ノート:栄光ゼミナール/議論の詳細１
(ノート本文の議論の続き)
↑いずれにせよ、出典が確認できる情報に限るべきだと思います。株式会社栄光HPからDLできる「有価証券報告書」に、
・社員数
・臨時職員数(含時間教師)
・教室数
・生徒数
が記載されているので、校舎あたりの社員数、社員１人あたりの生徒数、教室あたりの学生講師数を概ね知ることが出来ます。
教室配属ではない人が何人いるか分からないし、臨時職員には学生講師ではない人や事務職員も含まれているので正確ではないですが、
出典不明の情報を載せるよりは良いのではないかと思います。
学生講師の平均勤続期間については、
・教育事業部門の臨時職員数が7500名程度
・公式募集サイトに「採用予定人数：1000名以上」と常時記載されている
ことから、平均勤続期間が長くはないことは間違いないでしょう。
また、社員の平均勤続期間については、上記「有価証券報告書」に記載されています。
このあたりの問題はおそらく塾業界に共通して言えることだと思われるので、他塾の記事も同じ基準で情報を載せるか、
別記事にして比較した方が公平なのかもしれません。後者は「独自研究」になってしまう気もしますが。220.210.178.163 2007年10月19日 (金) 01:48 (UTC)tecra
～家庭教師センター～
家庭教師センターについては、「家庭教師」の派遣をする性質から見て、矛盾とは言えないでしょう。
一般的に、家庭教師は大学生のアルバイトという認識が定着しています。
↑スタッフ情報についての根拠を補足した者です。「矛盾している」との記述は元記事をそのまま利用したものですが、矛盾という表現は確かに適切ではないかもしれないですね。ただし、「おかしい」とは思っています。
理由は以下によります。
一般教室では、
・学生であることがバレた場合、「学生ですがプロとして十分な研修を受けていますので安心して任せて頂いて大丈夫です」と言うように指導される
(言うまでもないが、高々1ヶ月程度の研修でプロと同等の能力に達するなど不可能)
・勤務している教室の室長に
「学生でもプロとして十分通用すると判断しているなら、学生だということはマイナスにはならないので知られても特に問題ないはずですよね？」
と質問したところ、
・栄光の授業料はプロ講師主体の他塾と同等以上なのに、大半が学生アルバイトなので保護者にバレると退塾につながる
(⇒何のかんの言って、学生アルバイトはプロに劣ると会社が考えている)
・学生アルバイトなのがバレると「いつ辞めるか分からない」と保護者が不安になり、退塾につながる
・同料金なのに講師の大学が違うのがバレると保護者の不満が大きくなり、退塾につながる
(⇒何のかんの言って、所属大学で講師の価値が上下すると会社が考えている)
と明言された(根拠が提示出来ないので記事には出来ないが、多分こっちが本音。)
一方で、
・「東大家庭教師センター」の料金は通常教室の個別指導に比べてやることは大差無いのにかなり割高
(⇒研修によるスキルアップよりも東大の名前の方が価値が上だと会社が考えている。内部で人を育てる能力が無いと証明したようなもの)
要するに、一般教室では講師の大学がバラバラなのに同料金なので隠した方が都合が良いが、東大の名前ならアピールすればもっと高い料金がとれるだろうという魂胆が見え見えなのです。
記事に書いたような「タテマエ」を(一応)信じて生徒にウソをつき続けてきた多くの同僚が私と同様に会社に対して強い不信感を抱いているのが現状です。これも根拠が提示出来ないので記事には出来ないですが。
しかしながら、Wikipediaは企業の裏事情や事実についての個人的な評価・不満を記述する場ではないし、再び編集合戦になってしまうのは避けたいので、このまま様子を見ようと思います。「おかしい」かどうかは、提示された事実を元に各自が判断すればよいことですし。--58.138.37.68 2007年12月26日 (水) 03:30 (UTC)
↑ ＞勤務している室長に… 明らかな独自研究であると言えます。 個別指導と家庭教師が大差ないと言えるのでしょうか。この点も疑問があります。 相手の家庭に訪問するリスク（安全面やモラル面など）がある以上、同等の対価を要求するのはおかしいと言う考え方も可能です。
他社でも学生アルバイトを公表している塾が少ないのはご存知ですか？むしろ、聞かれもしないのに「当社の教師はアルバイトです」などと伝える塾はないでしょう。 ウィキペディアはあなたの意見表明の場ではありません。是非とも静観頂くようお願いします。
↑「矛盾している」を削除されたのと同じ方でしょうか？特にレスをつける際に混乱の元になりますし、ルールでもありますので次回から署名をお願いします。方法は編集ページの一番上に書いてあります。
さて、
＞＞勤務している室長に…
＞明らかな独自研究であると言えます。
そう考えているので、記事本文には盛り込んでいませんし、ノートでの議論がある程度収束したら削除して問題ないとも考えています。また、既に宣言しているとおり記事本文については当分静観するつもりです。
＞個別指導と家庭教師が大差ないと言えるのでしょうか。
では、具体的に検証してみましょう。
栄光の個別指導の紹介ページに、『家庭教師のような「きめ細やかな指導」と、
栄光ゼミナールならではの「教育ノウハウ」』との記述があります。また、他社ですが、東京個別指導学院にも同様の記述があり、両社とも個別指導を家庭教師の代替手段として宣伝していることが分かります。代替可能ということは、サービス内容に互換性があるということです。実際、矢野経済研究所の研究報告に、家庭教師派遣市場は個別指導塾台頭で縮小方向である旨、記述があります。
＞相手の家庭に訪問するリスク（安全面やモラル面など）がある以上、同等の対価を要求するのはおかしいと言う考え方も可能です。
これは大いに疑問です。「自宅で先生に教わること」は教師ではなく家庭にとってのリスクだと考えるのが自然ではないでしょうか。
・家庭から見て他人を家に上げることは特に安全面でリスクを負うことになるし指導場所を提供している⇒その分料金を下げる
なら筋が通りますが、
・教師が家庭を訪問することは教師にとってリスクになる⇒その分料金を上げる
を説明出来る理屈をちょっと思いつきません。実際、前述の東京個別指導学院のページに、家庭教師のデメリットとして「先生を家に呼ばなければならないこと」が挙げられています。家庭教師が個別指導塾に押されている理由の１つとして挙げてもよいでしょう。
さらに、栄光の東大家庭教師センターについては東大生の学習ノウハウ＋栄光の情報・サポート力がウリとのことですが、後者については栄光の個別指導でも当然同等のものを提供しているので、
・東大生が先生(プラス要因)
・自宅で授業を受ける(マイナス要因である可能性が高い)
の2点を除いて個別指導と内容的に大差無いといってよいでしょう。やはり「東大生が先生」という点のみを理由に授業料を上げていると考えられます。
＞他社でも学生アルバイトを公表･･･ないでしょう。
確かに、学生アルバイトの存在を積極的にアピールしている塾はほぼ皆無(例外は鉄緑会くらいじゃないでしょうか)ですが、特に個別指導については、大手3社(TOMAS、TKG、明光)とも塾の公式サイトで公然と大学生を募集していますし、栄光にしても塾の公式サイトと講師募集用のサイトを分けているとはいえ、やはり公然と大学生を募集しています。
講師体験談(TKG)(明光)(栄光)はほぼ100％学生のものだし、栄光については募集サイトのタイトル自体「栄光キャンパスネット」なので、やはり募集対象は基本的に学生だと考えてよいでしょう。これらは誰にでもアクセス可能な情報であり、(比率は別として)塾講師に大学生アルバイトが多数含まれているということは事実上公表されているといってよいと思います。であれば、保護者や生徒に「大学生か否か」を問われた場合に隠したり誤魔化したりさせる態度は企業として不誠実だと考えるのが自然ではないでしょうか。もちろん、栄光に限った話ではないですが、栄光についてこの点を指摘してはならない理由は無いと思います。公平性に留意するなら、記事本文に「栄光に限った話ではないが」と付け加えるのが良いかもしれませんね。
最後に、「矛盾している」を削除したのと同じ方なら伺いたいのですが、
＞一般的に、家庭教師は大学生のアルバイトという認識が定着しています。
これは根拠が提示できるものですか？家庭教師最大手のトライですら、大学生アルバイトが主体であるとは明示していません。それどころか、「大学生」「学生」という言葉すら、「よくある質問」に僅かに記述がある以外は募集情報を見ない限り分かりませんし、募集情報も大学生向けと社会人向けが完全に併記されているので、「大学生の家庭教師もいる」ことは分かっても、「大学生が主体であるか否か」は判断出来ません。また、名門会のように社会人プロ教師のみから構成された派遣会社も少なからずありますし、大量にあるのでもはやリンクは挙げませんが、特に中学受験に関してはプロ家庭教師の需要が高く、その道のベテランが多数存在しています。
--220.100.23.210 2007年12月27日 (木) 05:23 (UTC)
↑を投稿した者です(アカウント作成しました)。リンクミスの訂正と、若干の情報補足等を行いました。また、記事本文にも同様にリンクミスがありましたので、その点のみ修正しました。
長くなりましたので主張を要約したいと思います。
私の主張は、
(1)個別指導と家庭教師は内容的に大差無いとはいえないので、料金が大きく上昇する理由を単純に「東大生が先生だから」だと解釈することは出来ない
(2)-(a)塾業界では大学生アルバイトであることを公表しないのが一般的だし合理的でもあるので、特別問題は無い
(2)-(b)家庭教師の主流は大学生アルバイトであるという認識が一般的である
⇒(a)(b)より、同じ会社が、塾では大学生アルバイトにその事実を隠させつつ、家庭教師では学生アルバイトであることを前提としたアピールを行っても矛盾は生じない
という主張への反論です。
(1)：指導場所以外に家庭教師と個別指導を明確に分ける要素は見当たらない。むしろ指導場所の点では個別指導の方がより価値が高いと考えられる。
⇒栄光について、料金が 家庭教師>個別指導 となる要因は「東大生が先生」という点のみである可能性が高い
(2)-(a)：多くの塾が公式サイトで公然と大学生メインの募集を行っている
⇒塾講師に大学生アルバイトが多数含まれていることは事実上公表されているといってよい
(2)-(b)：かならずしも大学生アルバイトが主流だとはいえない。中学受験についてはプロ家庭教師の需要が高い。
⇒(a)(b)より、同じ会社が、塾では大学生アルバイトにその事実を隠させつつ、家庭教師では学生アルバイトであることを前提としたアピールを行うことは矛盾した態度であるといえる
と考えます。
蛇足になりますが、企業から見た合理性のみを基準にその方針を正当化する態度は一方的ではあっても中立的だとはいえないと考えますが、如何でしょうか。
--Tecra 2007年12月28日 (金) 06:14 (UTC)
２の脚注は内部スタッフのブログを元にしていたので削除しました。要出典にしてあります。
１の脚注は、独自研究とされそうな記述の仕方（～と推察される）ですが、いかがですか？
どなたか訂正をお願いします。
家庭教師センターの記述は重複するので削除しました。 --118.109.23.31 2008年1月3日 (木) 23:39 (UTC)
↑脚注を追記した者です。
脚注２：同意です。確実に信頼出来る情報源と呼べるものが無い以上、記事本文からの削除は止むを得ないでしょう。
脚注１：脚注にも指摘したとおり、未知数があるために厳密な計算が出来ないので「推察される」との表現に止めています。
ただし未知数はいずれもある程度見当をつけることが出来るものであり、全体からすれば少数でもあるので未知数の値によって
結論が大きく変わることはありません。したがって、それほど拘る必要も無いのではないかと考えています。
また、教室スタッフの大半が学生アルバイトであることについては、
・有価証券報告書によれば、臨時職員(アルバイト)が圧倒的多数である
・アルバイト用公式募集サイトが明らかに学生対象(ノートでの議論参照)
から、断言してしまってもよいと考えます。
以上については、独自研究の定義からして、信頼出来る情報源からほぼ確実にいえることであれば、独自研究にはならないのではないかと思います。
家庭教師センターの記述は、元々
・通常教室では学生であることは伏せさせる
・家庭教師では学生(東大生)であることを積極的にアピールしている
⇒矛盾している
との記述だったのが、「矛盾している」のみ削除された(編集履歴及びノートでの議論参照)ものです。
たしかに重複した記述ではありますが、「スタッフについて」という項目である以上、
・一般教室は少数の社員＋大半学生アルバイト
・家庭教師センターは全員現役東大生
という形で併記されていても特別問題は無いと思います。
「推察される」の訂正含め、良案ある方がいらっしゃればご教示いただければ幸いです。
--Tecra 2008年1月4日 (金) 07:37 (UTC)
Tecra様
上記脚注について指摘した者です
上の議論を読まずに編集をしてしまいました。もうしわけありません
議論を再確認した上で、気になった点を。
このスタッフについての節は、「栄光ゼミナール」単体での記述になっているようなので、別事業の家庭教師センターは併記しないで良いかと思います。
「ナビオ」単体で項目があるようなので、同様に家庭教師センターを作るという対応がベストかと思います。
また、僭越ながら脚注１を書いてみました。
^ 株式会社栄光有価証券報告書の【従業員の状況】にある、従業員数と臨時従業員数及び【事業の状況】にある教室数から、社員と学生アルバイトの比率を概ね知ることが出来る。
学生アルバイトではない者(いわゆるプロ講師)や事務アルバイト含め、臨時従業員の総数は7000名程度である。（公式募集サイトの募集要項には、「採用予定人数1000名以上」と記載されている。
事実のみの記載にしてみました。
・学生バイトであることを強調してある書き方だったので訂正。（学生か否かは特に分ける必要はないかと）
・平均勤続年数の記載を削除･･･300教室に対して1000名（常時ではありませんでした）なので、１教室40名のスタッフとすれば勤続年数は他のバイトに比べると長いのかと思いました。（私の主観ですね・・・）
・社員比率について…すみません、これはどうすればいいかわからず削除しました。
息子をゼミナールとビザビにそれぞれ通わせていますが、ビザビは学生然たる先生ばかりでしたが、グループは年配の少数スタッフが複数の授業を持っています。
なので、１教室の比率はかなりまちまちなので、一旦削除にしました。
削除ばかりになってしまい、気分を害されたら申し訳ありません。
ご返答をお待ちしています。
以下はTecra様以外の皆様に対しての提案です。
各教室では最大4名程度の社員がそれを監督する[1]。
→上記理由により、この部分を削除したいと思います。
ある。また、学習塾にしては珍しく、大学生アルバイトが保護者会や生徒面談、電話による保護者への現状報告(PTC)まで行う。
→「珍しく」という表現は本当でしょうか？
明光義塾に通っていた頃も先生から電話がありました。
↑丁寧な返信をありがとうございます。さしあたり、私宛のコメントに返信させて頂きます。
＞家庭教師センターは別記事に
賛成です。navio同様、上の方にリンクをつけておくとよいのではないかと思います。
＞学生か否かは特に分ける必要はない
ご指摘のとおり、学生アルバイトが多い点を少し強調しすぎていたかもしれません。学生アルバイトが大半である点は特に個別指導塾はどこも同じですので、特別強調はせず、事務的に比率を記述するのみで十分でしょう。
＞平均勤続年数を削除
・公式サイトで募集しているのは実は全353教室中の首都圏270教室のみ(募集要項の事務アルバイトの項参照)
・臨時職員(アルバイト)は全体で7400名程度(最新の報告書参照)
⇒各教室の人数が均一だと仮定すると、首都圏270教室のアルバイト人数は5700名程度・・・(1)
たしかに教室によって大小はありますが、全体でみれば問題ない範囲の仮定だと思います。
また、「常時1000名以上」とは、「採用予定人数：1000名以上」という記述が継続的に掲載されているという意味です(分かりにくくてすみません)。webarchive.org(文字化けに注意)で確認出来ますが、少なくとも過去2年間は継続して掲載されています。
募集条件に「学期の変わり目までで半年以上」とあるので、実際には半年間で1000名程度(年間2000名程度)の採用・・・(2)
と考えられます。そうなると、(1)(2)から、総数に変動が無いとすれば1年間でアルバイトの1/3以上が入れ替わってしまうことになります。
言い換えれば、講師の1/3以上は勤務1年目だということです。
1年目、2年目、3年以上のアルバイトが均等に存在していると仮定すると、平均勤続年数は2年程度ということになります。
・仮に大学生アルバイト全員が入学から卒業まで勤務するとしても1年間で1/4は入れ替わってしまう
・社員の平均勤続年数が6年弱なので、アルバイトの平均勤続年数がそれより長いとは考えにくい
以上から、仮定も含め妥当性は高いと思いますが如何でしょうか。
平均勤続年数の計算は少々大雑把ですので、「1年間で全体の1/3程度が入れ替わる」との記述に止めるのが良いかもしれません。また、同じ平均勤続期間でも長いととるか短いととるかは主観が入ってきますので、長い短いは記述しない方が良いでしょう。
ちなみに、353教室に対して7400名ですので、1教室のアルバイト人数は平均20名程度になります。
(以下、ノート本文へと続く)
※分量過多のため、ノート本文より議論の一部を分離しました。--Tecra 2008年1月16日 (水) 07:15 (UTC)