ノート:治外法権
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公務中との訂正がよく分かりません。--隠者 2006年5月28日 (日) 22:52 (UTC)
- 日米地位協定17条3項(a)は、合衆国軍隊の構成員又は軍属について日米の裁判権が競合したとき、合衆国軍当局に第一次裁判権を認める犯罪として「(ⅱ)公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」と定めています。つまり、基地の周辺か否かに関わらず、公務中であれば治外法権が認められます。Tekuli 2006年5月29日 (月) 16:15 (UTC)
- ありがとうございました--隠者 2006年5月30日 (火) 02:11 (UTC)
2009年2月28日00:41編集について
[編集]- 密約が確証された事実なのか、現在進行中の、論争中の政治問題なのかを確認したうえで、中立性に配慮した記事になるようお願い致します(Wikipedia:中立的な観点)。政治問題として現在係争中であるならば、一方の立場からの主張にのみ偏らないようご配慮下さいますようお願い申し上げます。あと、たしか裁判権を放棄しているものの大半は道路交通法違反(駐車禁止とかのたぐい)であって凶悪犯罪が5年間で13000件も発生しているかのような印象になってしまっているのは文体としてどうかなと思います。このあたり詳細な情報源をお持ちの方がいらっしゃいましたら情報の補強をお願い致します。--ネコバット 2009年2月28日 (土) 07:29 (UTC)