ノート:政党

改革クラブの位置付け

改革クラブが与党の一員で、閣外協力しているとありましたが、正式な協力関係は締結されていないので、野党内の癒党の親与党と直しました。意義があればノートに申しつけてください。--テレビっ子 2009年8月16日 (日) 07:34 (UTC)

この度の総選挙で改革クラブは政党要件を満たさなくなったようですが，こちらでの説明はどのようにするのが適当でしょうか。--Zyugem 2009年9月1日 (火) 08:19 (UTC)

与党と野党

英語では与党と野党をそれぞれGovernment（政府）、Opposition（反対党）というように、それぞれの立場が明確にされており、政府と与党が分離していたり、”反対ばかりの野党”として批判されることのある日本の状況は、議院内閣制の諸国の中ではやや特殊である。

とあるところが気になるので一言。

1. 英語で与党は普通(the) ruling partyでは？
2. 野党は確かに(the) opposition party(parties)でしょうが、大文字では始まらないのでは？
3. 「（日本で）政府と与党が分離していたり」とは？　例えば英国でも対イラン参戦問題を巡って与党労働党内のかなりの部分が反対を表明したなど、政府の立場と与党のそれとが厳密に一致していないことも多いです。またそれが三権分立制の特徴とされていると思われます。
4. 日本の野党が「反対ばかり」と批判される、とのことですが、英語でも野党は「反対する政党」という意味なので、これが日本特殊とは考えにくいのですが。

以上の各点について、説得力のある議論がこのノートでなされなかった場合、上記引用部をバッサリ削除しようと思っています。 --にごう 2005年8月17日 (水) 22:20 (UTC)

とりあえずコメントアウトしました。--にごう 2005年8月19日 (金) 16:58 (UTC)

包括政党と大衆官僚政党についての説明

2005年2月28日 (月) 14:36の版の加筆は、二つの概念についての無知の表れと思われます。そもそも両方とも40、50年前の産物で、カルテル政党より新しい概念ではありません。それぞれ定義からして違いますし、包括政党が肯定的、大衆官僚政党は否定的というまとめもおかしいです。思うに、キルヒハイマーとパーネビアンコが書いたことについて、まったく知らずに忖度して作った文章ではないでしょうか。二つの概念についての記述は必要でしょうが（独立した記事が適当でしょう）、誤りは消さなければなりません。Kinori 2005年8月31日 (水) 13:05 (UTC)

日本における政党

日本では、政治資金規正法で、政治団体のうち、（略）あるいは1人以上の国会議員を有しかつ近い国政選挙[1]で全国を通して2%以上の得票（選挙区・比例代表区いずれか）を得たものを政党と定めている。

とありますが、政治資金規正法における政党のうち、得票数2%を要件とするものについては国会議員の所属を要求していません（政治資金規正法第３条第２項第２号）。政党助成法第２条第１項第２号の規定と混同されているものと思われます。--匿名

本段落中、しかし、こと国政選挙に関していえば、政党とその他の政治団体・無所属候補の扱いの差は大きい。 から以下の記述（政見放送の制限云々等）については、政治資金規正法の規定ではなく、公職選挙法の規定によるものなので、文中その旨の説明が必要だと思います（現状の書きぶりでは全てが政治資金規正法の規定のように読めるので）。--匿名

段落というのは「法律上の要件」のことです（加筆で失礼）--匿名

実は、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法（法人格付与法も以下含めて叙述）それぞれ似ているけれど実は微妙に要件が異なるのです。そして、各法律における政党に該当する効果はそれぞれの法律により異なります。私も、混同してしまいまして法律を読み直しました。まず、どの法律でも5人以上の国会議員がいることで政党要件を満たせるのは共通しているのですが、得票率において前々回の参院選をカウント対象と含めるかと所属国会議員を有するかで違いが生じています。前々回の参院選をカウント対象に含めないのが公選法で、含めるのが政治資金規正法、政党助成法で、所属国会議員を有する必要があるのが政党助成法で有する必要を要しないのが政治資金規正法と公職選挙法です。2007年現在ではこの区別は自由連合において意味を有する状態にあります。政治資金規正法上の政党に該当すると団体献金が可能になるという点でメリットがあり、政党助成法上の政党に該当すると法人格と政党助成金、公職選挙法上は選挙運動で政党ができることと候補者をたくさん揃えなくても比例区に候補をたてれたり、重複立候補ができるという点でそれぞれ効果が異なる状態にあると、なかなか政党要件も奥が深いです。--マルシー 2007年3月14日 (水) 14:34 (UTC)

新党大地・真民主について

新党大地・真民主については、先に与党としての立場を確認し、閣外協力のような形で民国連立政権に協力していましたが、最近では、もはや野党と言ってもいい振る舞いが続いています。特に、小沢一郎の進める国民連合構想に参加するなど、与党というよりは野党でしょう。編集を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。--Samy flash（会話） 2012年8月28日 (火) 10:09 (UTC)

分割提案

内容のほとんどが日本の政党に関する内容となっています。該当項目は「日本の政党」に移動でいいと思います。--126.8.250.126 2015年1月30日 (金) 07:08 (UTC)

• 日本の政党の項目がすでに存在するのですが、その場合でも分割に該当するのでしょうか?前回の提案から1年以上経過していますが、記事の現状が変わらないため、再提案したいと思います。--126.66.46.157 2016年5月5日 (木) 02:23 (UTC)

• 一か月以上経過しても異論がないので、分割しました。--KitaTKO（会話） 2016年6月8日 (水) 14:25 (UTC)