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ノート:国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧

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ルガンスク、ドネツクについて

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ルガンスク、ドネツクはウクライナの主権が及んでおらず、事実上独立した地域と言えるのではないでしょうか？ --当麻サキ（会話） 2016年3月21日 (月) 18:19 (UTC)[返信]

出典を明記した上で再度、記事に記載されるべき国家

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「2017年2月7日 (火) 03:12時点における版」で、Muyo氏によって、要出典タグを付けるのではなくいきなり削除された記述。英語版の「en:List of states with limited recognition」など他言語版にも記載があるので、出典を明記した上で記載し直すべきであろう。しかし、出典のない記載を削除することは決して故なきことではないので、備忘録的にここに転載しておく。

朝鮮民主主義人民共和国は自分らが朝鮮半島における唯一の合法な政府と主張しており承認していない。朝鮮半島の北緯38度より南を実効支配しており国連にも正式に加盟している。
大韓民国は自分らが朝鮮半島における唯一の合法な政府と主張しており承認していない。朝鮮半島の北緯38度より北を実効支配しており国連にも正式に加盟している。
1949年に建国。国共内戦で中華民国を大陸から撃退して、中国国民党政府を大陸本土から台湾島および周辺の島嶼群に追いやった。中華人民共和国は「一つの中国」を主張し、他国に対して中国および台湾で自立した政権を維持する中華民国との両方の政体に対する国家承認、すなわち「二つの中国」を認めない方針を貫いている。1971年に国連総会で中国の代表権を獲得してからは（いわゆるアルバニア決議）、中華民国との国家承認競争で優位に立ち、中華民国を承認している国は主に太平洋やカリブ海の小国などに限られており、それ以外の国は基本的に中華人民共和国を承認している。
1948年に建国し、即座に周辺のアラブ諸国の軍事介入を招いたが、辛くも撃退することに成功した（第一次中東戦争）。その後、三度にわたっての中東戦争を経て、隣国のうち2ヶ国のエジプトとヨルダンとは、国家承認を受けて平和条約を結ぶまでに至るが（エジプト・イスラエル平和条約およびイスラエル・ヨルダン平和条約）、他のイスラム諸国の多くからは平和条約を結ぶことはおろか国家承認さえ受けていない。

--49.129.168.148 2017年2月7日 (火) 03:27 (UTC)[返信]

承認国数の出典を。--Muyo（会話） 2017年2月7日 (火) 03:45 (UTC)[返信]

掲載基準と定義について

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導入部によると、この項目の掲載基準はモンテビデオ条約 (1933年)に定められる国家の資格(いわゆる国家の資格要件)を満たすこと、広く国家承認が得られていないこと、国連加盟国ではないこと、という3点があげられています。そして国の一覧#他(現在は除去済みのため版番71886701)にパレスチナ国を加えたものが具体的にこれに当たるとしています。しかし以下に申し上げます問題があるように思います。なお、事実上独立した地域の旗一覧、事実上独立した地域の紋章一覧といった項目がこの項目と連動する形となっていますことから、これらのページにもこの議論を告知しておきます。

  1. 「国の一覧」の掲載内容の変化 この一覧が基準として取り入れている国の一覧#他(版番71886701)の掲載内容は、ノート:国の一覧#プロジェクトでの議論に関しての議論にて中華民国/台湾を除くすべてが除去となりました。あちらの除去の理由はあちらのノートにて詳しく申し上げましたが、簡単に理由を申し上げるならば、「国である」という出典がないのに「国の一覧」に掲載されていることはおかしい、というものです。下記2.で申し上げます通りパレスチナは当一覧の掲載基準に反することを証する出典が存在し、国の一覧#他(版番71886701)の記載内容はあちらの一覧からほとんど除去せざるを得ず、さらに残された中華民国も国の一覧では「国である」「国ではない」どちらの出典も存在していることからその点を併記せざるを得ない状況です。となりますと、現在の掲載基準を今後も維持していくとしますと、国の一覧への掲載というこの項目の掲載基準について微妙な中華民国1件のみしかこの項目に掲載できないこととなります。それは果たして「一覧」の名に値するのかどうか。
  2. 国家の資格要件に関する出典の欠如 掲載基準とされているにも関わらず国家の資格要件を満たすことを証明する出典を明記して掲載されているものが全く存在しません。「国家の資格要件を満たすこと」＝「国であること」ですので、国の一覧に掲載されているものはすべてこれに該当するという考え方であったのかもしれませんが、こうした考え方は上記1.の理由で通じなくなったと考えます。そこでこの点について調べてみますと、掲載されているパレスチナについて[1]では国家の資格要件の中の「政府」という要件を満たすための条件として、25頁において「一定領域を一般的に支配しうる実効的政府（統治制度）を確立していなければならない。」述べたうえで、26頁において「パレスチナ国家は、実効的政府の要件を満たしておらず」と述べており、つまりはパレスチナが国家の資格要件を満たしていないとする出典までも確認できます。「Aは国家の資格要件を満たしている」などと明言した出典が掲載地域のすべてについて明記されていませんので、この項目に掲載されていることはほとんどすべて独自研究に該当する考えています。この点は掲載基準から国家の資格要件を外せば一応の解決となるかもしれませんが、そのような対応のみでは以下3.にて申し上げます問題をさらに悪化させる結果に繋がると思います。
  3. 「事実上独立した地域」とは何か？ 上記の問題は、「事実上独立した地域」という概念がどのようなものであるのか検証可能な論拠なく独自研究により項目名決定・定義づけ・掲載基準作成を行ってしまったことが大きな原因であるように個人的には思いました。[2]の28頁によりますと、国家の資格要件の中の「外交能力」は「独立」という表現で説明されることもあるそうですから、確かに国家の資格要件を満たしていれば「独立」と表現できなくはないのかもしれません。ただしこれも出典によれば多数派の表現とはみなしがたいように思いますし、「事実上」という言葉は何に論拠があって出てきたものであるのか不明です。広く国家承認が得られないことと国連非加盟という2つの条件が「独立」に合わされば「事実上独立」と言えるわけではないでしょう。その旨の出典もありません。さらに、上記2.の問題を国家の資格要件という掲載基準を外すことによって解決させるとした場合には、「独立」という表現がどこから来たのかすらも不明となってしまいます。Wikipedia:一覧記事#役に立つか？#価値観の衝突を招かないか？の観点から考えると、本来はこのように「事実上」や「独立」などと切り離して考えるのではなく「事実上独立した地域」という表現そのものに定義づけを行った出典によるべきだと思うのですが、「事実上独立した地域」に該当するものとそうでないものをどのように区別するのか述べた出典はないようです。
  4. 解決案 上記諸問題の解決策は一つではないように思いますが、現にこの項目に掲載されている内容に合わせて独自研究と記事名の問題を解消することのみを目的として解決を図るならば、大まかに申し上げて以下のような手法が選択肢の一つとして考えられます。仮に以下のように処理した場合には、掲載基準は「1か国でも他国から国家承認を得たこと」と「国連に加盟していないこと」という2点となります。

ひとまず、こうすることで今の掲載内容をそれほど大きく変化させることなく最も根本にある独自研究の問題を解消できると考えます(細かい部分について申し上げていくとまだまだ気になる点はいくつもあるのですが、一旦後回しとさせていただきます)。このような条件によるこのような名前の一覧が役に立つか？と言われると個人的に少し自信がありませんが、何をおいてもまず上記問題の解消が先決であるように思いました。改名を伴わない解決策もあるかもしれないと私自身も考えておりますので、Wikipedia:改名提案への掲載をいったん行わず、Wikipedia:コメント依頼への掲載のみを行い、解決策について広くご意見をいただきたいと考えています。しかし少なくともどなたからも代替案をご提示いただけない場合には改名提案に着手しようと考えています。--Henares（会話） 2019年3月10日 (日) 05:28 (UTC)[返信]

コメント依頼よりまいりました。Rienziと申します。Henaresさんご提案の「解決案」に基づく改名、賛成寄りではありますが、2点、確認させて頂きたいことがございます。
  • 「1カ国からでも国家承認を得ている」という掲載基準でいう「国」とは「国の一覧」に含まれる「国」のみでしょうか。それとも、現在この一覧記事にも掲載されている「国連非加盟国」も「国」として含まれますでしょうか。アルツァフ共和国、沿ドニエストル共和国の今後の扱いがどうなるのか気になりました。
  • 「1カ国からでも国家承認を得ている」という掲載基準が採用された場合、ソマリランド共和国の扱いはどうなりますでしょうか。この国は現在に至るもなお、いかなる「国」からも承認を受けておりませんが、一方でソマリランド#外交、en:Foreign_relations_of_Somaliland、そして、ソマリランドの在外公館の一覧にもありますように、エチオピアの領事館がハルゲイサに存在しています。また、ソマリランドはアフリカ5カ国に連絡事務所を設置して「外交関係」を有しております。（『謎の独立国家ソマリランド』という書籍の影響もあるかもしれませんが、皮肉な事に、現在この一覧記事に掲載されている「国」の中では、国家承認を一切受けていないにも関わらず、パレスチナ、台湾、コソボに次いで比較的ソマリランドの知名度は高いように思われます）
以上の2点につきまして、Henaresさんのご意見をお伺いできれば幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。--Rienzi（会話） 2019年3月10日 (日) 14:39 (UTC)[返信]
ご意見ありがとうございます。以下に申し上げますことは今後提示される出典によって変化することがありうるという前提の上での意見です。
「1カ国からでも国家承認を得ている」という掲載基準でいう1ヵ「国」について。この点は盲点でした。国家承認という行為を行う主体が何であるのかという点に関しては出典を調べてみますと、私が確認している範囲では出典の記述は一貫しています。
「国家の承認とは、国際社会の既存の諸国が、新しく成立した国家を自らと同じ国際法主体として認めることをいう。」(筒井編『国際法辞典』、183-186頁、「承認」の項目より引用)
「国際社会に新しい国家が成立した場合に、他の国がそれを承認することを国家の承認という。」(杉原ら著『現代国際法講義』、42-43頁より引用)
「新たに国家が独立を宣言すると、他国がそれを承認するということが現在でも広く行われている。これを国家承認という。」(小寺ら著『講義国際法』、126頁より引用)
上記の「国際社会の既存の諸国」「他の国」「他国」という記述から見るに、いずれも国家承認とは国が行うものという点は同じで異論がないところであるように思われます。そして問題はこの記事において国家承認をしている主体が国であるか否かをどう判断するかですが、これは少々面倒かもしれません。以下の選択肢が思い浮かびました。
①案「AはBを国家承認した」「Aは国家である」というふたつの出典をそろえるべき
②案 上記国家承認の主体に関する出典から国家承認は国にしかできないものと結論されるから、「Aは国ではない」と明言した出典を確認できない限り、「AはBを国家承認した」という出典のみをもってAを国として扱うべき
どちらも方針上の問題はないかもしれませんが・・・「国ではない」という出典はパレスチナのように微妙な事案に関しては多くあるのに対して、国ではないことが明らかなものを「国ではない」とする出典(例えば「東京は国ではない」という出典)はあまりにも自明すぎてそう滅多にあるものではないように思うのです。しかし②案ですと、そのように明白に国ではないと評価されているものほど掲載されやすくなってしまうように思います。しかし当然国家承認を行うものの範囲を無制限に広げるわけにもいきません。ですから個人的には①案を採用して、国家承認という掲載基準の中身を「他の国家から国家承認を受けたこと」と「国家承認をしたものが国であること」という2点としたほうが好ましいように感じられますが。この点についてもRienziさんはじめ皆様のご意見を伺いたいです。
国家承認の主体の判断のために「国かどうか」という出典に頼らざるを得ないということとなりますと、これは国の一覧の掲載に当たって求められる出典とほとんど同じということとなってしまうでしょう。ただ、結果としてあちらと同じ出典がこの一覧に明記されることは良いとしても、現在のように国の一覧のようなWikipediaの他の項目そのものを論拠とすることは避けたほうが良いと思っています(この点はパレスチナ国#国際関係などを論拠としている国家承認の有無に関しても同様)。
事実上独立した地域一覧#国際連合非加盟国のみが国家承認している地域に掲載されるアルツァフ共和国、沿ドニエストル共和国についてですが、これらについて承認を与えていると(出典なく)記述されているアルツォフ、アブハジア、沿ドニエストル共和国、南オセチアという4つのものが「国である」という出典を私は見つけることができていません。ですので上記の①案ではそのような出典を誰かが見つけてこない限り除去、②案では「アルツォフは沿ドニエストルを承認した」などという現在の記述を裏付ける出典を見つけることができて、なおかつ誰も「アルツォフは国でない」などという出典を見つけられない場合に存置、ということになりましょうか。
ソマリランドについて。国家承認の中には「黙示の承認」というものもあるそうで、筒井編『国際法辞典』、183-186頁、「承認」の項目よれば「外交関係」の開設を行った場合も通常は黙示的承認を行ったものと解されるとの記述はあります。ただ、在ハルゲイサエチオピア領事館の存在がこの黙示的承認へと繋がる「外交関係」に該当するかどうかは私たちが判断してよいことではなく、「領事館があるためソマリランドはエチオピアから黙示的承認を得たとみなされる」などと明言した出典が必要ということになりませんでしょうか(「黙示」となりますとかなり調査が難しそうな印象は受けますが)。国家承認を掲載基準とする場合は、ソマリランドに関しては承認を得たとする出典が確認されない限り除去せざるを得ないと考えています。--Henares（会話） 2019年3月11日 (月) 11:57 (UTC)訂正。--Henares（会話） 2019年3月11日 (月) 14:08 (UTC)[返信]
Henaresさん、返信頂きありがとうございます。現在この記事に掲載されている「国？」の中には「国家である」という出典を見つけるのが難しそうなものをも含まれていますね。
  • 「1カ国からでも国家承認を得ている」という掲載基準でいう「国」をどうするか→Henaresさんご提案の①案を採用し、国家承認という掲載基準の中身を「他の国家から国家承認を受けたこと」と「国家承認をしたものが国であること」という2点とする方法がシンプルでわかりやすいと感じます。ただ一方で、予定されている新記事名「国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧」と照らし合わせた際に、（そもそも論になってしまうきらいはありますが）「国連非加盟国の一覧なのに、国家承認の主体は国連加盟国でなければならないのか・・・国連加盟国のお墨付きが無いと『国』ではないのか・・・？」とモヤモヤする部分も残ります。また、アルツァフ共和国、沿ドニエストル共和国に関しては、おっしゃる通り①案を採用した場合は除去となる可能性が高く、②案を採用した場合アルツァフに関してはアゼルバイジャン側、沿ドニエストルに関してはモルドバ側の資料を用いれば「国ではない」という出典は簡単に見つかるのではないかと思っています。となると②案を採用しても除去となるかと思われます。こうした状況から、アルツァフ、沿ドニエストルに関して「除去もやむなし」と私も考えます。
  • 2点目のソマリランドについて、「黙示の承認」という概念の存在は恥ずかしながら存じ上げませんでした。ご教示頂き感謝申し上げます。ソマリランドはエチオピアをはじめ幾つかの国に「外交使節団を派遣し事務所を開設している」ということからすると「ソマリランド→他国（在外ソマリランド公館の存在）」という外交関係は存在するように見受けられます。一方で、「他国→ソマリランド（在ソマリランド外国公館）」となると、「エチオピアの「領事館」とデンマークの「事務所」が存在している」状況ではありますが、これについては、エチオピアおよびデンマークがソマリランド共和国に設置した公館なのか、ソマリア共和国のいわゆる「ソマリランド地域」に設置した公館なのか判断がつきかねる状況です。ソマリランドの「外交関係」は「ソマリランド→他国」の一方通行で、双方向性があることの検証が難しいため、「黙示の承認」があると看做すのは無理筋でしょうし、「国家承認」を掲載基準とした場合ソマリランドが除去となる事には反対いたしません。
私個人としては、百科事典の記事内の一覧記事である以上、その基準はきちんとしたものであるべきと考えており、Henaresさんご提案の改名・整理案には引き続き「賛成寄り」の立場でご協力させて頂きたいと思っております。一方で私自身この手の分野は「マニア的興味関心」があるにとどまっており、何ら専門的知見を有しておりません。ですので、よりこの節での意見交換の参加者が増える事を期待しております。一連のHenaresさんのご意見を拝見して、アルツァフ、沿ドニエストル、ソマリランドに関しては本一覧から除去し、「独立主張のある地域一覧」に記述を譲っておいた方が良いのかな、との思いを強くしております。引き続き、よろしくお願い申し上げます。--Rienzi（会話） 2019年3月11日 (月) 15:06 (UTC)[返信]
実は私自身も自分の案に「賛成寄り」という程度であるのかもしれませんが、他にどうすればよいのかわからないという状況です。
個人的には、「国である」「国ではない」という論点に関しては二次資料を用いたほうが良いと思っています。アルツォフが国かどうかという論点においては、アゼルバイジャン公式見解は立場が逆というだけでアルツォフ公式見解と同等程度に当事者であると言えませんでしょうか。この両国以外の第三国についてもこの点は変わらないと考えています。例えばコソボの独立に対して第三国であるスペインがカタルーニャなどの国内の独立運動に対する懸念からコソボを承認していないという出典があります([3]の20頁、[4]の4頁)。このスペインの例は国家承認などというお話にご関心がおありの方々にとっては有名なお話かもしれませんが、国家承認というシステムにおいては、ある国が独立を宣言すると世界中のすべての国々が「承認するか否か」の選択を迫られる、という点で、世界中のすべての国が当事者となってしまうように思うのです。そして前記スペインの事例がそうであるように全ての国が「コソボが国であるか否か」の点に直接的な関係がない論点(例えばスペインの国内独立運動)に関する判断を結びつけて判断をしています。ですから可能な限り、「国かどうか」に関する出典としては、どこかの一次資料たる国の公式見解は避けたほうが良いのではないかと思っています。もちろん国籍的なバイアスがない資料など存在しませんが、二次資料なのか、どこかの国(または自称「国」)の公式見解なのか、という点はこの論点ではかなり信頼性に影響があるのではないかと個人的には考えています。
国連加盟国のお墨付きが無いと『国』ではないのか？という点。実は国家承認は国であるために必要な「お墨付き」と言えるような性質のものではないのですが、この辺りは前に国家の資格要件#国家承認との関係に書いたことがあります。この議論に関係があるのかどうか、ちょっとわからないのでこの論点への深入りは避けますが、あるいはこの記事も国家や国家承認に大きなかかわりがあることが明らかですから、この記事の本文でも少しこの点の解説を加えたほうが良いものなのか。
上記にて引用しました国家承認の定義に関する出典の記述からは、国家承認の主体が国であると読み取ることはできても、国家承認の主体が国連加盟国に限られると読み取ることはできません。確かに現代においてはほとんどすべての国が国連に加盟していることは事実であり、国の一覧#国連加盟国冒頭では「国家のみが国連加盟資格がある」という出典を明記しましたので、この項目でも同じような出典を明記して全ての国連加盟国を国として扱い国家承認の主体となりうるものとみなすべきとは思います。しかしこれもあくまで「国連加盟国が国である」「国連加盟国は国家承認をできる」という点に関しての出典しかすぎず、国連非加盟のものについてまで「国かどうか」「国家承認できるかどうか」といった情報を提供する出典ではないと思っています。従いまして、前記①案によるとしても、国家承認の主体は「国である」という出典は必要ではあるけれども、「国連加盟国である」という出典は不要と考えています。これはまた国の一覧のお話になってしまいますが、国連に加盟していないバチカンについては現状あちらに明記済みの出典だけでも「国である」と断定しても差し支えない状況だと思っています。従いましてあちらと同じ出典を用いれば、①案でもバチカンによる承認は国連加盟国によるものと同等の扱い方をして問題ないと思っています。あちらの一覧も現在調査中ではありますが、もしかしたら「国である」と断定できるものが今後増えることもありうると思っています。あるいは、スイスが2002年の国連加盟以前の国家承認をした場合において、「スイスが国連加盟以前から国であった」という旨の出典があれば、スイスが国連加盟後に再度承認を行っていなくても当時からの国連加盟国による承認と区別する必要はないと思っています。その出典としては[5]の15頁における「非加盟国」の節と、同16-16頁の「非加盟聞のオブザーパー資格の取得」節を総合すると、その出典として十分なものか、少し微妙な所ですが。
もうしばらく代案が提示されるのを待って、それでも代案がなければ改名提案を行う予定です。--Henares（会話） 2019年3月13日 (水) 10:04 (UTC)[返信]

改名提案と掲載基準変更提案

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これがベストのやり方なのか私自身も半信半疑ではあるのですが、改名と掲載基準変更を提案します。この項目の問題点やなぜこのような対応が必要なのかについては#掲載基準と定義について冒頭で申し上げましたのでこの投稿では繰り返しません。しかし私が先日指摘させていただいた事項に関してのご意見も引き続き募集させていただきます。記事名と掲載基準を変更する提案ですので、これは実質的に別の記事へと作り変える提案となります。記事名については以下のように改名することを提案します。

掲載基準は以下の事項に変更することを提案します。

  • 国家承認を他国から受けたもの
＊上記の基準を満たすためには、国家承認の存在を示す出典、国家承認をした側が「国である」ことを示す出典、以上二つが必要
  • 国連に加盟していないもの

現状の掲載基準・記事名においても変更後の掲載基準・記事名においても、この項目に記載されている事項はほとんど出典の明記が不十分な状態です。出典の明記がなければ除去、というのがウィキペディアの基本かもしれませんが、この項目でそれをしてしまいますと記事としての体裁を保てないほどまでに内容を削減せざるを得なくなってしまいます。そこで、改名と掲載基準変更の直後にいったん出典の有無を度外視して記述内容のみから変更後の基準を満たさないと思われるものを除去していこうと思います。ただし他の人が出典がないことを理由に掲載内容を削ったとしても私個人はそれを止めるつもりはありません。また、相当期間経過してもなお出典が明記されないようであるならば私自身も除去するつもりです。そのためこの提案の後も十分な出典が明記されるまで{{出典の明記}}の添付が必要な状況だと考えます。

改名後、読者が旧記事名で検索するとは考えにくいですから、本来はリダイレクトを残さない改名とすべきところであるのかもしれません。しかしこの点がかなり面倒です。少し確認しましたところ、この項目における「事実上独立した地域」という概念はかなりひろくウィキペディア日本語版全体で取り入れられているようです。例えば国・地域別のLGBTの権利#事実上独立した地域では{{Main}}でこの項目を参照したうえ上記では除去対象とされるソマリランドが掲載されています。あるいは分断国家#キプロス島では「[[事実上独立した地域一覧|事実上独立した地域]]となっている。」と本文の一部として書かれています。アルツァフ共和国では定義として取り入れられています。{{アジア}}のようなテンプレートでは分類系統の一つとして確立してしまっています。これらをbotなどで機械的に「国家承認を得た国連非加盟の国と地域」と書き換えてしまいますと、場合によっては文意が通らないものもありそうです。しかしあまりに量が多いことから、すべて文意を確認し、場合によっては出典までも確認し、などして書き換えることにはかなり時間がかかるかと思われます。従いまして事実上独立した地域一覧・事実上独立した地域の旗一覧・事実上独立した地域の紋章一覧のページは、この問題がすべて解消するまでリダイレクトとして存続させる必要がありましょう。しかしその場合にこの項目の記載内容が「事実上独立した地域ではない」ことをどうやって示せばよいのか私には良い案が思い浮かびません。--Henares（会話） 2019年3月16日 (土) 05:18 (UTC)[返信]

  • 賛成 Henaresさんご提案の改名案、掲載基準変更案に賛成いたします。なお、改名後に他の項目に与える影響が大きい事から、改名前の記事をリダイレクトとして存続することも必須であると考えます。--Rienzi（会話） 2019年3月17日 (日) 08:22 (UTC)[返信]
  • チェック 済 上記の通り改名と基準変更、掲載内容変更を行いました。あわせて掲載内容と合わなくなったこの項目の冒頭の画像も除去しました。この改名とそれに付随する作業以外本日は活動予定がありませんので、詳細は本日の私の投稿履歴からご確認ください。ご意見・ご協力くださいましたRienziさんに感謝します。リンク元についてですが、ひとまず目についたTemplate:国の指標とTemplate:国旗と国・地域の一覧だけは即座に変更して問題なさそうでしたのですでに変更しました。これら以外についてもやっていかなければならないとは思っておりますが、私一人では果たしていつまでかかるか・・・--Henares（会話） 2019年3月24日 (日) 04:58 (UTC)[返信]
Henaresさん、膨大な量の改名作業お疲れさまでございました。実務面でなにも力になれず申し訳ありません。今後のメンテナンス作業につきまして、私にも出来る事がございましたらぜひお力になれればと思います。--Rienzi（会話） 2019年3月24日 (日) 13:20 (UTC)[返信]
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