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ノート:日本の財政問題

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改名提案「日本の財政問題」へ

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地方自治体のことを特に排除するつもりはなくて記事を作ったのですが誤解もあるようなので、「日本政府の」を「日本の」に改める改名を提案します。対外的には、地方自治体も日本の政府だと思われます。--榊原宗男 2011年2月3日 (木) 07:52 (UTC)[返信]

改名以前に…

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おそらく上記の「誤解」というのがWikifyなどを行った私の編集時の要約欄『Wikifyなど。Wikipediaは叢書ではないので論説構成ではなく、定義と概要からはじまる辞典構成にすべきである。記事名は「日本政府」なのになぜ地方自治体も含む記述のか?』を指すと思うのですが、私が誤解していたと非難されているようですので否定させていただきます。私は誤解だとは考えておりません。単純に『日本政府の○○』という記事名なのに地方自治体の財政まで記述していたので、それを指摘したに過ぎません。

先の編集で{{main|日本の政府債務残高}}を加えさせていただいたように、日本の中央政府と地方自治体の両方を対象とする財政問題に関する記事は、既に存在しますし、個人的にはいずれの記事もそれ自体の有用性に疑問があります。積極的にこのような記事を削除すべきだと主張するほど、はっきり無用であるとも思えないのですが、記事の主題対象があまりに政治的であり、また現在進行中の政策が関わることからも、内容を充実させようとすればかなり容易に「個人の主観に基づいた論評」の要素が含まれることになると危惧しています。この場合の個人の主観に基づいた論評というのは、経済評論家や政治評論家といった広く知られた比較的信頼されるべき知識人も含めた方々による検証可能な記述なども含んでおり、たとえ有識者の持論であっても細分化された個々の意見が1つ1つ記述されれば百家争鳴状態となってしまって幹となる主題を見失い、百科辞典の記述としては不適当な内容になることを私は警戒しているのです。少なくとも現在の記述を見れば、ごく少ない意見が示されているに過ぎず、このような断片が今後いくら集積されてもバラバラと例示が続くだけの百科辞典の記事としては低品質になることが予想され、また、ある程度集積された後には編集者間でも賛否入り乱れての消耗戦が起きる懸念もあります。記述するならば多様で公平な視点からの分析を含んだ内容であるべきであって、本記事の主題では、独自研究ではなく妥当な出典に基づく1つの本論を構成するのがかなり難しいと予想されるのです。例えば『解決策』節も、財政緊縮型と財政活性化型という2つの対立する代表的な意見をごく簡単に示す以上のことは難しいのではないでしょうか?

改名すべきかどうかという事よりも、まず、百科辞典内で本当に本記事が必要なのか? さらには日本の政府債務残高との統合を考える必要はないのか? という視点での考慮が求められると考えます。かなり強い調子で否定的な意見ばかりになりましたが、初稿編集者様や他の方にも上記の点に関してご考慮いただければ幸いです。--Shigeru23 2011年2月8日 (火) 03:10 (UTC)[返信]

日本が大きな財政問題を抱えていることは、周知の事実だと思います。連日のように、この問題について報道されています。しかしウィキペディアには、財政問題の原因や解決策なども含めてこの問題を正面から総合的に扱う記事がありませんでした。したがってこの記事は必要だと考えます。日本の政府債務残高との統合ですが、政府財務残高は財政問題の一部ですので、この財政問題のページに吸収するという形で統合するのであれば、賛成です。--榊原宗男 2011年2月8日 (火) 06:17 (UTC)[返信]
改名に御異議が出ないようですので、提案どおり改名致しました。この記事が不要だとは全く思いませんが、不要だと思われるのでしたら削除依頼に出されるとよいでしょう。もちろん、私は存続票を投じますが。--榊原宗男 2011年2月13日 (日) 06:32 (UTC)[返信]

出典基準について

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klug における三橋貴明氏の記事「経済記事にはもうだまされない」は公のものであり出典基準を満たさないとは思えません、またその記事中においてもソースがしっかり明示してあります(例えば財務省発表の公式なバランスシートなど)。これを削除するのはいかがなものかと思います。 --Annihilation00 2011年5月11日 (水) 20:13 (UTC)[返信]

日本のバランスシートが黒字であることについて、しっかり出典を明らかにしているのに削除するのはおかしいのではないでしょうか?また、日本が世界最大の対外純債権国であること(世界有数の米国債保有国ですし、中国などに多額のODAをだしていますよね)や、IMFに対して多額の出資をしている(世界第2位)というのはある程度周知であり、これらの事実を無視して日本の財政問題が深刻だとするのはいかがなものでしょうか?

--Annihilation00 2011年5月12日 (木) 19:15 (UTC)[返信]

個人のブログに、Wikipediaにおいても適切と認められるような出典元が書いているのであれば、その元の出典のみを出典としてWikipediaに書くべきです。データなどの出典が適切なものであっても、それを基にした分析というのは独自研究にあたります。よって、個人のブログがたとえ適切な出典を基に書かれていたとしても、そのブログ自体が権威ある学術者のものであるなどの基準を満たさない限り、ブログは不適切な出典となります。(データそのものは検証可能でも、そのデータに関する分析については検証可能ではなく独自研究となるため。)--Doorroom 2011年5月13日 (金) 01:58 (UTC)[返信]
klugは会社であり一個人の運営するブログでは無いのですが、それまで削除するとはいかがなものでしょうか。また繰り返しますが、日本が世界最大の対外債権国であることやIMFや国連に多額の出資をしていることなどはある程度周知あり、それらを含めた国家のバランスシートを無視して財政を語るのは片手落ちだといわざるを得ません。--Annihilation00 2011年5月14日 (土) 13:35 (UTC)[返信]
日本が世界最大の対外債権国であることやIMFや国連に多額の出資をしていることは事実ですが、だからといってバランスシートに言及しなければならないということは独自研究です。国家のバランスシートについては三橋氏などよりずっと前に、政府が発表したものがあります[1]が、その解釈や新たな定義のバランスシートなどを持ち出してくるには信頼性ある出典が必要となります。民間の一会社であるklugに、修士以上の学位も持っていない三橋氏が書いた文章では適切な出典とは言えません。--Doorroom 2011年5月14日 (土) 18:41 (UTC)[返信]
日銀が震災国債を買いオペレーションの対象とすることの提案は、無関係とは言えないまでも財政問題の項目に書くべき内容とは思われません。震災関連、あるいは日本の景気関連に書くべき内容でしょう。また、日本の長期金利が低いことは、国債が信頼されていることの証拠とはなりません。名目金利が低いのはあくまでデフレの表れであって、実質長期金利が先進国の中で低いわけではありません。独自研究、もしくは信頼性に足らない出典に基づいた記事は載せてはなりません。--Doorroom 2011年5月14日 (土) 18:41 (UTC)[返信]
なお、Wikipediaの記事においては、人名に「氏」は不要です。百科事典に敬称は要りません。Wikipediaを編集するときにはWikipediaのガイドラインに従って行うべきです。ガイドラインを知らないならば、一読し終わるまで編集は行わないべきです。Wikipedia:スタイルマニュアル#.E4.BA.BA.E7.89.A9.E3.83.BB.E4.BA.BA.E5.90.8D--Doorroom 2011年5月14日 (土) 19:04 (UTC)[返信]

その後、Annihilation00殿によってノーベル経済学賞受賞者とフィナンシャルタイムズを出典に加筆がなされ、上記の議論は解決したものと思います。--伏儀会話2012年4月5日 (木) 13:32 (UTC)[返信]

出典虚偽による加筆

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この編集[2]について、この出典[3]で「1933年3月の国際連盟からの脱退勧告後にも増税に関する問題がみられる。政府は常に税収増を要する何らかの社会問題や財政問題を抱えているものといえる。」とは記述できないと判断し除去しました。--チンドレ・マンドレ会話2014年3月17日 (月) 09:00 (UTC)[返信]

外部リンク修正

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編集者の皆さんこんにちは、

日本の財政問題」上の15個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月5日 (木) 23:40 (UTC)[返信]