加しました。Wikipedia:改名提案にて告知しました。--朝焼けの富士 2010年6月29日 (火) 08:02 (UTC)[返信]