ノート:国立大学学費値上げデマ問題

特筆性テンプレートの取扱いについて

今現在、本記事について「特筆性テンプレート」が提示されている状況にあります。これについて、私は5大紙の1つである産経新聞が本件記事が対象としている問題について詳細に記事にしている現状を考えると特筆性があるとみなすことができると解し、一度除去処理をいたしました。しかしながらとある利用者の方から「削除依頼が出される可能性が残る」及び私の編集履歴上のコメントに「一応」とあるのを論い「「一応」の上産経ぐらいではまだ弱く」ということで、その処理について差戻しがなされたところでございます。これについて以下の通り疑義がありますので、パブリック・コメントのような形でコメントを募れたらと考えます。

• 疑問点その１

「削除依頼が出される可能性が残る」とありますが、それは本件記事に限らず、Wikipedia上のあらゆる記事において、Wikipediaの性質上、そのような可能性はいつでもあるといえる状況にあります。なぜなら、削除依頼はほぼすべての利用者、閲覧者などに提出する権利が認められており、依頼を出すだけなら、どんな理由でも出そうと思えば出すことが可能であるからです。にもかかわらず、なぜ本記事についてのみ、「削除依頼が出される可能性が残る」ことをもってテンプレートを復活させる必要があるのでしょうか。

• 疑問点その２

「産経ぐらいではまだ弱く」とありますが、これは5大紙の1つである産経新聞には、出典や特筆性根拠としての信頼性がないということでしょうか。独立記事作成の目安において、謳われている「特筆性とは、立項される対象がその対象と無関係な信頼できる情報源において有意に言及されている状態であることを意味します。」という規定や信頼できる情報源あるいは出典を明記するの規程を読めば、新聞記事が出典として、またWikipedia上においての特筆性の根拠としては十分であると解することができると思われますが、それと相反するのではないかと考えます。さらに言えば、信頼できる情報源において、「信頼性はスペクトルのように幅があり、それぞれの背景を考慮する必要があります。一般的には査読された公表物はもっとも信頼できると考えられ、権威づけられた専門家による公表物がそれに次ぎます。政府の公表物は信頼できることも多くあります。」と記載されていることからも、財務省や文科省の資料も出典とされていることから信頼性はあると解せ、転じて特筆性を有していると見なすのが相当だと考えますが、これらWikipediaの方針と相反する考えをもって特筆性に疑義があるとするのはいかがなものなのでしょうか。

以上の2点について、当該編集を行われた方はもとより、それ以外の方の意見も幅広く伺えればと思います。なお、日本時間で来週1月31日23時59分まで、多くの人が納得できる又は納得するのが相当であると思しき回答がない場合は、コメント募集を締め切り、テンプレートを除去したく存じます。--吉田宅浪（会話） 2017年1月28日 (土) 10:39 (UTC)

• （補足） 削除依頼が提出されておりますので、ご報告致します。--ニース（会話） 2017年1月30日 (月) 07:46 (UTC)