ノート:待機児童

項目と関係がない／薄い記述の整理

→Wikipedia:過剰な内容の整理を参考ください。

このページはボリュームこそあるものの、語義や概念の説明が多く冗長で、全体像がつかみにくくなっています。特に項目と無関係な節は削除したいと思いますがどうでしょうか。具体的には「問題の推移」節の「具体的なケース」「保育士の配置基準」部分です。前者は待機児童問題との関係が不明、後者は別の項目（保育所、保育士等）に類するべき定義の説明です。

特に問題なければ1週間後をめどに削除したいと思いますが、ご意見をお聞かせください。 --Happymedia（会話） 2014年7月11日 (金) 00:46 (UTC)

2週間経過しましたので一旦削除します。 --Happymedia（会話） 2014年7月26日 (土) 09:48 (UTC)

待機児童増加の原因について

「これまで保育所への入所をあきらめていた児童の保護者が保育所の増設で新たに入所を希望する」とありましたが、通常、保育所の設置場所は、待機児童の多い場所が選定されるだろうし、入園希望者数を予測して設置をすすめるだろうということ、また、保育所の設置には時間がかかります。０歳の待機児童も６年経つと小学生なので保育所への入所要件を失うことから、待機児童の増加は、新しく生まれた児童の中で、保育所を希望する人の割合が増えているということだと思います。

また、自ら「共働きを希望する夫婦」というのは多いのでしょうか。 社会的な背景として、夫の稼ぎが十分ではなくなっていることから、共働きをせざるを得なくなっている世帯が増えているのだと思います。共働きせずに済むのなら、あえて働きに出ることはないでしょう。

企業が安い労働力を求めて、夫の給与を下げ、妻にも子どもをおいて、低賃金で働けと強要しているのが今の社会でしょう。 昔は夫の給与が一家を養えるだけ十分にあったのが普通なのに、今では、高い給与をもらっている人に下げ圧力が強く、足の引っ張り合いをしている。これでは、景気はよくならないでしょう。--Frefrebeen 2009年1月15日 (木) 08:02 (UTC)

待機児童は「夫の給料が低いから」という短絡的理由で片付けられる問題ではないと思います。女性の大学進学率の向上、女性の正社員の勤続年数の長期化、女性管理職の増加等、結婚しても退職しない、女性の社会進出意欲の増加がまず背景にあって、次に日本の労働力人口が団塊の世代の定年離職で急速に低下しており、女性を労働力としないと経済が成り立たない現実があるからではないかと思われます。

待機児童が増加する原因は、自然増と社会増の2点で考えないとだめだと思います。 待機児童が50人以上いる市区町村に求められる「保育計画」は5年の中期計画で待機児童の減少を見込みます。自然増（出生による増加）は、統計学的予測でかなり正確に入所希望者を予測する事ができると思われます。 他方、社会増は99年以降の住宅ローン減税の拡大等による主としてマンション建設の増加により入所希望者が急激に増加するもので、従前の行政機関の建築主事による建築確認に加えて指定検査機関が建築確認を行うようになった結果、環境アセスメントの対象となる開発行為以外では役所でマンション建設等の計画を事前に知る事が困難になる現実があります。この為、保育計画で策定した予想入所希望者数にぶれが生じ待機児童の増加という結果になったのだと思われます--simonwright 2009年2月12日 (木) 20:04 (UTC)

上記の女性の意欲によるものという考え方は、派遣社員やフリーターなどの低賃金労働者が増えていることの理由付けに似ています。本人が望むからと。働かなくてよい収入が確保できるのであれば、本来家庭で行うべき保育を他人に任せて働きに出るわけがありません。皆さん、乳幼児期は出来るだけ子供と一緒に過ごしたいという思いだと思います。 今日ＮＨＫで特集していました。無認可保育所でさえ待機児童が増えている現状があり、要因で目立つのはやはり夫の失業でした。--Frefrebeen 2009年2月17日 (火) 00:21 (UTC)

夫が完全に家にいる場合は、保育に欠けるにあたりませんが、転職により給与が下がったり収入が不安定になるということです。それぐらいは、読み解いてください。 --Frefrebeen 2009年2月17日 (火) 02:13 (UTC)

女性の大学進学率の上昇や総合職での就職、雇用期間の長期化、管理職への登用は1985年以降の傾向として統計上明らかです。"平成19年版　働く女性の実情" また、マンション建設ラッシュによる待機児童の増加は川崎市の保育計画の変更で明らかです。"保育緊急５か年計画"

市町村が適切に保育所の増設を行わない

• 今度は私から出典を求めます。「市町村が財政難を理由に適切に保育所（認可保育所）の増設を行わない状態」とはどこの地方自治体なのでしょうか、具体的な自治体名及び同自治体が定める「保育計画」を求めます。

（待機児童が50名以上いる自治体は、待機児童ゼロ作戦により「保育計画」の立案が必須であり、保育計画の中で具体的な待機児童解消のための保育所増設・増築等の施策の立案と実績評価が求められます。）

• 最も待機児童が多いのは東京都です。東京都は、保育所の必要性を認めながら、認可外保育施設である認証保育所を推進しています。認証保育所は児童福祉法上の保育所ではありません。こともあろうか勝手につくった認証保育所への国の補助を要求しています。また一方では、お金のかかる公立保育所を閉鎖してきています。

東京都の保育計画がネットで公開されていますが、出生数が約10万人で推移、就学前児童が、約60万人、母親の就業率が約50％であるので、保育所定員は少なくとも30万人を目標に整備する必要があります。しかし、平成21年度の計画では無認可保育施設をあわせても18万人ほどです。とても適切とはいえません。「保育計画」などの行政文書は行政に都合のいい数値しか表記されないので、しっかり読み解く必要があります。--Frefrebeen 2009年3月15日 (日) 10:37 (UTC)

私の主張

以下は、私の主張です。 本文中には未だ書いていませんが（調査中の内容です）保育所は1965年頃より第１次オイルショックの前頃までに多数が建設されましたが、オイルショックによる経済の失速の影響と第２次ベビーブーム世代の保育園卒園により急激に需要が低下した事もあり、1970年頃よりエンゼルプランが立案される1995年までの間、新設される保育所は少数でした。 エンゼルプラン、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、新待機児童ゼロ作戦により保育所新設予算が認められた結果、保育所の状況（平成20年4月1日）等についての統計に表れるように、保育所数が2002から2008年の間に641箇所増加しており、保育定員は163,385人増加しています。

「転職により給与が下がったり収入が不安定になるということです。」はそもそも失業にはあたりません。サブプライムローンの破綻に端を発する世界経済の失速により失業率が急増したのは2008年度の下半期であり、2008年度の保育所申込時期と一致しません。この記事の検証可能な出典の明示と補足を求めます。 --simonwright 2009年2月17日 (火) 10:00 (UTC)

認可外保育施設は認可保育所と比較して必ずしも劣悪ではありません。その理由は一つは定員の少なさにあります。保育所最低基準では0歳児3人辺り1人、1歳以上3歳未満児6人に1人、3歳以上4歳未満児20人に1人、満4歳以上児30人に1人です。従って定員を59名(内訳:0歳児3名、1歳以上3歳未満児6人、3歳以上4歳未満児20人、満4歳以上児30人)とすると保育士は4名必要です。これに対し認可外保育施設の多くは小規模の為、施設の定員を仮に30人(内訳:0歳児2名、1歳以上3歳未満児3人、3歳以上4歳未満児5人、満4歳以上児20人)であっても必要な保育士数は変わりません。認可外保育施設の全てで保育に従事する者全てに保育士を配置している訳ではありませんが考察の必要な項目と考えます。参考迄に私も2人の息子を認可外保育施設に入所させていますが保育従事者は保育士又は幼稚園教諭(重複取得者が大半)であり、保育士等の数も最低基準を大幅に超過しています。

次に、認可外保育施設の認可保育所化(又は小規模認可保育所化)という国の方針があるのをご存知でしょうか、エンゼルプランで試行された駅型保育所助成事業は2009年度で終了しますが、2000年迄に設置された駅型保育所の多くは既に認可保育所(又は小規模認可保育所)又は地方自治体により助成を受ける認可外保育施設に移行しています。また、川崎市の認定保育園の一部は認可保育所(又は小規模認可保育所)に移行しています。 自治体により助成を受ける認可外保育施設の通所児の多くは厚生労働省の統計上では待機児童に分類され、（一部の自治体では自治体助成施設通所児を除外した数値を別に公表しています。）待機児童解消にはつながらない為です（認定保育園よりも小規模認可保育所の方が財政支出は当然に増します。）。

また、待機児童数の記述ですが、待機児童を認可保育所に入所できない児と定義すると、認可外保育施設に通所し実質的に「保育に欠ける児」とは必ずしも言えない状況ではありながも保育所の入所を申請している事で待機児童にカウントされます。ですが実際には保護者は就労し子供は託児されている訳で社会的な不都合（経済面で保育料が高額等の不都合はありますが）はありません。それに対し認可保育所にも認可外保育施設にも入所できない待機児童の保護者は望んでいるにも係わらず就労できないため社会的な不都合を生じます。（統計上の労働力供給潜在余力の面、育児休業期間の満了による自然解雇等）従って区別する必要があります。 尚、事業所内保育施設と病院内保育施設は児童福祉法上では「認可外保育施設」に分類されるので、「みかけの」という接頭語をはずした結果、論理に矛盾を生じております。（保育所利用を申し込んだままの状況で事業内保育施設を利用すると、待機児童となるので「産休・育児休業した女性従業員の職場復帰や未就学児を持つ女性の就職を阻む要因となる」が真(TRUE)となる。）

ノートに記載された「皆さん、乳幼児期は出来るだけ子供と一緒に過ごしたいという思い」についても、その統計データをお示しいただきたい。「皆さん」とは3歳未満の保育所園児676,590人(2008年4月現在)の保護者に対し統計上有意なレベルで多数(80%位以上?)という解釈でよろしいのですよね？(サンプル数は統計上有意であれば問いません)

その他、コメントアウトされた記事に感情的とも思われる括弧書きが目立つようです。要出典テンプレートを利用するなり、ノートを利用するなり、メールを利用するなりしてはいかがでしょうか?

--simonwright 2009年2月17日 (火) 21:18 (UTC)

ここは、自己主張を述べる場ではなく、事実を表記するところです。 東京都の独自基準である認証保育所の基準が、児童福祉法上の保育所の基準（国基準）と比べて低く、法的に保育所として認められないことは明らかです。認可化を進めるのは当然のことであって、児童福祉法の精神にそって十分な予算を投入すべきです。

実際に、夫の失業や「夫の給料が低いから」という理由で就労している人はマスコミ報道だけでなく、知り合いにもたくさんいますので、この理由を除外するのは事実に反します。 女性の大学進学率の上昇と保育需要は因果関係は不明です。 子供を幼稚園に通わせている人は学歴が低いというようなことはありません。

あなたには、子どもがいますか？ 子どもに対する親の愛情は自明のことであり、統計で示せというのは、どういう神経か理解できません。

認可外保育施設や保育ママの詳細については、その項目に記述すればよく、待機児童の解説に書くことではありません。 --Frefrebeen 2009年2月18日 (水) 13:55 (UTC)

川崎市の例では、保育需要の増加に対して、認可保育所の整備を進めるということなので、適切に実施されていれば、待機児童はなくなるはずです。待機児童がなくならないのは、保育需要より整備量が少ないからです。 --Frefrebeen 2009年2月18日 (水) 14:19 (UTC)

マンション建設等では、人口増となるため、保育所だけでなく、小・中学校や幼稚園も不足するはずですが、こちらのほうは、待機児童がほとんど話題になりません。不思議ですねぇ。義務教育であれば、すばやく収容人数を増やすようです。 マンション建設が原因というより、人口増に対応する行政の対応に問題があるようです。 保育所は、三位一体改革で、公立の財源をカットしたため財政難で全国的に民間委託が進んでいます。--Tendan 2009年2月18日 (水) 16:54 (UTC)

「マスコミ報道だけでなく、知り合いにもたくさんいますので、この理由を除外するのは事実に反します。」との事ですが、Wikipedia:独自研究は載せないのが基本方針です。Wikipedia:信頼できる情報源やWikipedia:検証可能性を良くお読みになって、検証可能な出典をお示しください。

認可外保育施設や保育ママの詳細は保育所の記述を含め、別項記述が正しいと私も思います。保育所の項で認可外保育施設の記事分割を提案する事を検討しましょう。(既に保育ママは新項目として作成済です。) 但し、この両者共に待機児童がその原因になったのは事実で全文削除は適切ではないと思われます。

子供に対する親の愛情云々は三歳児神話が元ではないのですか? 参考までに私に子供にこどもがいるか・いないかの件ですが、2009年2月17日 (火) 21:18 (UTC)の投稿を読めばその事が明記されています。

「待機児童がなくならないのは、保育需要より整備量が少ないからです」の件ですが、最近の知見では「潜在的保育需要(隠れた就労意欲)が背景にあり、保育所を整備すると潜在的保育需要を刺激し、結果として新たな待機児童を産む。」との事です。従って、潜在的保育需要がどの程度あるのかを知る事が重要だと思われます。新待機児童ゼロ作戦では平成30年を目標に保育所定員100万人増、3歳未満児への保育サービス提供率38%(現行20%)という目標が既に設定されています。

三位一体の改革では保育所予算をカットしたのではなく、保育所予算が地方譲与税に含まれ国から地方に財源移譲されたのです。地方譲与税をどのように配分するかは地方の裁量に委ねられていますので、保育所予算のカットというのは正しくありません。 また、義務教育施設は就学児数から国立・都道府県立・私立の小学校（又は小学校に該当しない施設）の入学者を除いた数で、就学児数は保育児数や待機児数とは異なり人口統計から就学児総数そのものは少子化により減少傾向を示しています。従ってマンション建設での人口急増や新たなニュータウン建設での社会的増加を除き、待機児童数（未就学児との保育所等の定員との割合の問題）のような事にはなりえないのです。参考迄に人口急増地域である川崎市でも、過去5年に小学校の増設は1校のみで、後は改築や増築で対処しています。小学校は少子化の進行で空き教室が多かったのがその原因でしょう。私が小学生だった頃は団塊の世代が学習した残滓が図書室・理科室・音楽室等、特別教室やプレハブ校舎にあったのを記憶しています。 --simonwright 2009年2月22日 (日) 00:56 (UTC)

三歳児神話は、子ども側の愛情形成の話で、親の持つ愛情とは関係ありません。 児童福祉法における「保育に欠ける」とは、本来、保育は家庭で行うべきものという前提があって成り立っています。 あなたが奥さんを働きに出させている理由は何ですか？子どもに愛情を持っていないことが原因ですか？ そんな親を持った子どもはかわいそうです。

三位一体の改革の認識が間違っています。財源移譲はおよそ２割カットで行われています。 なぜ、保育園の民営化が進んでいるのか学習してください。

待機児童の増加は、マンション建設の問題ではありません。小学校には空き教室があるほどなのに、なぜ保育所だけが不足するのか、背景に様々な問題があることはご指摘の通りです。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 13:20 (UTC)

景気の悪化と待機児童に関する新聞の記事/NHKニュース等をようやく発見しました。

• 山陰中央新報 2008年11月22日 島根ワイド:松江市の保育所待機児童数が増加
• NHK総合 生活ほっとモーニング 2月17日放送 シリーズ雇用不安(1)仕事を失う女性たち
• 北海道新聞 2009年2月18日04:45(UTC) 「待機児童」解消遠のく 札幌市内の認可保育所 6年ぶり800人超える
• 毎日新聞 2009年2月20日 東京夕刊 保育所:入所希望が殺到 不況で「働く母」急増--東京23区
• 朝日新聞 2009年2月21日 千葉版 待機児増加 県内4472人 不況で志願増
• NHK総合 2009年2月23日 03:46(UTC) NHKニュース “保育所入れない”苦情殺到

この内、2008年度は待機児童が多いという論拠は山陰中央新報・北海道新聞・NHK総合「生活ほっとモーニング」で2008年度に該当する部分を見出しましたが、何れも年度中途(10月度又は1月度)の統計で、上記の出典を理由に2008年度(平成20年度を西暦に置換しています。)は待機児童が多いというのは苦しいと思われます。

山陰中央新報で報じられている松江市は保育計画の立案が必要な待機児童数50人以上の市区町村には該当していません。

生活ほっとモーニングのスライド「夫の収入別妻の就業割合」では、夫の年収600万円以上で約60%、800万以上で約57%の妻が就労していると読み取れます。これは「夫の収入が少ないから」という論拠では説明できないのではないでしょうか? 参考迄に平成19年度国民生活基礎調査の結果から、世帯平均所得は566万円です。

尚、川崎市の事例では、武蔵小杉地域の地域再開発に伴う大規模マンション建設(一種の都市開発といってよいでしょう)では、保育所の設置を優先し小学校を建設しない事として計画を進行させた為に、当該地域の小学校の一つが2009年度に4学級、2014年度に13学級不足が見込まれ(周辺の学校とあわせ38学級が不足。以上全て川崎市議会 平成20年 第5回定例会 12月16日の会議録より)マンション建設は無関係といえる状況ではないと思われます。保育所の申込者数は未就学児の主に母親の就労割合が係数となるのでマンション建設の影響は薄められますが、就学児はその大多数が義務教育課程となる為、ダイレクトに見えた結果だと考察します。 小学校の空き教室は第2次ベビーブーム以降の少子化の結果である事は明らかですが、なぜ同じく少子化の影響を受けた保育所では大量の待機児童が発生したという事の説明が不足しているように思います。

--simonwright 2009年2月24日 (火) 18:34 (UTC)

合意形成について

Wikipediaは自己主張を述べる場ではなく、事実を表記するところです。ウィキペディアの内容に関する三大方針独自研究は載せない・検証可能性・中立的な観点に従った記述が必要です。 また、基本方針とガイドラインもよくお読みください。これらを踏まえたうえで合意形成というプロセスを経て記事を掲載しましょう。--simonwright 2009年2月19日 (木) 22:26 (UTC)

本文

本文は以下のようにしてはいかがでしょうか?

待機児童(たいきじどう)とは、"保育に欠ける未就学の児童"の保護者がその児の保育所（認可保育所）入所を市区町村に申請したにも係わらず、当該市区町村域内の保育所の施設定員を超過する等の理由で入所できない児童である。

• 上記の所は細部の修正を行ったのみで、意見の大幅な乖離のない所だと考えます。
• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 2003年度の厚生労働省の統計から「他に入所可能な保育所があるにも関わらず第１希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童について」は待機児童数から除外する旨の変更が行われています。従って、上記の文の末尾に「但し、他に入所可能な保育所があるにも関わらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童を除く。」を追加してはいかがでしょうか? --simonwright 2009年2月20日 (金) 15:37 (UTC)
• 「待機している児童を除く」というのは、おかしいと思います。理由は何にしろ、待機している児童は待機児童といえます。「厚生労働省の統計では、2003年度から他に入所可能な保育所があるにも関わらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童が除かれている。」とそのまま記述するのが正しいと思います。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 14:16 (UTC)

児童福祉法第24条では、市町村は保育に欠ける未就学の児童の保護者から保育所入所の申請を受理した場合の保育所での保育義務を定めている。

• 文章の省略化と出典元の変更を行ってみました。--simonwright 2009年2月19日 (木) 22:24 (UTC)
• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 出典を当該条項を直接参照できるように変更しました。--simonwright 2009年2月21日 (土) 16:09 (UTC)

保育に欠ける児童とは、両親が共に昼間働いていたり、妊娠中であったり、病気による療養中であったり、家族の介護をする必要があったりして児童の面倒を見ることができず、かつ他に児童の面倒を見る親族などがいない状況を指す。

• この部分は前行の「保育に欠ける児童」に"保育所#入所要件「保育が欠ける」"へのリンクを張れば済む事の為、削除が適切と思われます。--simonwright 2009年2月19日 (木) 22:24 (UTC)
• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 「待機児童」の増加は、即ち「保育に欠ける児童」が増加と対応する保育所の適切な創設がされていないということであるので、削除ではなくそれぞれの背景を掘り下げる記述が必要なのだと思います。一部の「両親が共に昼間働いていたり」の中で、女性の管理職が増えたからと直結させるのは無理があると思います。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 14:16 (UTC)

市町村が財政難を理由に適切に保育所（認可保育所）の増設を行わない状態が目立ち始めた。

• 厚生労働省の"保育所の状況（平成20年4月1日）"のグラフからは、保育所数は2002年から2008年の間に641箇所増加しており、保育所の定員もその間に163,385人増加しています。上記の文書と明らかに矛盾します。--simonwright 2009年2月19日 (木) 22:24 (UTC)
• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 矛盾していません。設置数が適切であれば、待機児童は発生しません。
• 財政難を理由に保育所の増設を行わない市町村が曖昧です。保育計画の立案が義務付けられた市町村の中での具体例をあげてください。また「適切に」という言葉は具体性を書いています。--simonwright 2009年3月8日 (日) 04:30 (UTC)

厚生労働省の社会保障審議会は、財政難の自治体が新たな保育所の認可や整備に消極的なことで、保育所の整備が進まない要因であるため、保育所の最低基準を満たせば、原則として認可するよう提言を行った。。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 12:58 (UTC)

• 社会保障審議会は2007年3月14日を最後に本日迄開催されていません。2009年2月24日に開催されたのは社会保障審議会少子化対策特別部会です。同日付で社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 -次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて- (平成21年2月24日)が取りまとめられました。出典はできる限り原文を元になさる事をお勧めします。
• この行・及び次の行は待機児童発生の原因をあらわしているので、「待機児童の発生原因」に移した方がよいと思います。--simonwright 2009年2月25日 (水) 12:38 (UTC)
• 第1次報告書の9頁には、『「待機児童の解消」が重要な政策となって久しい。この間、現行制度の下で、各自治体による保育所の整備が続けられてきた。しかしながら、過去5年間(平成15～20年)を見ても、13万人の定員増に対し、待機児童は7000人しか減少していない。』と記述されており、「財政難の自治体が新たな保育所の認可や整備に消極的」を示すような記述は見受けられません。--simonwright 2009年2月26日 (木) 20:24 (UTC)

住宅ローン減税の拡大が原因？

保育に欠ける児童は、長期的には女性の社会進出の増加や勤続年数の上昇、地位向上に伴って増加し、短期的には住宅ローン減税の拡大による主としてマンション建設の増加による人口移動により急増している。(2009年2月17日 (火) 04:03(JST)の版)

• ここまでは出典を明記しました。--simonwright 2009年2月19日 (木) 22:24 (UTC)
• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 上部に誤転記があったため、削除しました。--simonwright 2009年2月20日 (金) 11:08 (UTC)
• 女性の学歴と保育所利用との相関について記された論文がありましたので出典に追加しました。--simonwright 2009年2月20日 (金) 23:58 (UTC)
• 住宅ローン減税の実施と待機児童の発生との因果関係は不明です。もし住宅ローン減税を行っていなかったら、待機児童は発生していなかったのですか？　減税がないときでもマンションは建設されています。逆に住居費の負担が共働きの主要因となっていると思います。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 12:58 (UTC)
• 増加しているものを強引に待機児童に結び付けているように見えます。それでいうと高齢化により介護に対応する人の増加とも因果関係があるといえそうですし、地球温暖化に伴って待機児童が増えているともいえそうです。つまりは、仮に因果関係があったとしても、問題の本質からずれており、記述する必要性を感じません。本質は「保育所が足りない」ということです。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 14:16 (UTC)
• 育児休業取得率の年推移の統計を見出しましたので出典に追加しました。
• マンション建設との因果関係ですが、まず平成19年版国土交通白書資料編 資料8-4 新設住宅着工戸数の推移により、住宅ローン減税・低金利と建設推移が読み取れます。次にマンションを購入した人のプロフィールですが株式会社日本経済社 首都圏大規模マンション購入者調査（第13回）(2008年5月)のまとめでは、購入者は2人(DINKS)又は3人が多く、世帯主が30代が約半数を占めている事がわかります。これらの世代がマンションに入居した結果、転入や出生による未就学児増となったと解するのが適切だと思われます。ダイレクトにまとめらた資料や論文を引き続き調査しています。--simonwright 2009年2月25日 (水) 19:27 (UTC)
• マンション建設を理由とするなら、一戸建てが多くマンション建設が行われていない場所（第一種住専地域など）で待機児童が増えていないことを示す必要がありますが、実際には都市及び周辺部では一様に待機児童が増加傾向にあります。--Frefrebeen 2009年2月26日 (木) 12:24 (UTC)
• マンションは理由のひとつであり全てではありません。ウーマン・リブ運動で芽生えたキャリアウーマンへの憧れとそれに続く男女雇用機会均等法・男女共同参画社会基本法・育児休業法の制定を機会に高まった女性の社会進出意欲の増大、少子化の進行による労働人口の減少の危機により、少子化の進行阻止と非労働人口の労働人口化の方策として少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法が制定され、女性の就労意欲が非常に高まったのが主因でしょう。単に不景気という事であれば、なべ底不況・証券不況・オイルショック・円高不況・平成不況の時になぜ問題とならず世界同時不況の影響を受けた今日だけが問題なのかという事の立証が必要です。--simonwright 2009年2月28日 (土) 09:45 (UTC)
• マンション建設について答えてください。一戸建てやニュータウン建設と比較してマンション建設が理由となる事実はないと思います。待機児童の問題は、ずっと以前からあり、今日だけが問題という事はありません。また、待機児童の保護者は主婦であり、主婦の就労意欲が高まった原因は何かということを示す必要があります。単に女性の就労というだけでは、因果関係が希薄です。少子化など待機児童減少の原因になるものと、少子化対策としてあげられているものがごっちゃになっています。--Frefrebeen 2009年3月1日 (日) 16:20 (UTC)
• それでは逆に質問します。主婦の就労意欲が高まった原因が「平成20年の不景気」とするのであれば、2008年3月期のGDPは過去最高です。この状況下で、2008年1月頃に各市区町村で実施された保育所への入所申込で待機児童が急増した原因を「不景気」とする事の関係を立証してください。--simonwright 2009年3月11日 (水) 21:40 (UTC)
• どこに「不景気」とあるのかはわかりませんが、小泉改革以来、格差社会といわれて低所得者層が増えていることは日本の常識です。GDPは多いですがM&Aの自由化に伴う企業防衛のために企業の内部留保が過去最高なるほか配当金は増加していますが、給与は向上しておらず、低賃金の非正規社員が増加しています。待機児童数についても平成12年までは横這い状態であったのが、平成13年以降急激な増加が続いているのです。次年度（4月から）の入所は1月に書類を提出する必要があるため毎年1月に申込み者が増えるのです。4月に入所できる人が多いのは小学校に上がる児童が3月末に退園するからです。わかります？--Frefrebeen 2009年3月15日 (日) 10:00 (UTC)

保育所の増設不足

保育所の増設がそれに追いつかない状態が目立ち始めた。(2009年1月15日 (木) 17:30(JST)の版)

• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 出典を追加しました。--simonwright 2009年2月20日 (金) 15:37 (UTC)
• あいまいで、本質的でないので、どうして「追いつかないのか」記述をお願いします。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 14:16 (UTC)
• 上記の理由は「待機児童の発生原因」の中で記述するのが適切と思われます。簡単に説明すると、子供のいる女性の就業希望(潜在的保育需要)は従来言われてきた待機児童の実数よりも遥かに大きい為、保育所の新設や定員増等を図ると、潜在的保育需要を喚起し保育所の入所申込を行うからだとされています。この対策として新待機児童ゼロ作戦で2018年迄の10年計画で0～3歳児の保育サービス提供率を現在の1.8倍に、0～5歳児の保育サービス定員を100万人増やす方針が既に決定され、2008年度～2010年度の3ヵ年を重点に取組がされるとされています。--simonwright 2009年2月26日 (木) 20:24 (UTC)

2008年4月現在で、全国の待機児童は19,550人である。

• 上記の部分が本文から欠落していました。--simonwright 2009年2月21日 (土) 16:09 (UTC)
• 上記の部分の意見はこの下に署名をつけた上でお願いします。
• 出典を追加しました。--simonwright 2009年2月21日 (土) 16:09 (UTC)

待機児童の発生原因

(本文の合意形成後に合意形成を図りたく存じます。)

東京都内では認可保育所への申し込みが爆発的に増加しており、不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられている。

厚生労働省の社会保障審議会は、財政難の自治体が新たな保育所の認可や整備に消極的なことで、保育所の整備が進まない要因であるため、保育所の最低基準を満たせば、原則として認可するよう提言を行った。。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 12:38 (UTC)

待機児童の解消の施策

(本文の合意形成後に合意形成を図りたく存じます。)

• まず、自治体が義務を果たすことが必要です。
• 厚生労働省の社会保障審議会の提言によると、

1. 都道府県の判断ではなく、保育所の最低基準を満たせば認可する。
2. 保護者が市町村ではなく保育所に直接申し込む仕組みに改める。

があげられています。自治体が設置に消極的でも、民間で基準に合った施設を作れば補助金が受けられる仕組みを作るとのことです。女性の社会進出を止めさせるとか、住宅ローン減税をしないとかの提言は出ていません。--Frefrebeen 2009年2月24日 (火) 14:33 (UTC)

• 1.は保育所の設置認可に関し都道府県又は政令指定都市又は中核市(以下、都道府県等)の裁量余地を廃し、児童福祉施設設置最低基準・保育所設置基準(小規模保育所設置基準)を満たす施設は都動府県等が原則として申請を認可する。という方が意味が通るのではないでしょうか?
• 2.は輻輳が生じるのが明らかで待機児童の解消策にはなり得ないと思います。(輻輳については通信工学や交通工学を勉強してください。)保育所によっては著しく待機児童が集中する結果になるのが演習せずともわかります。--simonwright 2009年2月28日 (土) 23:51 (UTC)

• この節を国の施策と地方自治体の施策の2つの小節、国の施策をエンゼルプラン/新エンゼルプラン/待機児童ゼロ作戦/新待機児童ゼロ作戦の4文節に分割する事を提案します。--simonwright 2009年2月28日 (土) 23:51 (UTC)
• 厚生労働省の社会保障審議会の提言に対する意見は、当局にお願いします。「勉強してください」とありますが、自己研究はウィキペディアには載せません。エンゼルプランは載せてもいいですが、エンゼルプランの結果、待機児童が解消しなかったことも載せてください。--Frefrebeen 2009年3月1日 (日) 15:53 (UTC)

以後はノートを利用したrefタグの確認のために設置しています。さわらないでください。