ノート:政軍関係

政軍関係という記事名ですが、集合的に考えれば政軍関係は民軍関係の一要素ですし、「民軍関係」という記事名に変更した方がいいと思うのですが、皆様のご見解はいかがでしょうか。--Kazu 62 2007年12月1日 (土) 14:49 (UTC)

ページの改名のガイドラインの手続きを踏むべきであると思います。私は先ほどまでＩＰユーザーでしたからページ名の差し戻し（ページの移動）はできませんし、通常のリバートでは改名を差し戻しできないようですが、可能な方がページ名を差し戻した上で再度手続きを順守して改名の提案をすべきではないでしょうか。ちなみに私は、民軍関係の語は一般的ではないので（NDL-OPACで民軍関係を調べても一部の研究機関でしか使用されていない）ためあえて改名する必要はないように思います。--Udon380 2008年2月2日 (土) 20:32 (UTC)

ページを民軍関係のほうへ移動した者です。勝手に改名した件につきましては、以後このようなことがないように十分に注意しようと思います。昨年から建議したものの誰も反応してもらえず、自分だけで判断せざるをえないと勘違いしていました。今は反省しております。誠に申し訳ありませんでした。とりあえずUdon380様のご意見をうけて、政軍関係と戻しておきましたが、以下の点において私は政軍関係を民軍関係にすべきではないかと引き続き考えております。

第一にこの項目の内容は明らかに政軍関係の内容を超えたものであり、民軍関係として包括するべき事項だからです。もし政軍関係としてこの項目を整理するならば、社軍関係や産軍関係などは削除すべきだと考えます。なぜならば名称と内容の不一致はそれ自体が深刻な不正確だと思うからです。第二に民軍関係という言葉は確かに日本において市民権を得ている言葉ではありませんが、日本版ブリタニカや防衛学において採用されている用語であるからです。もちろん読者が利用しやすい項目名を尊重する姿勢は非常に重要だとも考えていますが、学術における専門用語の定義を尊重することもまた正確性の観点から考えて極めて重要だと考えています。以上の二点を踏まえて改名を考慮している次第であります。Udon380様のご指摘やご意見を拝聴させていただき、この項目の発展に貢献したいと思います。--Kazu 62 2008年2月3日 (日) 02:37 (UTC)

差し戻しありがとうございます。

国会図書館の刊行物である『レファレンス』にこのような記述がありました。

日本ではCivil Military Relationsの訳語として「政軍関係」という訳語が定着しており、民主的な政府による軍の統制（文民統制）を含意することが多い。このため、本稿ではCivil Military Relations（CIMIR）に対して「民軍関係」という訳語をあてて、主にPSOにおける軍事組織と文民組織の関係を表す用語として用いる。したがって、本稿で民軍関係という場合、それは軍民いずれか一方の組織の優位性を意味しない中立的な用語である。（『レファレンス』No.674国際平和支援活動（PSO）における民軍関係―CMO、CIMIC、CMCoord、ICRCガイドライン―）

また三宅正樹『政軍関係研究』冒頭では

直訳すれば「民軍関係」となりそうだが、この場合の「シヴィル」という単語の中に、市民社会一般も含まれていないわけではないが、文民の政府という意味合いが濃いのでいつのまにか、「政軍関係」という用語が定着してきているようである（13-14頁）

と述べられています。（同書では軍産複合体に関する論も収録されています）

政軍関係には文民の優位という含意はあるものの、社軍関係や産軍関係を含む文民組織と軍事組織の関係と解する広義の意味と文民政府と軍事組織の関係と解する狭義の政軍関係があるように思います。ですから現在の項目名も不正確とは言えないように思います。

とは言え、文民の優位の含意を排して中立的に用いるべきであるとあえて考えるならCivil Military Relationsの訳としては民軍関係がふさわしいように思います。

ですが、研究者であってもCivil Military Relationsの訳として政軍関係を用いている（そして政軍関係として産軍関係に言及している）現状や一般的な浸透（そもそも政軍関係の語自体も浸透しているとは言えませんが）を鑑みれば、百科事典でそれを行うというのは不適切とまでは言わないものの、諸手をあげて賛成することはできません。

あとWikipedia:改名提案に提案を行っておきました。--Udon380 2008年2月3日 (日) 07:37 (UTC)

• 語の定着の観点から。三省堂「大辞林 第二版」[1]では「軍民」は採録されており（軍部と民間。軍隊と人民）「政軍」「民軍」はともに採録されていません。CiNii[2]の検索によると「民軍関係」は23件、「政軍関係」は97件で政軍関係が有力という立場でしょうか。国会議事録[3]によると「民軍関係」は0件、「政軍関係」は3件。なお「民軍協力」で2件、「民軍連携」で2件ありますが、これはいずれも平成19年度での発言録。「民軍」では大量にヒットしますが、これは「（中国・北朝鮮）人民軍」によるもののようです（全部は確認せず）。個人的には民軍関係を推したいところですが、微妙ですね。--125.205.189.66 2008年2月3日 (日) 08:38 (UTC)

政軍関係との訳語が定着し、しかもその意味するところが政軍関係だけでなく産軍関係等も含む総合的な概念であり、またこの理解が一般に用いられているだけでなく専門家も用いていることが現状である件についてよく分かりました。またUdon380様がそのような大衆的かつ学術的な理解の現状を重要視している件についても理解いたしました。恐らく今回の議論の本質的な争点は民軍関係という用語が、百科事典という標準化された知識集積に対して、果たして的確なのだろうかという点であろうと思われます。

（ちなみに民軍関係の定義や用語については服部実『防衛学概論』（原書房、1980年）やフランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）で用いられている民軍関係の項目を参考にしていることを申し上げておきます）

私はこの政軍関係の項目を最初に執筆した本人でもありますので、政軍関係と項目名を命名した張本人であります。つまり政軍関係を項目名とすることに対して実のところ絶対反対という立場ではありません。しかし政軍関係は産軍関係や社軍関係の上位概念ではなく本来的には民軍関係の下位概念として並列されるべき用語であるという思いを強くしたのは、一重にウィキペディアの学術的な内容を概念的にも整理して体系化し、百科事典としての内実を高めたいという思いからであります。従って私はこの現在の項目名には上位概念と下位概念の混乱した使用のような、例えば個別的自衛権と集団的自衛権の内容が論述された項目名が自衛権ではなく個別的自衛権であるような、違和感が拭い切れないのです。ただしこれは私は民軍関係という言葉はすでにかなり長い間英語論文で訳語として使用し、また民軍関係という名称を用いた日本版ブリタニカなどに親しんでいるために感じる特異な感覚なのかもしれません。この点については自分自身では客観的に判断することはできません。

もしUdon380様と同じように多くの人々が私の意見を踏まえてさらに政軍関係という項目名の的確性を主張されるのであれば、私は自らの意見を撤回した上で冒頭の部分に民軍関係という呼称も存在し、またその呼称を政軍関係や産軍関係などの上位概念として使用する場合もあることを書くことも考えております。またUdon380様を含め皆様のご意見を伺えれば幸いです。--Kazu 62 2008年2月3日 (日) 08:45 (UTC)

• つまり①「政軍関係は民軍関係の一形態である」という分類が信頼できる、この場合は有力な学説であれば、たとえ「民軍関係」という術語の社会的認知が低くてもそのように編集してよい②そこまで有力と確認できるほどの学説とまではいえないようなら、「政軍関係」の広域概念として「民軍関係」という概念が（最近とくに）利用され、その一部として政軍関係が位置づけられることがある、的な記述になりましょうか。もう一つ、政軍関係については歴史的な経緯があるに対して、社軍関係、民軍関係は相当現代的な視点により発生したものであるなら、やはりその経緯も踏まえた分類であるべきかもしれません。このあたりはどちらがスッキリと収納できるかという視点の差ですが。--125.205.189.66 2008年2月3日 (日) 23:31 (UTC)