ノート:日中双方の新聞記者交換に関するメモ
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英語版に翻訳しようと考えたのですが、この協定の英語名は何とすればよいでしょうか。どなたか助言お願いいたします。211.131.77.239 2006年1月10日 (火) 08:39 (UTC)
- 遅レスですが，英語版Wikiなどを見てみると，どうもLiao-Takasaki Agreementと呼ばれているように思います（とはいえ，十分な確認はできていません）．外務省に聞いてみるのが確実かとも思うのですが．．．--HATARK 2007年3月27日 (火) 11:23 (UTC)
- Liao-Takasaki Agreemenは、Foreign relations of Japan の項目をみてもわかりますが、LT貿易のことで、日中記者交換協定そのものの名前ではないようです。中国にある中日関係のサイトにも、この協定の話は「互换记者的会谈纪要」として出てきます。「纪要」とは会談の概要や重要記録のことのようですが、双十協定の中文記事をみてもわかるように、協定の別名のように扱われています。「记者」はjournalistのことです。 China-Japan Journalists Exchange Agreement というのはどうでしょうか。--221.191.51.248 2007年12月24日 (月) 23:07 (UTC)
「日中記者協定」と呼ぶ人もいるようですので，そこからも飛べるようにリンクしたほうが良いかと思いますが，いかがでしょうか？ Googleで検索してみると，772件と全体の割合からすれば小さいのですが[[1]]，件数としては無視できないようにも思います．--HATARK 2007年3月27日 (火) 11:23 (UTC)
英語記事のタイトル
[編集]上記 221.191.51.248 です。英語記事について以前別の方の翻訳の意思表示がありましたが、記事はできていないようなのです。ですので現在英語で記事をタイプしています。タイトルは次のように考えています。日本語と中国語の各書類を追う中で、次の２つが現実に近いタイトルではないかと考えています。太字の部分に違いがあります。
Sino-Japanese Journalist Exchange Agreement （このタイトルの理由↓）
Sino-XXXX は、他の記事やネットで中日（日本では日中）で表されるケースにSino（中華？）がついているケースが多いため（Sino-Japanese や Sino-German など)。中国でも廖承志の中日友好協会を Sino-Japanese Friendship Society[2] としています。
但し、条約や合意文書に「中華人民共和国」と国名が出ている場合はChina-Japan になるようです）
Sino-Japanese Journalist Exchange Memorandum （このタイトルの理由↓）
またこの協定は、日本では協定と名づけられていますが、実は中国ではLT貿易（1962）の会議以降継続会談の中で話し合われ、1964年に「互換記者的会談紀要 (互换记者的会谈纪要)」として年表等にでてきます。「紀要」とは summary of a meeting log（会議の記録の要約、要旨）のことです。<
事実日本語の各書類をみても協定と題打っていないものは、内容に「メモ」とか「（覚書貿易）事項」などの名称で記載されています。歴史に残る記事の表現をみると、メモ、備忘録、記録、としての扱いのため、私はMemorandumが近いと思いますが、どうでしょう。 -Eurodollers 2007年12月29日 (土) 06:22 (UTC)
- （補足します）1964年4月19日（18？）に実際に交された書面の日本のタイトルは「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ」、これを一般的に「日中双方の新聞記者の交換に関するメモ」と呼ぶようです。ただしメモの交換の形をとったものの、その後の流れをみると、記者交換に関して細部をつめ具体化に向かう全体の合意を協定（Agreement）と呼んで、問題ないと思います。 -Eurodollers 2007年12月29日 (土) 23:49 (UTC)
英語記事を作成しました（「他の言語」からリンク済みです）ので、英語がわかる方確認をお願いします。年末で時間がない中なので、スペルミスが多いかもしれません。
ポイントとしては、
- 海外、とくに中国人がこのやり取りがあったことがわかるように、協定で交わされた覚書メモはできるだけ中国語を原本として、引用しました。
- 出典が少ないため、日本語記事（この記事）の完全翻訳の形をとっていません。特に「常駐させることを禁じられた。」等主観的にもとれるものは出典をみつけることが難しいため、報道規制に関しては政治三原則の双方による確認が会議に上がっていること、国外追放に関しては、国外退去の過去の英文記事を探して引用して書いています。
なお、この一連の会議に使われたドキュメント類には、「協定」という名称は、記者交換の件に関しては使われていません。そのため、memorandum（中国語で「会談紀要（会談記録）や「備忘録」として残っているため）を採用しています。また、日本語による文章は、アメリカとの関係が中国語より多少表現がやらわかくなっているため、中国語の書類をベースに訳してあります（たとえば政治三原则の「障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものである」というのは、中国語では「日本追従（日本の追従）」となっている）。以上、間違い探し、スタブ付加など含め、よろしくお願いします。--Eurodollers 2008年1月1日 (火) 03:02 (UTC)
虎太郎氏の削除行為
[編集]虎太郎は特定の箇所を削除したいと考えているようですが、同じ行為を繰り返す場合はノートにおいてその意図を述べてください。218.221.132.75 2009年7月26日 (日) 07:52 (UTC)
「日中記者交換協定」の本文内容が「報道各社の自主規制」との書き方は、実在が疑わしい為、本文に補足追加します。
[編集]☆先に掲載されたノートに追加で書いたのですが、２日たっても反応が無いので、改めて話題追加の形で提案します。
- （提案内容）
- 「日中記者交換協定」の内容について、６４年のメモを元にした記述のはずですが、本文の内容について６８年のメモの「原則を遵守し」だけを受けて、日本の中国に滞在するメディアが中国の要請に従って「報道各社の自主規制」をしているとの内容は「憶測」であり、実際の６４年メモに「双方は、相手側新聞記者の通信の自由を保障する 」と在る以上、内容が偏向していると言わざるを得ず、あくまでも内容が「憶測」である事を補足追加し本内容が疑わしい事を加えなければ、公共性の高いｗｉｋｉの内容とはいえませんので、本文の冒頭に「補足追加」します。
特に
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
の部分は完全に「憶測」であり、当時の政府がその様な要求を報道各社にした場合、報道各社は「言論の自由」の立場から、必ず反論があったと想像できるのに、その様な報道も無く確たる「証拠」を持って書かれていません。
すなわち本文は、この協定が「実在した」かの様に書かれていますが、その「根拠になる公的資料」がなく信憑性が疑われます。
実際に協定に基づき記事を書いたとする中国で活動した日本人記者の証言も有りませんし、日本だけに協定があるのは中国の対外政策を普通に考えれば、同様の協定を他国にも要請するはずであり、それは中国への報道規制批判となって外国メディアから表に出るはずですが、その様な協定を提示されたとの外国報道もありません。つまり「日中の間にだけ存在する《幻の協定》」であり、協定の存在は事実無根と考えられます。
従って「日中記者交換協定」を載せるのであれば、信憑性が疑われている事を明記しなければｗｉｋｉの公共性に欠けると考えます。
そして、政治の三原則の意味の一部だけを取り出し、
- すなわち、
- １．日本政府は中国を敵視してはならない
- ２．米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
- ３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
- の３点の遵守が取り決められた。
と置き換えるのは《詭弁》であり、無関係な内容であり、日中記者交換協定で「上の内容が取り決められた」との証拠には成り得ません。 従って「証拠も無い」「根拠も無い」協定を堂々と「実在するかの様に書くことは」ｗｉｋｉの公共性にそぐわず、どうしても書くなら、この協定の実在が曖昧で在る事を示すのが適切です。
従って、本文に「実在を疑う」「憶測」である事を「補足追加」します。
なお修正部分は以下の様にします。
■（現文） 日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。
■（修正文） 日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。ただし「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に相当する「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ」（６４年）には「双方は，相手側新聞記者の通信の自由を保障する」とあり、「記者交換に関するメモ修正取決」（６８年）と「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話」（６０年）を併せても「報道機関が自主規制を設けた」とする「日中記者交換協定」の内容は、あくまで「憶測」の域を出ず、実際に日本の報道機関が報道規制を設けている証拠とならない為、その存在を疑う意見もある。
wikiは公共性の高いメディアですので、実際に報道機関が自主規制をした証拠が何も無いのに、実在するような書き方は明らかに間違いだと思いますので、上の様に文面を「追加」することで補足したいと思います。以上、如何でしょうか？ご意見があればお願いします。 あくまでも原文をそのままにして、「追加の文章を加える」方法で集正しますので、ご了承ください。
追加されるのは
ただし「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に相当する「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ」（６４年）には「双方は，相手側新聞記者の通信の自由を保障する」とあり、「記者交換に関するメモ修正取決」（６８年）が「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話」（６０年）に登場する政治三原則を尊守するとしても、報道の自主規制を設けたとする「日中記者交換協定」の内容は、あくまで「憶測」の域を出ず、実際に日本の報道機関がそれによって報道規制を設けている証拠とならない為、その存在を疑う意見もある。
です。
☆特に反対意見がなければ2010年10月15日か16日には修正を実施したいと思いますので、よろしくお願いします。--The Jedi knight LV5 2010年10月7日 (木) 01:30 (UTC)
- ☆2010年10月5日投稿は上の10月7日に重複しますので、見易さを優先して修正し削除します。--The Jedi knight LV5 2010年10月7日 (木) 02:13 (UTC)
コメント 期限を一方的に設定して区切り、修正を急ぐべきではないと思います。十分時間をおき、複数の方の意見を見るべきです。待機する時間についても、意見を募るべきです。またノートに書くだけでなく、記事にもノート閲覧を促すべきでしょう。告知テンプレートを貼っておきます。-218.41.181.195 2010年10月10日 (日) 12:08 (UTC)- コメント ポイントが見えないのですが、政治三原則と貿易に関係するもので中国側のコメントで明文化されたものは、外部リンクの「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話 １９６０年８月２７日」、および田中明彦研究室にある「日中覚書貿易会談コミュニケ １９６８年３月６日」があります。中文もあります。-218.41.181.195 2010年10月10日 (日) 12:22 (UTC)
- ご意見ありがとうございます、修正については仰せの通り、十分に時間をかける様にします。
- さて、今回の修正起案は、検証可能な資料の間隙に「検証出来ない」憶測の文章が含まれているため、その部分の検証できる資料を探して提示するか、もしくはその部分を削除するか、もしくはその部分を否定する文面を加えるかの修正が必要だと思います。
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- この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
- この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。なお同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。
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- との部分の検証が出来ない為、少なくとも現段階では検証不可能な為、正しい解釈が取れないと思います。
- 先ず、「今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された」「条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた」「中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある」は検証できません⇒なぜなら報道機関が応じた台湾支社閉鎖が事実であるなら、そしてこの日中記者協定が、今現在も破棄されず継続しているなら、次のログにある各報道社の台湾支社の住所録はなんでしょうか？これは日中記者交換協定の６８年の修正に応じた結果を検証できる内容から書かれたのだとしたら、簡単に調べれば以下の様な反論ができるので、「中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある」など本当にあったなら一時的にあったのか？あるいは全くの嘘で日本は台湾に支社を置き続けているかのいずれかです。
- 台湾情報より新聞・メディアの住所
- http://www.taiwankanko.com/data/taiwandata/0109/post_240.html
- この日中記者交換協定は、文面から今だに「継続」した内容のはずであり、その中心にある部分で中国から政治三原則を守るように要求され、日本の報道機関がそれを呑んだから記者の駐在が許された様に書かれていますが、実際問題として台湾には日本の新聞・メディアの支社が実在する証拠として上の様に住所録が出てくるし、実際に台湾の報道が日本で普通にされているのであれば、いつ、内容が変ったのかも判らない、この様な協定が本当に実在したのか？実在を疑うに足る検証ならできるが？とういう疑念から修正をした方が適切だと考えたからです。
- すくなくとも台湾には日本の新聞・メディアの支社は実在するし閉鎖されたとは聞いていません。にも関らず、この日中記者交換協定なるものは、台湾支社の閉鎖を要求し、しかも現在進行形で書かれていますので、上にあげた台湾に日本の新聞・メディアの支社があるならば、本内容は全く検証できていないといえ、「日中記者交換協定」は検証されて書かれた内容で無いと考えます。
- 従って、少なくとも検証されていない内容で在る事を、明記するか、反証として本文の否定をするか、何らかの方法で修正しないとwikiの精神である「検証できる内容」で書かれたとは言えないと考えます。--The Jedi knight LV5 2010年10月11日 (月) 07:38 (UTC)
- このウィキペディア記事を当初書いた人（または人たち）は、出典を付加する形を取るよりも、交換協定の内容に即して、わかりやすく文面化していったようです。実際「記者交換に関するメモ修正取決 1968年3月6日」には、記者交換に関わる取り決めについて「会談コミュニケに示された原則を遵守し」のように、記者交換に関しても日中とも、協定の内容に同意していることが読み取れます。
- 複数の方々の視点がはいるのには時間を要します。よって、記事を書き換える前提でノートに文面をアップするよりも、現在の記事の出典や出自に疑問があるところや、おっしゃる「検証出来ない」と思われる部分について、日付けを付加した上で、この→[要出典]ような形で要出典タグをつけていく形が良いと思います。それがあることで出典がわかれば、内容もより充実します。 -218.221.111.188 2010年10月15日 (金) 09:59 (UTC)
- ご意見有難うございます、[要出典]を付けておきます。--The Jedi knight LV5 2010年10月17日 (日) 03:02 (UTC)
記者枠撤廃
[編集]概要部の政府間協定へと移行したという文章につづく、「2006年（平成18年）の改定により、記者枠も撤廃された」とありますが、これはどの協定のどの部分を指すのでしょうか。見つけられません。-218.41.181.195 2010年10月10日 (日) 11:54 (UTC)
報道各社の台湾支社の住所が存在するので追加します。
[編集]本文中の以下の部分で、報道各社の台湾支社が閉鎖された様に書かれていますが、それに対する検証資料がなく、逆に報道各社の台湾支社の住所が確認できる検証資料があるので、台湾支社の住所を追加します。本来は次の一文を全て削除するのが正しいと思いますが、要出展に対する反応もなく、検証も出来ない事が本当の事の様に世間に出回ることの方が問題ですので、報道各社の台湾にある住所を提示して内容に問題が在る事を示す必要があります。
対象は以下の部分です。
■訂正前■
この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。[要出典]なお同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。
■訂正後■
この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。[要出典]なお同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。しかし「台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した」との部分は、台湾に日本の報道各社の支局住所が、今現在も存在するため信憑性が完全に欠如している。
台湾情報より新聞・メディアの住所 http://www.taiwankanko.com/data/taiwandata/0109/post_240.html
以上です。--The Jedi knight LV5 2010年10月24日 (日) 02:17 (UTC)
国外退去の記述を削除
[編集]国外退去の節を丸ごと削除しました。
記者を含む全ての外国籍の人間の滞在許可の取り消しによる国外追放は、○○協定、とか△△条約とかそういった取り決め無しに世界中の全ての主権国家に認められている行為なので関連性がない。--Hotaruike（会話） 2012年11月18日 (日) 15:11 (UTC)
改名と分割の提案
[編集]当ページを「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に改名するとともにその後記載の一部を「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に分割することを提案します。現在の記事名は正式名称ではありませんし、そもそも別々の協定を総称などとしてまとめるのはいかがなものかと思いますし、現状では記載内容の一部がどちらのことを説明しているのか分かりにくいためです。--Hotaruike（会話） 2012年11月19日 (月) 15:07 (UTC)
10日間反対意見がありませんでしたので改名及び分割を完了しました。なお上の節で指摘している部分については再度削除しています。--Hotaruike（会話） 2012年11月30日 (金) 16:15 (UTC)