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ノート:大阪経済法科大学

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Wikipedia:保護依頼より。

根拠の無い噂話として保護依頼を誰かが出しているが、実際に根拠の無い噂話であるその根拠が知りたい。実際根拠がない噂話とは言い切れない程の様々な客観的事実が確かに存在している。実際、現職の副学長の呉氏は朝鮮労働党と日本との間で重要な架け橋として活動しており、同大学のアジア太平洋研究センター所長の武者小路公秀氏はウィキペディアでも主体思想国際研究所理事として紹介され、朝鮮労働党と日本共産党との関係改善を斡旋し、北朝鮮側が日本で最も信頼する知識人の一人として紹介されている（根拠あり）。 また日本文部省からの助成金は創立以来一回も受け取っていない点も事実である（根拠あり）。また、本大学に通う学生の割合に朝鮮半島出身者が他大学と比較し多い事、講師陣もその約３分の１は半島出身者であることも事実である（講師陣参照）。また創立者が、在日同胞商工人のなかでも成功者として名高い金尚淑（キム・サンスク金沢尚淑）氏であることも当然の事実である（根拠あり）。 したがって事実でない部分はどこの部分を指すのかを逆に教えていただきたい。 以上の理由から、「根拠の無い噂話」と一言で抹消するのではなく、その「根拠の無い噂話」である根拠を教えていただきたい。と考えています。--以上の署名の無いコメントは、222.148.16.78（会話・投稿記録）さんによるものです。

講師陣(注：教授、助教授、講師）もその約３分の１は半島出身者であることも事実である。について。HPで調査したところによると。
  • 法学部　20名中1名
  • 経済学部　19名中3名
  • 教養科目　35名中10名

75名中14名で三分の一にもなりません。--hyolee2 2006年3月21日 (火) 21:25 (UTC)[返信]

調査ありがとうございます。

在日の半島出身者は、日本名を名乗ってはいるが、実際は国籍は半島のままの人物も相当数いると思わますので約３分の１と書きましたが、ｈｐでの調査によると確かに５。３分の１になる為、四捨五入で約５分の１がより正しいと思います。ご指摘の通りです。しかしながらその数字になったとしても、他大学と比べて多い事実は動かないと思われますので、根拠としての材料として担保できると思われます。（約５人に１人が半島出身者） しかし子女については、あくまでもデータがありませんので取り下げます。（子女の記述）

現職の副学長が北朝鮮・朝鮮労働党と日本での活動については、実際に関係者の間では広く知られたことであり、金正日・朝鮮労働党から信頼されていることも周知の事実である。その事実が様々な憶測を呼び、マスコミにもとりあげられたということです。（客観的な事実のみ）
武者小路公秀の記述については、確かに肩書きのみでよさそうですが、「主体思想国際研究所」理事という肩書きは本大学の一機関である「アジア太平洋研究センター長」よりも本人物象に相応しい肩書きと思われます。

ので、併記記述願います。　 　文部省からの助成金も創立以来受け取っていない事は、本大学の有力な特色の一つであり、記述されるべき内容です。（そのことにも様々な憶測がありますが、受験生や本大学志望者にとってはとても大きな問題ですので記述されるべきです。）

子女の記述について取り下げ。
講師陣の記述については、約５分の１が半島出身者のため、「東アジアの国際色の比較的強い学風である。」　と記述変更依頼。
武者小路氏の記述については、肩書きを「主体思想国際研究所理事」を併記依頼。
現職の副学長の呉（清達）氏については、「親北朝鮮家」「北朝鮮と日本との間の交流の活動している人物」のいずれかの記述変更依頼。

　以上。--以上の署名のないコメントは、61.112.221.223（会話/Whois）さんが 2006年3月22日 (水) 03:13(UTC) に投稿したものです。

保護依頼を出した本人です。私自身が疑問に思うことは、開学以来、文部科学省から助成金を受けといっていないという明確な根拠を示しておらず、また憶測・推測記事が多い点です。まず助成金の件の明確な根拠とともに、本学副学長の呉氏が朝鮮労働党と日本との間で重要な架け橋として活動をしていというニュースソースを提示して下さい（週刊誌等など信憑性に疑問のある記事は除く）。また貴方は既に根拠があると断言していた教授・講師陣が３分の１が半島出身者だという件と子女の記述の件で根拠なく推測で記事を書かれています。先に「『根拠の無い噂話』である根拠を教えていただきたい」と書かれていますが、一方的に悪魔の証明を求めるのではなく、まず貴方が率先して根拠を示す必要があると考えます。--58.70.88.158 2006年3月23日 (木) 11:03 (UTC)　[返信]

本大学関係者の方でしょうか？返事ありがとうございます。 子女の記述はもう取り下げています。それは済みました。講師陣は約５分の１でしょう？それでその件はコンセンサス取れて済んでます。またこんなことは無いと思いますが「数字上のミスを一箇所したからその他もミスに違いない。」という論理は通用しないのでやめましょう。その論理であなたはそれ以外の事も全て根拠がない噂話として削除の依頼をしたわけですから。　 「憶測」の部分に焦点をあわせておられるようですので、文部科学省に確認しました。やはり私学助成金（補助金）をもらっていないことが確認できました。「日本私学事業団」のｈｐで確認出来ました。平成１６年年度全国５０２校が受け取っていますが本校は受け取っていません。念のため文部科学省に電話確認しましたが間違いありません。平成１５年度も同様。　　　http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm 助成金（補助金）のコンセンサスは受け取っていないということでこれで取ります。 　呉氏の活動については、活動報告として出版物やレポートを発刊発行していないようなので、マスコミ等からのリークされている情報以外出てこないでしょう。逆に呉氏の件についてあなたは「呉氏が北朝鮮と関係していないと立証できるレポートなり資料」を持っていますか？あれば出してください。資料が無ければそういう噂自体がある事は認めましょう。従ってコンセンサスは「呉氏・・・朝鮮労働党と深い繋がりを持つ活動家と噂される人物」で取ります。 創立者の記載もコンセンサス済み。「講師が朝鮮半島出身者約５分の１の為、東アジアの国際色ある学風」をコンセンサスに入れたいが如何でしょう？　「丸山弁護士」の記述や「アートライナー等」のＣＭ的な記述で一定の知名度があるという意味不明な記述より、本学の学風により正直でしょう。その程度のものはお金で呼べるもので、あまりにコマーシャル要素が強すぎるます。その記述と入れ替えることにしましょう。（コンセンサス返事待） 武者小路氏の件については、事実ですから納得しましたか？（肩書きは併記ということで、コンセンサス取ります。）あとは本学の卒業生の記述ですが、なにやら漫才師や韓国のサッカー選手や俳優等を載せていたようですが本学は法律と経済を本分としているので恥ずかしい気持ちをもって下さい。また本人に許可を得ているのですか？個人情報にはあたらないのか？許可得ましたか？微妙であれば掲載しないで下さい。 　最後に悪魔の証明とはなんでしょうか？あまり普通に聞かない言葉です。わかり易い言葉を持ち寄ってコンセンサスを取りたいと思っているので、わかり易い言葉使いで願います。 　以上。--以上の署名の無いコメントは、61.112.87.151 （会話・投稿記録）さんによるものです。

お返事と根拠の提示ありがとうございます。そしてやや難解と思われる語彙を用いたことは申し訳ありませんでした。さてまず助成金の件ですが、明確な根拠を示して頂きありがとうございます。私なりに納得しました。ただ以前、本文にありました「日本文部省から助成金を得ておらずその点も独自の教育を行える利点」という点はどういう意味なのでしょうか？私の知る限りでは私学助成金が支払われない大学は新設校または定員に対して入学者が著しく多い場合か少ない場合であると記憶しています。仮に助成金を交付されないとしても、わが国の大学では大学設置法に基づいて文部科学省が監督官庁として機能しています。朝鮮学校等の民族系学校である各種学校とは違う点と思うのですが。
また悪魔の証明というのは、ある事柄が「ないこと」を証明することは、全ての可能性を否定する根拠を示さなくてはならず、実質的に極めて難しい作業になる。その点「あったこと」を証明することは１点でも根拠を示すだけで「あった」ことが証明されるので、立証責任は「ある」と主張する側が担う必要があるという考え方です。今回の呉氏の問題ですが、貴方は関係がないことを証明してほしいと言われており、まさにこの悪魔の証言に属しますので、ぜひ根拠があればと思って書かせて頂きました。今回も根拠が極めて希薄であるようですので、そのようなただの噂程度の信憑性に欠ける話は書くに足らないと考えます。
また講師の件ですが、朝鮮半島出身の教授・講師が多いことが、東アジアの国際色ある学風になるのでしょうか？甚だ疑問です。そのような安直な考え方を基に記事を書くことに反対します。なお「丸山弁護士」やら「アートライナー」についても記載する必要はないと思いますので、その部分は同意します。
あと武者小路氏の件ですが、私自身その方を知らないので何とも言えませんが、私自身はHyolee2氏同様、大学の記事ですので、大学での肩書きのみで良いと思います。また卒業生の件ですが、もし問題があるのならば削除しても構わないと思います。--58.70.88.158 2006年3月24日 (金) 10:51 (UTC)[返信]

質問です。『創立者は在日コリアンの金尚淑』『現・副学長は呉氏』とのことですが、これらの根拠はどのようなものでしょうか？　同大学のサイトを見た限りでは、創立者は「金澤尚淑（博士）」となっており、「金尚淑」ではありませんし、現在の副学長は「橋本久」であって「呉」とはなっていませんが。 -- ＮｉＫｅ 2006年3月24日 (金) 11:08 (UTC)[返信]

遅くなりました。

本大学では副学長は何人かおり、橋本久氏も副学長ですが、呉清達氏も副学長です。大学内では呉原清達氏ともなっております。（くれはらきよたつ）総務課（０７２９－４１－８２１１）に問い合わせればすぐに確認できます。また創立者の金氏も同様です。日本名を名乗るか名乗らないかの問題です。（日本国籍を取得しているか、朝鮮国籍であるかは本人の自由な問題ですので国籍については不問とします。）総務課では、呉原氏と呉氏は同一人物として説明しており、呉氏の交友筋の差で呉氏への呼び名が違うとの事。つまり本人が両方の名を使い分けており統一していない為です。これは混乱しますね。（呉氏または呉原氏と併記しましょう。混乱を防げます。創立者の金氏も同様です。）

呉氏の件は確かに「悪魔の証明」に該当しそうですから、それで結構です。 しかし本人が呉氏・呉原氏の二つの名前を使い分け、それが通用していることから分かりやすさの為（副学長、呉清達または呉原清達）としておきます。

講師陣の件ですが、では事実である「約５分の１が朝鮮半島出身者」とだけ記述しましょう。

武者小路氏の肩書きの記述について、学内だけの肩書きだけでよいと記述されてますが、それは違うと思います。それが本人の要望であれば控えますが、本人はウィキペディアの本人のページで肩書きを公開している以上なぜあなたがその肩書きを拒否するのかどうしても分かりません。学外の肩書きを名乗る教授等は星の数程います。ここは譲れません。間違えていないし、誹謗中傷でもなく、本人の認める肩書きなのだから、私には記述する自由があり、妨げられる正当な理由はないと考えます。

助成金の件は、ご指摘の「過去３年の入学者合計が過去３年の定員に１．３倍を乗じた範囲内」。という基準以外に、「補助金の用途についての実績成果を報告しなければならない。」という規定もあります。 本校は毎年平均定員の１．３倍以上の入学者を出しています。さらにはこのことで他の助成金を受けている私立大学５０２校の様に事業団に対し、その学内での活動報告はしなくてもよいということになるため、「独自の教育を行える」「利点」と記述したのです。全国の日本の私立大学の総数は２００４年度で５３８校です。大阪経済法科大学は創立以来一度も助成金を受け取ろうとしません。（助成金の条件は非常に簡単の様に思われます。５３８校のうちその殆どが助成されていることからも推測されます。）私が本大学が、独自だと主張する部分です。しかしその事から派生する様々な憶測を避けるため、事実のみの記述だけでも可とします。しかし事実は記述します。「創立以来一度も助成金をうけていない大学である。」でいいです。--以上の署名のないコメントは、125.175.112.64（会話/Whois）さんが 2006年3月31日 (金) 06:18 (UTC) に投稿したものです。[返信]

事実なのは結構ですが、「約５分の１が朝鮮半島出身者」と記述することによって得られるメリットは一体、何なのでしょうか？どのような意図をもって書かれたいのか理解に苦しみますが、Wikipediaでは事実を単に網羅するのではなく、読者にある事柄を分かりやすく伝える必要があり、このような意図が明確でない記述は不適当だと考えます。また武者小路氏の肩書きですが、確かに貴方は間違っていないと私も考えます。ただここは大阪経済法科大学の記事ですし、大学の肩書きには関連性はありますが、他の肩書きとは関係がありません。もし武者小路氏についてそれ以上知りたい読者は武者小路公秀の項を見れば済むことですし、敢えて大阪経済法科大学の記事に載せる積極的な必要性があれば別ですが、ないのであれば大学のみの肩書きにするべきではないかと思います。
また助成金の件ですが、貴方は利点として「事業団への報告義務の免除」を挙げましたが、わが国の大学では監督官庁として文部科学省があり、事あるごとに報告する義務を負います。もし仮に事業団への助成金の使途報告がなくても、全ての報告義務が免除されたわけではないので、それがただちに大学独自の教育が行われるという事にはならず、敢えて「創立以来一度も助成金をうけていない大学である。」と記述する意味があるのでしょうか？前述しましたが、事実を単に網羅するだけではなく、もっと有意義な記事を作成するべきだと考えます。--58.70.88.158 2006年3月31日 (金) 16:07 (UTC)[返信]

どういう事でしょうか？意味が分かりません。貴方が事実かどうかを確認したいというので私の方から事実を確認したのです。そして記述したのです。貴方はそれが事実か証明しなさいと要求し、その事実が突き止められたら今度は事実だから書いていいとは思えないし有意義な記事ではない。と述べられたが、それはあまりにも拙速な判断です。有意義な記事とはまず確かな事実を確認し、その事実関係から導かれて有意義な記事となっていくものです。

私は本大学の学風が「東アジア国際色の比較的豊かな大学」だという事実を受験生や各方面に伝えたいのであって、そのために貴方と共に事実関係の整理をして参りました。実際他の学校の記事では、カトリック系の学校・留学生が多く国際色豊かな学校・マスコミ業界に強い学校、歴史と伝統のある学校等、その学風を学外に伝えております。受験生等はこういう記事からもその学校の学風を知りえるのです。その為に「講師陣の約５分の１が朝鮮半島出身者」の記述、創立者金氏の記述、副学長呉氏の記述・テコンドー・卓球が強いとの記述等で「東アジアの国際色豊かな大学」という学風への記述の根拠を固めたわけなのです。（丸山弁護士を呼んだ事実・アートライナーに広告し一定の知名度を有するはずだ。等の記述では学風自体が見えてこないないのです）貴方は「東アジアの国際色が比較的強い大学である」と私が述べた際、そうは思わないと反論したから、私はしかたなくコンセンサスを得る為に事実だけを書いたのです。それなのに一体これはどういう事でしょう？こちらも貴方の意図が分かりません。有意義な記事にしようとしているなら、「この事実を基に私ならこう記述する」と逆に提案されたらどうですか？貴方は殆ど否定ばかりしていますがそれでは有意義な記事にはなりません。

大学の監督官庁は文部科学省です。それはいいです。しかし事業団への報告内容と文部科学省への報告内容は異なるでしょう。事業団には主に実際のお金をどういう風に使ったかを報告します。文部科学省には主に教育実施内容を報告します。学内の活動を報告する機関が多い方が望ましい事は貴方も否定しないでしょう。助成金の目的の一つには、定員をオーバーすることで、学生と講師の比率が拡大する事を防ぐ目的もあります。本学が創立以来定員の１．３倍以上の学生を抱え続けている事については、それ自体が有意義で興味深い事実です。記事にするに値すると考えます。 さらに問題は毎年定員の１．３倍以上の学生を在籍させているという事実から、本学受験生が教育の水準がどうなるかを自己判断できる事実も書いておきたいという事です。（助成金を創立以来何十年も受けていないという事実は本当に特徴的な事実です。）この事実事態が大変有意義な記事だと私は考えます。

武者小路氏の記述について 大学のページでは他の肩書きを記述してはダメだとか望ましい等のルールがありますか？ 本大学のウィキペディアのページを閲覧した読者が学内だけの役職だけの記述で本来の人物像を理解できますか？「本人の他の役職を知りたければそのページに行けばいい。」と仰ったが、その考えは不親切でありそれは貴方の言う有意義な記事ではありません。より親切に分かりやすく事実に基づいて書く、の立場に立っていたいものです。--以上の署名のないコメントは、125.175.112.64（会話/Whois）さんが 2006年4月1日 (土) 09:56(UTC) に投稿したものです。

整理しましょう。まず私は貴方の記述に疑問をもち保護依頼を出しました。で、証拠の提示を求めました。そこで2点（講師陣の約5分の1が朝鮮半島出身者である。私学助成金を受け取っていない）が事実だと分かりました。この点は貴方に深く感謝致します。さて、この2つの事実の扱いですが、確かに大学の学風を伝えることは読者（特に受験生）にとって有意義な事です。しかしながら125.175.112.64氏が例として挙げた「カトリック系の学校・留学生が多く国際色豊かな学校・マスコミ業界に強い学校、歴史と伝統のある学校等」というのは、例えばマスコミ業界への就職内定率や大学の沿革など客観的なデータや情報によって実証できるものですが、講師陣に朝鮮半島出身者が多いというだけで「東アジアの国際色豊かな大学」と決めるのは非常に主観的な決め方であり、客観的ではありません。ここは区別するべきです。（ちなみに「留学生が多く国際色豊かな学校」というのは、アジア立命館大学など一部の大学以外が用いているとするならば、非常に主観的な考え方を述べいるだけであり、不適当だと考えます。）また私はこの講師問題は取り上げるべきではないと考えますので、誠に申し訳ありませんが、こう記述したら良いという代替案を提示することができません。
また私学助成金の件ですが、貴方が本来危惧する定数問題は記事にしても良いと思います。つまり一例をあげるなら「本学は毎年定数を超える人数を入学させており、そのため私学助成金を受けとっていない。」等なら、受験生にとっても有意義ですし、また客観的なデータも得られると思います。ただ私学助成金を交付されていないから「独自の教育を行える」という点には大きな疑問があります。確かに交付校には事業団への報告義務があり、逆に不交付校には義務はありませんが、不交付校にも文部科学省への財務状況の開示義務があるように聞いております。また独自の教育とは一体何なのか？そこも不透明であり、記事にするには早いと考えます。
また武者小路氏の記述ですが、絶対に認められないという訳ではありません。ただこの人物がどのような人物か詳細には分かりませんが、大阪経済法科大学と全く関係のない仕事をしておられる場合、どこまで書くべきかという事です。つまり全ての肩書きを載せるわけにはいきませんので、どうしても一部の肩書きのみの掲載になり、その選択方法が厄介な問題となると思います。私が見たときは大学の肩書きの他に「チュチェ思想国際研究所理事」という肩書きが掲載されていましたが、他にも「国連大学副学長、反差別国際運動日本委員会理事長、人権フォーラム21代表、ニューメディア人権機構理事長、ピースおおさか初代館長」などの肩書きがあるようです。この全てを掲載するわけにはいかないので、どれかを選択しなくてはなりませんが、ある人に言わせれば「国連大学副学長こそ武者小路氏の人物像に近づける」と考える人もいれば、「チュチェ思想国際研究所理事の方がより実像に近い」と考える人もいるでしょう。（私にはどれが実情に近いか、その判断はできませんが。）それらを一々併記したいたら、非常に煩雑になり、かえって不親切な記事になります。ですのでここは大学の記事ですし、そのような事態にならないように未然の防止策として、関連した大学での肩書きのみで良いのではないか、そう思うのですが、このような考えでコンセンサスを得るのは難しいでしょうか？
なお、もし私の書き方などにより貴方に不快な思いをさせてしまったのならば私の本意ではありません。誠に申し訳ありませんでした。私たちの考え方には大きな相違があると思いますが、より有意義な記事にするために、私もコンセンサスが得られることを望んでいます。--58.70.88.158 2006年4月1日 (土) 15:48 (UTC)[返信]

お返事ありがとうございます。 学風についての記述について。 現段階で貴方が「この講師問題は取り上げるべきではないと考えます」と仰るのは貴方の自由な感情ですから、私は貴方のその感情を否定できません。ただし、記事にする材料が揃った時はお互い納得する事が同意の形成上絶対必要条件です。その場合お互いがそれぞれの立場の感情を超えた部分で納得しコンセンサスを得る高度な技術が必要です。このことを現段階で確認しお願いしておきます。 まず、「マスコミ業界への就職内定率や大学の沿革など客観的なデータや情報によって実証できるものです」と貴方から方法論を提示して頂いたので、これに従うと、「本大学は在日朝鮮人の金尚淑氏（金澤氏）により設立され、本学の講師陣は副学長呉氏含め約５分の１が朝鮮半島出身者である。また部活動等については、卓球部や朝鮮国技であるテコンドー部が伝統的に強く強豪選手が多い事でも知られている。」となり、「大学の沿革、講師陣の充実度、部活動の活動実績、等の事実関係」から「本大学は東アジアの国際色ある学風」である。という記事は、事実関係から導かれる客観的な素直な記事であると考えます。

次に、助成金の件です。 『「本学は毎年定数を超える人数を入学させており、そのため私学助成金を受けとっていない。」という記述は受験生にとっても有意義ですし、また客観的なデータも得られると思います。』と貴方からも仰って頂けたので、この文章を基にしましょう。「本学は、創立以来毎年募集定員の約１．３倍超える学生を入学させ在籍させており、そのため私学助成金をうけとっていません。」にてコンセンサスとさせて頂きますが最終のお返事おまちします。

武者小路氏の記述について これは私の自由な意見ですが、肩書きとは、第三者に対して本人の人物象を伝える一つの手段であると考えています。ですから第三者にとって興味深い肩書きや現在の世相を反映している肩書きを持っていれば、優先して我々記者は読者に伝える事になります。チュチェ思想国際研究所理事の肩書きは記者として大変興味深い肩書きであると考えました。その立場から、現在の日本と北朝鮮との関係、本学の現状（創立者金氏の事、呉氏本学の講師の約５分の１が朝鮮出身者である事実）と武者小路氏が、現在北朝鮮から最も信頼されている日本人の一人であるという事実関係から、私は記者として読者に伝えたい肩書きとして選択したのです。（記者には送信したい記事に登場する人物に最も該当すると思われる肩書きを選択する自由があります。）私がここに拘る動機はありきたりな記事でなく、もうすこし踏み込んだ内容を記述したいからです。

貴方と私の考えとやはりかなり違うようでお互い困惑する部分ですが、私はありきたりな記事にはしたくないのです。貴方の仰る内容であれば、本学ホームページを閲覧されれば済む内容程度に思われ、ウィキペディアの記事としては、ややボリュームが不足しているように感じます。ウィキペディア読者の目的は、ホームページの様な正面からだけの情報や、２ちゃんねるの様な真実味に欠ける情報ではない、事実に裏打ちされ、内側を映し出した情報を知りたいからであると私は考えております。精度が高く研究的かつ実践的な記事を本ページの読者は求めているのだと考えます。--以上の署名のないコメントは、220.97.32.111（会話/Whois）さんが 2006年4月3日 (月) 10:09 (UTC) に投稿したものです。

お返事が来ない様ですが、有意義な記事にする為に、早急にコンセンサスを得たいと考えております。 まず、現在までの状況を整理しますと、助成金の記述についてはお互いにコンセンサスが取得されている様です。

①「本学は、創立以来毎年募集定員の約１．３倍超える学生を入学させ在籍させており、そのため私学助成　金をうけとっていません。」で最終のコンセンサス取得。

②　アートライナー・丸山弁護士等の記述の削除。　コンセンサス取得済み。

　残されたている③学風、④「チュチェ思想国際研究所理事」の肩書き記述、等については、お返事お待ち　しております。

--以上の署名のないコメントは、60.39.205.139（会話/Whois）さんが 2006年5月7日 (日) 14:25 (UTC) に投稿したものです。[返信]

保護を依頼した人物が行方不明になった場合に？

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　非常に悪質な編集者がいます。その人物が行った内容は、編集合戦になったらまず本文の保護依頼を行い、自分の希望する内容で本文を固定させ、ノートで議論するように見せかけ結局自分の意見が通らなければ、その後行方不明を決め込むというものです。このような悪質な編集者を処罰できる方法はないものかと感じております。（以降編集させなくする等の処置等） 　大阪経済法科大学のページ上で非常に悪質な保護依頼者が存在します。その人物は、自分の考えと違う意見を持つ人物が現れた時、まず本文の編集合戦に持ち込み、自分の考え通りの本文で「保護」させて本文を固定し、ノートで意見を述をべ合う様に見せかけているが、実際はコンセンサスを得る為にさまざまな無理難題や自己中心的な感情の意見ばかり通して、状況が不利になるとノートから行方不明になり、本文を「保護」したまま行方不明になり最終的なコンセンサスを得られない状況にして、保護ページのままでもいいから、とにかく自分の思った通りの本文にしておく、という非常に悪質なものです。 　早急にこの悪質な編集者に最終のコンセンンサスの返事を返答することをここで督促します。 --以上の署名のないコメントは、220.97.23.14（会話/Whois）さんが 2006年7月19日 (水) 17:47 に投稿したものです。

保護の方針中「保護を解除してもよい場合」５のしばらくの間議論がないに該当するのではないかと思いますが。。。--211.124.175.129 2007年7月8日 (日) 02:54 (UTC)[返信]

保護解除の上、半保護にすべきだと思います。--翰林硯士 2007年9月23日 (日) 03:54 (UTC)[返信]

「名誉毀損訴訟」について

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週刊文春の報道をめぐる名誉毀損訴訟に関する記事編集について、要約欄に書いてある「過去の名誉毀損事件は特色欄に記載することが適当な内容と言えない」「ソースとなるリンク先もすでに存在していない」というのはいずれも削除するための理由にはなっておりません。特色欄が不適当というなら他の適当な欄に移せばよく、インターネット上のリンク先が消えていても、報道そのものが取り消されたわけではないため、ソースが消えたことにはなりません。--Ryota7906 2011年1月5日 (水) 13:03 (UTC)[返信]

なぜあなたは、名誉毀損訴訟の報道を掲載される事に殊更固執されるのでしょうか。和解完結（被告出版社側が被害者らに和解金支払、つまり当該報道が賠償の責を追うべき名誉毀損行為であったと言える）から相当期間が経過している本件について、報道機関でもない私人が執拗にwikipediaを通じて伝搬しようとする行為は、被害者である人物や、この大学のイメージ等に否定的影響を与え、二次的被害を招来させるだけであり、何ら益を生むものはないと考えます。--121.84.213.254 2011年1月6日 (木) 15:02 (UTC)[返信]

そもそも訴訟について報道すること自体が名誉毀損に当たらない以上、報道内容を摘示することも名誉毀損に当たるとは考えられません。またWP:BLP#公人・著名人に
もし、ある記述や事件が有名で本人の業績にとって重要（relevant）なもので、信頼できる公表済みの情報源できちんと文書化されているものなら、たとえ否定的なもので当の本人が嫌がろうと、記事に含めるにふさわしいでしょう。
とあります。副学長および大学は公人ないし公的存在であり、それぞれの業績にとって重要なものと考えられます。信頼できる公表済みの情報源による文書化という観点からも掲載に問題はありません。
逆にお聞きしますが、なぜあなたは名誉毀損訴訟の記述を除去されることに殊更固執されるのでしょうか。WP:ABには
あなたが個人的に関わっていることがらについて記事を書くときには、あなたは、いつも以上に注意を払い、あるいはそれを控えなければなりません。このルールは、あなた自身、あなたの業績、あなたの会社、あなたが在学している学校および卒業した学校、あなたの出版物、あなたのウェブサイト、あなたの親戚、その他もろもろのあなたが利害関係を有することがらについての記事について適用されます。
とあります。もし利害関係者の方でいらっしゃるのであれば、中立的な観点からも、この記述に関する編集はお控えになり、別の編集者の手にお委ねになるのがよろしいのではないかと存じます。--Ryota7906 2011年1月6日 (木) 15:23 (UTC)[返信]

まず、冷静かつ丁寧に、編集案内等の記述を引用してまで返信頂いている事に感謝いたします。ご苦労様です。
まず報道機関が訴訟の事実を報道する事が名誉毀損に当たらないのは当方も理解できます。しかし、報道機関に許容されているからと言って、報道機関ではない貴殿がwikipediaで本件を摘示する事までもが名誉毀損に当たらないという論理は成り立つものではないと思います。そもそも、報道自体が本件被害者に対する名誉毀損行為であったからこそ、被告出版社が和解金支払を行ったという事実が存在する以上、不法行為そのものと言える報道内容を具体的に摘示する行為自体が名誉毀損として、刑事・民事上の責任を問われる可能性があると思われます。
そして、「副学長および大学は公人ないし公的存在」であるからで公開すべし、という点を本件摘示の妥当性の論拠とされていますが、ここwikipediaの「公人」の定義を見ても、「公人」としての定義に含まれるものではなく、信頼性の検証が要求されている「みなし公人」に“学者”が含まれているに過ぎません。ましてや法的に認定された定義ではないでしょうから、あなたが「公人ないし公的存在」であると主張される根拠たり得ないのではないでしょうか。
さらに、貴殿が部分的引用をされたWP:BLP#公人・著名人の前段には、「当人はプライバシー尊重を望んでいると推定する」と記載されています。貴殿が主張する「公人」であるかどうかに疑義がある以上、WP:BLP#私人・非著名人に記載されている通り、「扇情的な速報を伝え、あるいは人々の生活について刺激的な主張を先頭に立って広めることはウィキペディアの果たすべき役割ではありません。」という記述に従うべきでありましょう。
そもそも「本人の業績にとって重要」の「業績」とはどのようなことを指すのでしょうか。業績は「事業や学術研究の上で獲得した成果」（大辞泉）であり、過去に名誉毀損の被害に遭ったことは、副学長およびこの大学の「業績」にとって重要な事柄であると言えるものでは到底言えません。
最後に、ここまでに述べました通り、貴殿の主張が種々の記述等に照らし適正なものと言えない為、適切な記述をしていただきたいと個人的に考えている事が、名誉毀損訴訟記述の除去を希望する理由であることを付記させていただきます。ご質問に回答させていただきましたので、貴殿が本件名誉毀損訴訟に関して掲載を固執される理由についても是非仰って頂きたいところでありますが、いかがでしょうか。　--121.84.213.254 2011年1月7日 (金) 14:27 (UTC)[返信]

報道機関の報道自体が名誉毀損に該当しない以上、報道内容を引用ないし摘示することが名誉毀損に当たるとは考えられません。そのことは摘示者が報道機関であろうと私人であろうと同様であると考えられます。
また学者であり学校法人の役員である副学長であれば、少なくともいわゆるみなし公人・準公人に該当することは明らかであり、議論の余地のないものと考えられます。
さらに名誉毀損訴訟を提起し和解に至ったことは、大学事業の運営にとって非常に重要な出来事であると考えられます。特筆性・検証可能性とも十分満たしており、この事実を記事に含めないでいることはかえって不合理・不自然であるとも考えられるため執筆した次第です。以上手短ですがお答えいたしました。--Ryota7906 2011年1月7日 (金) 15:20 (UTC)[返信]
「訴訟の事実」を報道する事は名誉毀損ではありませんが、問題となった報道について扇情的表現（名誉を毀損する表現）を流用して記載する事は、本件被害者の副学長氏や所属する大学の名誉を毀損したものとしての法的責任を阻却するものではないでしょう。公人の定義についても疑義がある以上、あなたが「少なくとも～考えられる」という“言葉の保険”をかけて「議論の余地がない」と判断できる性質のものではありません。また、関係人物が名誉毀損の被害に遭った事が、大学事業運営に重要な出来事とお考えになる理由は何故ですか？「大阪経済法科大学」の記事にそれを記載することが合理的・自然な事であるとは考えられません。--121.84.213.254 2011年1月7日 (金) 17:26 (UTC)[返信]
私の記述は報道内容をほぼそのまま抜き書きしたものであり、報道について問題がないのであれば記述についても問題はないことになります。「扇情的表現」とおっしゃるのであれば、なぜそのようにお感じになる報道部分について大学側が何らかの問題提起をなさらなかったのでしょうか。これまで問題視されていない報道をそのまま用いて記述したのですから、この記述内容を第一義的に問題視することは本末転倒です。
学校法人の役員であり副学長であれば、その人物はみなし公人・準公人でしょう。それを否定する論拠はお示しになっていらっしゃいませんので、やはり議論の余地はないものと言ってよいかと思います。
週刊文春のこの報道が大学事業運営にとって重要とお考えになったからこそ、副学長および大阪経済法律学園は提訴に踏み切り、和解をみたものと考えられます。であれば提訴・和解も大学事業運営にとっての重要な出来事とみなすのは自然なことです。それを等閑視するほうが不自然であり、考えようによってはせっかく提訴までして戦われた大学に失礼にもあたることでしょう。--Ryota7906 2011年1月7日 (金) 18:37 (UTC)[返信]
別記されている利害関係者との推測をベースにお話をされているようですが、「大学の対応」云々の話は私の与り知るところではありませんので、何とも申し上げる事ができません。ただ、ここに来て「公人」だから公開すべきだと主張されてきたものを、定義が認められるか疑義のある「みなし公人・準公人」を持ち出して、あげく「議論の余地はない」と必死で切り捨てようとする言動はいかがなものでしょうか。否定する論拠を示せとこちらにばかり立証を要求する以前に、公に認定された定義を示していただきたいものです。また、こちらには利害関係者云々の回答を縷々圧迫的に求められますが、貴殿はこちらの問いについて、論点を歪めた回答しかされていません（例えば、「副学長および大学は公人...であり、それぞれの業績にとって重要」だから掲載すべきと主張されていたのを、こちらの反対意見を受けて「大学事業の運営にとって非常に重要な出来事」と途中から論点を変更されている点など）。--121.84.213.254 2011年1月8日 (土) 04:17 (UTC)[返信]
  • 「みなし公人・準公人」について、ウィキペディアの公人のページに要出典タグが貼られていることをもって「定義が認められるか疑義のある」とおっしゃっているようですが、
　では、「公人、私人の別」はどのように判断されるのか。今日的基準では、①・公職にある者、②・社会的責任の重い者、③・社会的影響力の強い者、ということになる。但し、通常では公人とは公務員のことを云うが、民間人でも「社会的責任が重いかないしは社会的影響力の強い者」に対しては「準公人」として「みなし公人化」されている。[1]
関わった個人が公人、もしくは準公人とみなされる立場にあったときには、報道が当該個人の社会的評価に影響を及ぼしたとしても、一般人よりもそれを受容すべき場合が多いことは判例においても確立している見解である。[2]
1)公人、準公人
・公人→国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員等
・準公人→会社代表者等の公的立場にあり社会影響力を持つ私人、芸能人等[3]
11 「公人」とは、国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの公的存在は、その職務との関係上一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、本ガイドラインにおいては、上記の「公人」の他に、公人ではないが会社代表者等の公的立場にあり、社会的影響力を持つ私人を「準公人」、単なる著名人、有名人を「著名人」、さらにそれ以外の一般私人を「私人」として分類することとする。
＜解説：判例の動向＞
ａ 公人又は準公人
　個人情報のうちいわゆるセンシティブ情報（通常よりも取扱いに注意を要する個人情報。例えば、身体に関する情報、個人信用情報など。）の公表については、公人、準公人については、その目的と必要性によって正当化される場合がある。
　公人については、その者が公職にあることの適否の判断材料として公表された場合には、ほぼ正当化され、準公人については、同様の場合に「受忍しなければならない場合もある」という形で差をつけ、正当化の判断に当たっては公表の目的と必要性を考慮することとなっている。
＊また、名誉毀損に関する刑事事件の判決ではあるが、最高裁第１小法廷昭和５６年４月１６日判決（判例時報１０００号２５頁）は、異性関係の醜聞に属する「私生活上の行状」について、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として刑法２３０条の２第１ 項にいう『公共の利害に関する事実』に当たる場合があると解すべきである。」と判示している。この判決は準公人についてその社会的影響力によっては異性関係の醜聞を含む私生活上の行状を公表することを正当化しうるとするものである。[4]
以上により「みなし公人・準公人」が法律の条文の上で明確に定義されていなかったとしても、判例その他から指示する概念の明確な一般的な用語であり、定義の仕方によって多少の意味の異同があっても、いずれの定義においても大学役員が「みなし公人・準公人」に該当することは明白です。
  • 副学長および大学にとっての「業績」が「大学事業の運営」である、もしくは「大学事業の運営」を含むことはわざわざ論じるまでもありません。単に語をより具体的に言いかえたにすぎません。--Ryota7906 2011年1月8日 (土) 13:25 (UTC)[返信]
「適切な記述をしていただきたいと個人的に考えている事が、名誉毀損訴訟記述の除去を希望する理由であること」は承りましたが、あなたが大阪経済法科大学の利害関係者であるか否かについてはお答えいただいておりません。過去の編集傾向をみても利害関係者である可能性の高いことがうかがえるわけですが、そうであれば大変残念ながら、やはり中立的な観点に照らしても記事編集をお控えになることが望ましいと考えられます。私は当該大学とは何の利害も有しておりませんので、より中立的・客観的な記述が可能な立場にあると申し上げておきます。--Ryota7906 2011年1月7日 (金) 15:44 (UTC)[返信]
「個人的に」と申した事で利害関係者でない事の表明ができたと考えておりましたが、言葉足らずでした。過去の編集傾向が私の中立性を否定する理由にはならないでしょう。こちらは貴殿のように匿名性を保持した状態ではなく、ＩＰアドレスを公開して意見しておりますので、編集傾向を確認して「利害関係者である可能性が高い」などと第三者が閲覧できる場所でおっしゃられる事には非常に恐怖感を感じました。また、特定個人や組織の名誉やプライバシーを害する危険性のある事柄を、積極的に公開されようとする事が中立性ある言動とはとても言い難く、またあなたご自身が利害を有していないという主張の妥当性を困難なものにしております。--121.84.213.254 2011年1月7日 (金) 17:26 (UTC)[返信]
まだウィキペディアにお慣れになっていないところもあろうかと思いご説明させていただきますが、貴殿のようなIPユーザーであれ私のようなログインユーザーであれ、編集履歴はすべて公開されており誰でも自由に閲覧できます。公開情報をもとに編集傾向を確認することはプライバシーの侵害でも何でもありません。その上で申し上げますが、貴殿の編集のほとんどは大阪経済法科大学に関するものであり、またWP:NOTOPINIONに規定された自己宣伝、広告活動と受け取られかねない記述も少なくありません。WP:N#一般的な特筆性のガイドラインには
  • 特筆性判断においては、「情報源」は、二次資料でなければなりません。特筆性のもっとも客観的な証拠を提供するのは二次資料だからです。必要とされる信頼できる情報源の性質およびその数は、その情報源の言及の深さや質により変わります。一般的に複数の情報源があったほうがよいでしょう。
とありますが、大学側発表の一次資料のみに基づいた記述もまた少なくないようです。つまり大学関係者であることをうかがわせる証拠には事欠かないわけですが、それでもお認めになりませんでしょうか。--Ryota7906 2011年1月7日 (金) 18:37 (UTC)[返信]
編集傾向をもとに推測を述べられるのは貴殿のご自由なので結構です。ただ、私が当該大学のＩＰアドレスから書き込みをしているのであれば、利害関係者と認定されるのは当然のことであると思いますが、そうでない限り、編集傾向云々と利害関係者を結びつける貴殿の主張は単なる推測の域を脱する事はできないかと思いますので、そこに着目して「記事編集をお控えになるほうが」と反対意見を封じようとするかのように発言されることは、反対意見に対する建設的態度とは言えません。また、殊更に編集傾向を挙げて当方を利害関係者に仕立て上げたいというお気持ちが強いようですが、それは貴殿の一連の発言が利害を有していないという主張の妥当性を支えるものではありません。--121.84.213.254 2011年1月8日 (土) 04:17 (UTC)[返信]
そもそも私は各種報道に基づいてあくまで中立的記述に徹して書いたつもりです（もちろん言うまでもないことですが、一方的に大学側に好意的な立場に立っているわけではありません）。上のほうで貴殿は「被害者である人物や、この大学のイメージ等に否定的影響を与え、二次的被害を招来させるだけであり、何ら益を生むものはないと考えます」とおっしゃっておられますが、WP:BLP#公人・著名人にあるとおり「もし、ある記述や事件が有名で本人の業績にとって重要（relevant）なもので、信頼できる公表済みの情報源できちんと文書化されているものなら、たとえ否定的なもので当の本人が嫌がろうと、記事に含めるにふさわしい」とされています。利害関係者でないかぎりは、公的存在の「イメージ等に否定的影響を与え、二次的被害を招来させる」ことを特に考慮する必要も感じないはずですし、私の編集を腕ずくで差し戻す必要も感じなかったはずです。やはり特定の利害に敏感な方は、中立的観点を損ねる可能性も考慮し、WP:ABに従って編集を手控えることが必要であろうと思われます。--Ryota7906 2011年1月8日 (土) 13:25 (UTC)[返信]

公人・準公人の定義に関しては御提示頂いた文書の量が極めて多いため、返答させて頂くのにお時間が必要になりそうですね。ただ、縷々書いていただいたものの、大学の教職員について準公人と見なしてよいかという件について、あなた以外の第三者が示す記述は無いようですね。あと、「利害関係者でないかぎりは、公的存在の『イメージ等に否定的影響を与え、二次的被害を招来させる』ことを特に考慮する必要も感じないはずです」というのは、あなたの思い込みによるものです。第三者に対するネガティブな記述に対して「それはやめたほうがいいのでは」と考えるかどうかは、その人物の人格的成熟性に左右されるものであると思います。また、訴訟終結から相当期間が経過している問題を、今になって執拗に掲載されようとする事が中立的立場であるとは私には思えません。利害関係者であるとの憶測をもとに、個人攻撃的に発言される事はお控えください。--121.84.213.254 2011年1月9日 (日) 13:43 (UTC)[返信]

  • 上記の"民間人でも「社会的責任が重いかないしは社会的影響力の強い者」に対しては「準公人」として「みなし公人化」されている"、"準公人→会社代表者等の公的立場にあり社会影響力を持つ私人"より、大学役員であり単に一教職員にとどまらない副学長が「みなし公人・準公人」に該当することはごく自然な解釈です。
  • 繰り返しになりますが、WP:BLP#公人・著名人には「もし、ある記述や事件が有名で本人の業績にとって重要（relevant）なもので、信頼できる公表済みの情報源できちんと文書化されているものなら、たとえ否定的なもので当の本人が嫌がろうと、記事に含めるにふさわしいでしょう」とあります。公的存在についてその「イメージ等に否定的影響を与え、二次的被害を招来させる」ことをわざわざ考慮する必要はありません。貴殿が個人的主観によって「それはやめたほうがいいのでは」と考えたことは削除の正当な理由にはなりません。
  • 訴訟終結から相当期間が経過していることも削除の理由にはなりません。本文の略歴の項に書いてある
はいずれも当該訴訟よりも前の事柄ですが、相当期間が経過していることを理由に削除しなければならないのでしょうか。
  • 「執拗に」「執拗に」とおっしゃいますが、理由も示さず、あるいは理由にならない理由を挙げて執拗に削除されたのは貴殿のほうであり、私はそのつど単に（一部字句等の小規模な修正は加えましたが）もとの形へと差し戻したにすぎません。
  • 貴殿が当大学の利害関係者であるらしいことは貴殿の編集履歴・編集内容から十分に推認できます。ただ貴殿が頑としてそれをお認めにならないだけのことです。繰り返しになりますが、利害関係者であれば編集はご遠慮いただくべきことはWP:ABに書いてあるとおりであり、「個人攻撃」などというのは筋違いもはなはだしい話です。--Ryota7906 2011年1月9日 (日) 18:04 (UTC)[返信]

異論がないようでしたら本文を編集することにいたします。--Ryota7906 2011年1月16日 (日) 21:17 (UTC)[返信]

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