ノート:新銀行東京

『最近の動向』内の記述に関してのディスカッションの提案

『最近の動向』内の記述に関してのディスカッションの提案---------------At the birdland

一部の記述に関し、数回にわたり書き込み・削除の繰り返しが行われています。『編集合戦』を避けるため、民主的な議論による合意をもっての解決を提案いたします。

議論のポイントは以下の記述と思われます。

＞＞赤字が改善できないと、2,3年で資本を食いつぶして倒産すると言われている。

私は、この記述に対し、

＞ 2007年1月10日 (水) 02:19 At the birdland (ノート | 投稿記録) (情報の裏が取れず、中立的かつ客観的でないと思われた内容を削除しました。また、時事的なニュース情報の位置を、既存書き込み情報の時系列に倣って沿って下部にそのまま移動しました)

として、削除させていただきました。

これに対し、Nevermindさんが、

＞2007年1月13日 (土) 14:08 Nevermind (ノート | 投稿記録) (rv 主観ではなく朝日で報道された通り。http://diary.jp.aol.com/applet/hcw7bbb/200612/archive)

として、再記述をなさいました。

この記述に関し、Nevermindさんは、“主観ではなく朝日で報道された通り。http://diary.jp.aol.com/applet/hcw7bbb/200612/archive”として、ブログの記事の引用を根拠として記述されています。実際に、この内容を含む記事が朝日新聞又はasahi.comによって記述された事実があり、これが今回の記述の根拠である、とした上で以下に議論の要点を述べます。

そこで、私から議論の提案です。

◆“Wikipedia内で、中立性が確定していない情報源を根拠にして記事を記述すべきかどうか？”を話し合いませんか？

私の意見は以下です。

『どのような視点から、何を語るか、は、個人の自由であり、各個人の思想に対し、他者は不可侵であるべきです。ただし、“Wikipedia”の“公共性”を考えれば、“客観性と中立性”は、Wikipedia内の記事記述における不可分な要素であると、私は考えております。よって、Wikipediaが“中立性”を保証していない情報源を根拠とした記述は、“中立性”を保証できない、と私は考えます。そこで、「赤字が改善できないと～」という記述は、掲載すべきではない、と考えます。』

（以下は上記“私の意見”の詳細と背景です）

現在、Wikipediaでは、「朝日新聞」について、“中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。”とされ、根拠あるメディアとしての中立性が未定義である、と思われます。これは、“一般社会において朝日新聞が中立性のあるメディアとされているかどうか？”ではなく、“Wikipedia内での中立性の定義が未整備なメディア”を“Wikipediaの記述において、信頼できる情報源”として引用対象とすべきか？、ということです。石原氏に関しては、政治的な視点から語られることが多く、よってまた、同氏に関連のある事項に関しても、イデオロギー的側面からの意見が多く述べられています。どのような視点から、何を語るか、は、個人の自由であり、各個人の思想に対し、他者は不可侵であるべきです。また、イデオロギー的視点からの記述が良いことが、悪いことかは、今回の議題となる記述がそれに当てはまるのか、これらは当然に私の関知すべきことではありませんし、ここで議論の対象とすべきでないと考えます。ただし、“Wikipedia”の“公共性”を考えれば、“客観性と中立性”は、Wikipediaの記述における不可分な要素であると、私は考えております。よって、Wikipediaが“中立性”を保証していない情報源を根拠とした記述は、“中立性”を保証できない、と私は考えます。

銀行の財政状況に関する意見の相違は、財務諸表や金融環境の解釈からの意見対立であるべきです。

皆さんがご存知のように、“ウィキペディア”の“概要”内の記述には、『特に政治や宗教のように意見対立が起きやすいテーマにおいては編集合戦がしばしば起こる。』とされていますが、今回の場合も、財務諸表や金融環境の解釈に関する意見対立、というよりも、思想的な背景を感じます。私の誤解であれば申し訳ありません。ただし、これはWikipediaの公共性の観点から、好ましいものとは言い切れないのではないでしょうか？

私の勝手な意見に不足がございましたら、申し訳ありません。このノートを閲覧された方々からの説得力のあるご解答をいただければ、私の意見を即撤回させていただきます。よろしくお願いします。実り多き議論ができることを願っております。

また、この議論が信頼性のある経緯をもって終息する限りにおいて、私は「新銀行東京」の記事内の「赤字が改善できないと～」の記述に対し、今後一切の加筆・削除を行わないことをお約束いたします。

At the birdland ---以上はAt the birdlandさんが2007年1月21日 (日) 7:54(UTC)に投稿されたものです。

“中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。”というのはウィキペディアの項目の朝日新聞の編集の話であって、朝日の報道の正確性とは関係ないと思いますが。「新銀行東京が2，3年で資本を食いつぶして潰れる可能性がある」という記述も、既に456億円の赤字が出ているので、現状の毎年200億円の赤字がこれからも続けば、資本金の1000億円は消えてしまうのは自明だと思うので特に偏っているとも思わないんですが。--Arctic hospital 2007年1月23日 (火) 07:46 (UTC)[返信]

不用意に「潰れる」などと記述するのは、風説の流布などの虞もあるので慎むべきではないでしょうか。 -- Bloodserver 2007年1月24日 (水) 22:37 (UTC)[返信]

「倒産する、と予想…」という記述はWikipediaでは避けるべきだと思い、修正させていただきました。ただし、Arctic hospitalさんのおっしゃる「自明の理」はもっともなので、それに配慮した記述にもさせていただきました。--Sisyl 2007年1月27日 (土) 12:44 (UTC)[返信]

「食いつぶしてしまう」という表現がやや不適切な気がしますが妙案が浮かびません。必要でしたら、どなたか修正よろしくお願いします。--Sisyl 2007年1月27日 (土) 13:04 (UTC)[返信]

「赤字の改善」については、とりあえず営業損益を鑑みればよいと思います。当初のマスタープランからの乖離が著しい、というだけでも充分じゃないかなあ、と思うのですが。

18年度(06年度)の計画も、口座数30万・預金残高4800億・与信残高4600億で立てられていましたが、中期実績で口座数8万7千・預金残高5400億・与信残高3200億という状態です。が、もともとマスタープランでは、「開業3年(08年3月)で100万口座・預金残高1兆2千億・与信残高9300億」を立てていました。この段階で業務純益160億・経常利益54億での単年度黒字化を目指していたわけです。このように開業当初の計画との乖離は激しく、単年度黒字化に早急にこぎつけないと、開業資金を食いつぶすのは時間の問題、との指摘も無理ありません。 --yfuruhata 2007年3月9日 (金) 04:12 (UTC)[返信]

最近の動向について

少し古い情報について、さらなる整理が必要かもしれません。--Gock21 2008年2月20日 (水) 13:48 (UTC)[返信]

引用が酷すぎる件について

ただでさえ政治的な観点から語られがちなので注意しましょうと問題提起されているのに、何ですかこれ。出だしからいきなり「石原銀行」、石原氏に批判的且つ常日頃から粘着してるメディアが好きこのんで使う造語ですよね？これ。まだ新聞記事を引用してるのは良い方で、偏向捏造の代名詞と言える日刊ゲンダイ、元々石原氏と政治的にも対立してる共産党機関誌のしんぶん赤旗、そもそも一般書店ですら売られてないFACTAなんて会員誌から記事持ってきますか？明らかに悪意と偏見に充ち満ちてる記事と言わざるを得ません。--61.211.106.203 2008年8月19日 (火) 05:20 (UTC)[返信]

顧客の利用に関わる部分について

政治・政策的な部分についてはノートでも議論されており、本体記事に於いても、その部分に関する執筆はかなりなされているのですが、実際に預金や融資・インターネットバンキングによるサービスの変化とか拠点の動静などについてはさらっとしか触れられてなく、利用者に直接関わる部分がどうしても等閑にされている向きが見られるようです。可能であれば、この点についても執筆頂けるとより中立的になっていく感もあります。もちろん、都の出資が都民が出した税金を元に拠出されているという事実を置き去りには出来ませんが。それを加味した執筆がある事を期待します。--61.124.76.143 2008年10月23日 (木) 02:21 (UTC)[返信]

「事実上の破綻」という記述について

かなり過去に加筆されたことなのですが、2010年12月26日 (日) 10:14 (UTC)に加筆された内容が好ましくないおそれがあるので、この加筆のうち「事実上の破綻」という部分は編集除去で対応したいと考えています。一般に事実上の破綻というと企業の経営が立ち行かない状況を指すと思うのですが、この銀行の場合は破たんと認識されていないのではないでしょうか。事実上の破綻としているメディアには、サイゾーの運営するBusiness Journalの記事[1]がありましたが、これをもって事実上の破綻という記述があってもよしとは思えませんでした。見直しをするきっかけになったのは2017年4月23日 (日) 17:41 (UTC)の編集で、「破綻の原因のひとつには」という加筆が行われたためです。あたかも破綻は事実であるかのような流れに違和感を抱きました。2010年12月26日加筆分で独占禁止法違反ではないかと指摘が相次いだというのも違和感がありましたがこちらは出典があり、出典として提示されている大前研一[2]と、都議会の議事録で議員の質問に同様の表現があり、知事と産業労働局長の答弁がありました[3]。加筆分のもう一つの出典の「朝日新聞 2008年2月20日夕刊」についてはどの記事なのかわからない状態になっていましたらか、大前がブログで示していることから当該記事をアーカイブを拾い上げました[4]。いずれも事実上の破綻という表現はないようです。--Benpedia（会話） 2017年4月24日 (月) 05:39 (UTC)[返信]

報告 2017年5月5日 (金) 03:08 (UTC)の編集で修正されました。なお投稿者は無期限ブロックされました。--Benpedia（会話） 2017年5月8日 (月) 05:15 (UTC)[返信]