ノート:大澤真幸
この記事は過去に削除依頼の審議対象になりました。新しく依頼を提出する場合、以下を参考にしてください。
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この項目では存命人物を扱っているため、公式方針である存命人物の伝記を厳守する必要があります。訴訟になりそうな記述については、出典が明記されていなかったり、信頼性に乏しい情報源を出典としている場合、直ちに除去しなければなりません。{{要出典}}や{{要検証}}などのタグを貼るなどして記述の出典を求める行為は、このケースにおいては間違った対応です。そのような記述を残したままにしないでください。名誉毀損のおそれのある記述については特にこれが強く当てはまります。 |
セクハラが取り沙汰されているというのは事実ですので、消すなら相応の理由を明記してください。--S.Otowa 2010年9月2日 (木) 08:17 (UTC)
存命中の人物については以下の項目に触れる場合は記述されるべきではないとのウィキペディアの方針があります。
・噂や執筆者の憶測
・出典の無いまたは信頼性の乏しい出典による批判的な記述
・潜在的に論争となりうる(特に存命人物に対する名誉棄損や侮辱に該当する)記述
このウィキペディアにあっては、「セクハラが取り沙汰されている」という状況が客観的に示されている根拠や出典を少なくとも示すべきではないでしょうか。さらにそれが「噂」ではない=セクハラであると十分に信ずるに足る、ということも、「存命人物に対する」「論争となりうる」事例であるだけに、踏み込んで示されるべきだと考えます。--JTK 2010年9月2日 (木) 10:14 (UTC)
記述としてはこれでもかなり控えめで、京都大学において誰とは明示されない形でセクハラで教授が一人辞職したと大学側からアナウンスがあったこと、同時期に辞めた教授が大澤さんだけであることから、状況証拠としてはほとんど確定的で、信じるに足らない噂ではないです。一応、出典などを示しておきましょうかね。特定の人物にとって不利な記述が意図的に削除されるのも、中立性を重んじるウィキペディアとしては問題があるんじゃないですか?--S.Otowa 2010年9月2日 (木) 11:28 (UTC)
セクハラがあったと考えることはとうていできませんし、ウィキペディアに記述することもできません。第一に、S.Otowa氏自身が根拠にしている京都大学新聞10月1日付記事にもあるように、大学の公式発表には「ハラスメント」「セクハラ」等の語はまったく使われていません。第二に、京都大学新聞10月1日付の記事自体に「ハラスメントがあったかどうかは不明である」と明言されています。こらら2点より「ハラスメント事件によって辞職した」と断定することはとうていできません。--219.215.28.42 2010年9月2日 (木) 15:06 (UTC) 分かりました。じゃあ、大学当局が使ったそのまんまの表現ならいいですね?--S.Otowa 2010年9月2日 (木) 21:50 (UTC)
- セクハラがあったと考えることはとうていできないってなぜですか? --以上の署名のないコメントは、116.80.217.189(会話/Whois)さんが 2010年9月18日 (土) 15:46 (UTC) に投稿したものです。
第一。国立大学の常識からして、大学当局がハラスメントがあったと認識しているのに、加害者を処分をせずに、その辞職を認めることはありえません。さもなければ、処分逃れが横行してしまうからです。辞職が認められているということが、ハラスメントがなかった(少なくとも大学当局はハラスメントがあったとは認めなかった)ことの証拠になります。さらに、大学当局からの辞職の公表の中で、「ハラスメント」という語が回避されていることも、当局がハラスメントがあったと認めなかったことを示しています。 第二。ハラスメントがあったという正式な発表はどこからもなされていません。上に書いたように、大学からの発表にも「ハラスメント」という語は使われていません。したがって、ハラスメントがあったかどうかということは、噂や憶測の範囲のことになります。そのようなことをWikipediaに記すべきではありません。--以上の署名のないコメントは、61.199.33.96(会話/Whois)さんが 2010年9月20日 (月) 10:44 (UTC) に投稿したものです。
上記の「京都大学において誰とは明示されない形でセクハラで教授が一人辞職したと大学側からアナウンスがあった」(S.Otowa2010年9月2日 (木) 11:28 (UTC))という記述は事実と違います。 京都大学は教授の辞職を発表しましたが、その理由に関して「ハラスメント」とも「セクハラ」とも言っていません。上記のS.Otowa氏の記述自体が名誉棄損にあたりますのでご注意ください。--以上の署名のないコメントは、61.123.0.204(会話/Whois)さんが 2010年9月21日 (火) 15:57 (UTC) に投稿したものです。
- 「第一」についてお答えします。「辞職」というのは死活問題になるので、普通は職にしがみつくものですね。ハラスメントで処分しようとしたが辞職しようとした、しかし認めなかった、という例がありますか? 「名誉毀損」ですが、ご注意も何も、大澤氏はどこを訴えればいいのでしょう。ウィキペディアに対しては、情報開示請求すらできないのですよ。そんなアナーキーな場で何を言っているんですかあなたは。
- 「女子学生との不適切な関係」を誰が削除したか知りませんが、それではまずいのですか?--以上の署名のないコメントは、116.80.217.189(会話/Whois)さんが 2010年9月22日 (水) 16:03 (UTC) に投稿したものです。
- 「女子学生との不適切な関係」は発表されているとおりなので、なにか削除する根拠がないならば消さないでください。処分逃れがあったのではないか、というのは実際に取り沙汰されてる問題ですのであったともなかったとも判断する問題じゃないでしょう。大澤さんが訴えたきゃぼくは容易に身元のわかる形でやってますので、どうぞ。--S.Otowa 2010年10月13日 (水) 15:29 (UTC)
大澤氏が辞職した事実は明らかですが不適切な関係で辞職したというのは憶測でしかありません。懲戒免職などの処分が大学から下されていない以上、推測にしか過ぎないことを記述するのはWikipedia:存命人物の伝記に反する記述です。大澤さんが訴えたければ訴えればいいというようなことはご自身のHPでやるべきことでWikipediaを巻き込むべきものではありません。また訴えられたらば対処すればよいという類のものではありません。--Tiyoringo 2010年10月16日 (土) 13:34 (UTC)
- あのウィキペディアは日本国内の責任者の住所がないから訴えることなど不可能です。どうやって「ウィキペディアを巻き込む」ことになるんでしょう? 116.80.217.189 2010年11月30日 (火) 16:10 (UTC)
- 「女子学生との不適切な関係」との関係が公式に発表されていて、其の人物が大澤さん以外ありえないのは事実ですので、まったく憶測の入り込む要素はありません。事実として記載すべき内容をなぜか記載しないということはむしろウィキペディアの中立性が疑われることだと思います。反する基準云々は全く貴方の主観であって、Wikipediaの基準からいっても全く反するものではありません。--S.Otowa 2010年10月18日 (月) 04:13 (UTC)
- ある年のある月、いわゆるみなし公務員がその雇用期間中に起きた問題(何かは不明)で、退職金の受け取り辞退し、後期授業の放棄をして、任期半ばで辞任した。という事実までは検証可能で問題ないとなっています。公務員の私的な行為でもそれが公の地位、資格、と関係した行為であるなら、刑法230条の違法性は阻却されます。また民事的な賠償の対象にもなりません(最判昭和41・6・23民集20巻5号1118頁)。
- また、ウィキペディアの内規として、存命中の人物については以下の項目に触れる場合は記述が許される以下の例示から、例:「ある政治家が浮気をしたといわれています。本人は否定しますが、『ニューヨーク・タイムズ』はこれを記事にして出版し、スキャンダルが明るみに出ました。」これに関する記述は、ニューヨークタイムズを情報源としたうえで記事に含めてもかまいません。から、報知新聞、京都新聞により、京都大学での報道内容においてのスキャンダルとしてまでの記載は報道された範囲では可能でしょう。
- 問題は、その人物がある年のある月に途中退官した者が、公開された資料においてその人物と特定される場合は、間接的に当該人物であることを公開資料において特定できる十分な根拠をしめしておれば、特定できる匿名報道人物の掲載が可能か?という論点が、ウィキのルールとしての最後の判断です。
- しかし、この報道の事件については被害者の存在が問題になります。この被害者の人権が護られるのか?の観点からも考察する必要があるでしょう。これを学生の身分にまで言及した民法のテレビ報道があったので公知ともいいえますが、だからといってここで書くのが妥当か否かは議論のあるところです。
- 最後に今回の記事の加筆部分が、社会的に一定の評価のある人のブログとはいえ、個人的な感想を書いてよいか?です。
- 今後削除をするかしないかは、3,4、5の点についての議論が必要でしょう。ここでいい加減は判断を下せば影響は極めて大でしょう。十分な審議を要請します。
--T34-76 2010年11月19日 (金) 13:17 (UTC)--T34-76 2010年11月20日 (土) 14:02 (UTC)
- T34-76さんのコメントにちょっとコメントいたします。京都大学を含めて国立大学は国立大学法人化したため、公務員にはなりません。文部科学省共済には継続して加入しているはずですが(非常勤職員を除く)。教官ではなく私立大学と同様に教員になります。--Tiyoringo 2010年11月19日 (金) 13:27 (UTC)
- わざわざ、ご指摘ありがとうございます。なお、議論において別罪構成を考える場合を除いて区別の必要はありません(念のため)。--T34-76 2010年11月20日 (土) 13:55 (UTC)
- そもそも、大学に所属しておらずフィールドワーク等の研究実態もない人を学者とは呼ばないです。--S.Otowa 2010年11月28日 (日) 23:38 (UTC)