ノート:時際法

記事名に将来括弧が必要となる可能性

この項目の初版において「時際法」という記事名を付けた者です。「時際法」という言葉は日本法においても用いられる言葉です[1]。さらに、国際私法においても用いられます（[2],p20）。いずれも国際公法における「時際法」とは定義から異なっていると思われます。従いまして他の法体系における「時際法」の項目が作成されましたら、この項目は括弧を付した項目名に改名されるべきと考えます。ただし詳しくは調べていませんので国際公法に関するこの項目以外の「時際法」が独立記事作成の目安を満たすかは私にはわかりません。また、上記のように国際私法の領域でも「時際法」という言葉が用いられることが確認できましたので導入部には「国際公法」という言葉を使っていますが、「国際公法」という言葉は国際私法と対比させる場合に用いられる言葉で、対比の必要がない場合には通常「国際法」と呼ばれます[3]。そうだとすれば、この項目に括弧を付ける場合でも、時際法 (国際私法)が存在するかしないかによって時際法 (国際法)と時際法 (国際公法)の二つの改名の選択肢が考えられることとなるでしょうか。--Henares（会話） 2020年6月10日 (水) 14:32 (UTC)