ノート:学校における働き方改革

仮見出し

定義を変更し、「即時削除項目」タグを消しました。--流山隆一（会話） 2019年3月7日 (木) 09:18 (UTC)

働き方改革とどのような関係があるのでしょうか

「3.5.1 猥褻教員への対応・児童生徒の性被害問題」「3.5.2 制服の多様化、選択の課題」「3.5.3 スマートフォン等への対策」 この3つの節と教師の働き方改革との関係がよくわからないのでどなたかご教示いただけませんか？--Nagura dokuro（会話） 2021年2月5日 (金) 04:09 (UTC)

当該節の出典を確認しましたが、働き方改革と絡めて言及されているものを確認できなかったので、しばらく待って異論がなければ3つの節をすべて除去しようと思います。--Nagura dokuro（会話） 2021年2月8日 (月) 01:58 (UTC)

ご連絡ありがとうございました。ノートに気づかず申し訳ありません。ご指摘の件、元々生徒指導を厳しくする→結果、教員の多忙化につながっているというロジックで執筆を進めていましたが文章が長くなったので、最近項目建ていたしました。そうしたところ、その項目ごとに見ると働き方改革との関連性が薄れてしまったところです。本日内容を再度精査し、修正いたしました。--流山隆一（会話） 2021年2月9日 (火) 20:24 (UTC)

本文に組み込んだところで、出典で働き方改革と絡めて言及されていなければ、関連性の薄さの問題は解消されないと思うのですがいかがでしょうか。--Nagura dokuro（会話） 2021年2月10日 (水) 04:31 (UTC)

猥褻教員については、コロナ対策と教員の多忙化を解消する目的で小学校で35人学級の実現についての予算化を文科省が決めましたが、教員の資質に欠ける猥褻教員も３年で現場復帰できるため、人手不足でただでさえ倍率が下がっている教職員の選考が問題視されています。その件で簡略化したうえで本文に移動しています。また、制服多様化についてはブラック校則の一環で生徒指導についても多忙化に拍車をかけていることが現職の教員斉藤ひでみさんの御指摘で記事にもなっています。この件の出典を追記して再掲載しています。ただ本文に移動しただけではありません。スマホについてはご指摘のとおりで教員多忙化というより学校管理の問題なので削除しました。3つの節は以上で全て改変しているところです。--流山隆一（会話） 2021年2月10日 (水) 22:51 (UTC)

猥褻教員についてはその前のコロナ対策の部分も含めた段落全体が働き方改革との関連性が薄く（出典で言及されていない）、独自研究であり除去されるべきです。制服多様化とブラック校則についても繰り返しになりますが出典で働き方改革との関連を言及されていないことと、日本の学校制服および校則#ブラック校則に書かれるべき内容であることから、「生徒の自主性に任せ」から「制服選択制の公立高600超となっていると報道されている」までを除去されるべきです。--Nagura dokuro（会話） 2021年2月11日 (木) 06:25 (UTC)

「働き方改革」はそもそも教員の多忙化解消から発生している問題であるため、改革の文言そのものがなくとも、多忙化解消との文言と視点があればこの頁に記載するに値すると考えています。そこが恐らく一番の見解の違いの様に感じます。今は過疎地で二人で話しているような状況なので、コメント依頼を出しました。今時間がないため取り急ぎ。--流山隆一（会話） 2021年2月11日 (木) 14:57 (UTC)

こちらの都合で申し訳ないのですが一部出典の有料記事を確認できないため議論から手を引きます。--Nagura dokuro（会話） 2021年2月11日 (木) 15:03 (UTC)

コメント コメント依頼#合 2021年2月から参りました。出典から各々の情報が検証可能であっても「働き方改革」の文言がないから、それらの情報が記事主題と関連があると主張する点、WP:NOTの問題としてどこまで記事主題と関連ある事項として記述すべきかという点に独自研究が入っている、ということだと思います。一言でいえば、関連性の立証に独自研究が入っている。ただし、教員多忙化と働き方改革は関連のある事項ですから[1]、どこまで関連ある事項として記述できるかは不明であるにしても、教員多忙化という内部リンクは可能です。教員多忙化について触れることのできる別の適切な記事を見つけ、そこで言及し、その記事を内部リンクすればよいだけです。この記事からは除外できても、ウィキペディア全体からは除外できないはずです。--8B115（会話） 2021年2月12日 (金) 02:51 (UTC)

コメントありがとうございます。資料も拝見させていただきましたが、適切なご提示大変参考になりました。出典を明らかにし、主題と関連のある（と自分で認識している）議題について記載することがどのような問題があるかよく理解できなかったのでご指摘で腑に落ちました。感謝いたします。内部リンクは技術的にまだよく分からない点もありますので、勉強します。御礼まで。--流山隆一（会話） 2021年2月16日 (火) 03:32 (UTC)

性教育の惨状とそれをなんとかしようとされている方の姿を見て、私も問題のある記事の存在を知りながら放置するべきではないと考え直しました。「腑に落ちた」と上ではおっしゃっていますが、その後の編集内容や性教育で今行われている編集からすると、全く理解されているようには見えません。

「学校における働き方改革」と関連を言及されている出典を用いて他の事柄について記述する、ここまでは全く問題ありません。しかし現在、その出典を金科玉条のようにして、今度は学校における働き方改革についての言及のない出典（別に「働き方改革」という文言がそのまま入っていることにはこだわっていませんのでそこは勘違いなされないようにお願いします）を用いて延々とそれら他の事柄についての掘り下げを行っている状態となってしまっています。ここは「学校における働き方改革」の記事ですので、他の事柄についての掘り下げはそれぞれの記事で行ってください。これから内容を精査して、それら他の事柄の掘り下げに関する部分は順次除去していきますのでよろしくお願いします。--Nagura dokuro（会話） 2021年3月14日 (日) 13:19 (UTC)

2021年3月22日 (月) 11:28‎ (UTC) 取り消しの補足

「訴訟の詳細はこの記事で触れる範囲ではない」と述べたのは裁判記録のようなものでは働き方改革に触れている可能性が低いと考えたからですが、逆に言えば働き方改革についてきちんと言及があるのであればこの記事に記載するべきだと考えます。というか、ある過労死訴訟をピックアップして働き方改革の必要性を訴えるコラム記事みたいなのは普通にありそうですよね。--Nagura dokuro（会話） 2021年3月22日 (月) 11:55 (UTC)

埼玉県での残業代請求事件は残念ながら、まだ人口に膾炙せずご本人がツイッターで経緯を流している状況だと認識しています。教員多忙化の原因または結果に結びついている記述について、「それら他の事柄」だとご自身が「判断」して「順次除去」することが適切だとお考えなのはよく理解いたしました。--流山隆一（会話） 2021年3月25日 (木) 22:10 (UTC)

ここまでかなりの言葉を尽くして説明してきたつもりですが、未だにご理解いただけていないようで残念です。しかし諦めずにさらに言葉を尽くしましょう。

事は単純です。「Aへの言及のないものをAの記事に書かない」。これだけです。「AとBは関係している」という出典があったとしても、Bについての記述はあくまでその出典を直接用いて記載できる範囲にとどめてください。なぜならここはAの記事であってBの記事ではないからです。

また「他の事柄」かどうかの判断基準はAへの言及があるかないかです。これは私個人の主観的な「判断」ではないと考えています。なぜなら「Aへの言及のないものをAの記事に書かない」なんて当たり前のことですし、出典に主題への言及があるかないかの確認は誰にだってできることだからです。そして直近の私が取り消した編集の出典にその言及がないことは流山さん自身がおわかりのはずです。

上記でこれまでの私の行った除去について十分な説明になっていると思いますが、これでも足りないとおっしゃるならば、もう少し具体的に不足について指摘をお願いします。--Nagura dokuro（会話） 2021年3月26日 (金) 08:20 (UTC)

中央教育審議会（第123回）配付資料「学校における働き方改革の取組状況について」に掲載されている、専門家の活用の項目を削除しないでください。また残業未払訴訟も出典を明らかにしています。--流山隆一（会話） 2021年4月5日 (月) 21:59 (UTC)ご自身の考える知識でのみ、この問題を捉えるのはやめてください。教育現場で生まれている問題は、教職員の長時間労働や閉鎖空間による原因であり結果でもあることが多数あります--流山隆一（会話） 2021年4月5日 (月) 22:01 (UTC)

上ですでに挙げた性教育の記事も含め、流山さんの投稿記録を見せていただきましたが、どうやら私は論点を間違えていたようです。後で流山さんの会話ページに話題を追加しますので、続きはそちらでお話しましょう。--Nagura dokuro（会話） 2021年4月6日 (火) 10:52 (UTC)

年次での記載

本記事は「学校における働き方改革」についてのものなので、1.まずは改革の背景としての労働環境、2.ついで改革の沿革、3.改革以降の事案、という年次で説明しないと、話が行ったり来たりとなり、非常に読みにくいものとなります。過労死または教育問題への転記なども考えた方がいいと思いますが、既存のものを整理し、加筆していきたいと思います。--240F:36:82F2:1:5CB5:8EC6:B577:DDDC 2022年2月10日 (木) 08:50 (UTC)

「働き方改革」などの加筆ありがとうございます。ただ、順番についてですが改革の背景としての労働環境の加筆自体はよいと思うのですが、まずは「学校における働き方改革」との本題に近い「働き方改革」の全体像の話または文科省の話題を導入直後に持って来るべきではないでしょうか。国際的な調査結果を冒頭直後に持って来ると、見ている人に本題からの遠さから唐突感がぬぐえないと考えます。文科省も国際比較の結果で学校を改革しないとまずいと気づいたわけではなく、「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計でも、看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。」と改革の案内HPで記載しています。

また、話はずれますが手慣れた編集スキル（自分は未だに転送方法と表作成が困難ですが）をお持ちなので単なるIPユーザーとは考えづらいのですが、複数アカウントの使い分けは多重アカウントやソックパペット扱いになりますのでご注意ください。 流山隆一（会話） 2022年2月11日 (金) 23:07 (UTC)

新しい文章の構成がNewsweek 2022/2/16掲載の「教育現場にこそ求められる、教員業務の効率化」舞田敏彦氏の内容に酷似していますが、やはり主題である「学校における働き方改革」の冒頭に国際的教員の就労環境を持って来るのは適切でないと思います。しかも詳細で饒舌すぎるきらいもあるかと思われますが、既に記載している内容を削除する編集は自分は基本的にしませんので入れ替え飲みに留めます。--流山隆一（会話） 2022年2月24日 (木) 15:19 (UTC)