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ノート:商業登記ソフトウェア

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中立性に問題

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この記事は中立性に問題があります。商業登記関連のソフトウェアを販売や開発しているのはオレンジ近畿だけではありません。NTTデータや日立なども商業登記ソフトウェアに関連する事業を行っています。なぜオレンジ近畿の事についてしか書かないのでしょうか。現状ではそれだと宣伝に当たる為に除去しました。--FOXi/Talk/Log 2008年2月7日 (木) 09:48 (UTC)[返信]

  • 同社のみに限定しているものではありません。歴史的事実より記述しております。NTTデータや日立などは認証に関するソフトウェアで、商業登記ソフトの定義からは外れます。客観的事実に基づく資料のから出展される場合は、その出展を明示し、それを踏まえて補正の必要があります。ご指摘のNTTデータや日立は商業登記認証システムですから本項目の定義から外れる為、現状同項目の定義に当てはまるものを追加記載しました。--以上の署名のないコメントは、58.138.29.120会話/Whois)さんが 2008年2月7日 (木) 11:14 (UTC) に投稿したものです(サイクロントルネイドによる付記)。[返信]
  • 出典の明記はなされております。また特定企業にのみ要出展とするのは公平性を乱すほか、指摘された関係者とのつながりが疑わしく、報復行為とも捉えることができます。したがって、要出典を削除しました。[[1]]に明記されております。--58.138.29.120 2008年2月7日 (木) 19:20 (UTC)[返信]
複数の出典が必要です。オレンジ近畿のHPだけを出典として明記するのは宣伝と捉えかねません。書籍やオレンジ近畿ではない第三者が当該記事について言及している資料が必要です。リバートしました。--FOXi/Talk/Log 2008年2月7日 (木) 22:23 (UTC)[返信]
IP氏が出典として提示したのは各々の会社のHPです。そうではなくて、関係者が公開している情報ではなく第三者が具体的に書くと、出版社が出版している書籍に、当該記事について言及している記事がある、とかそういう出典を求めています。関係者同士のHPや各会社のHPを出典と出されても、オレンジ近畿を発端とする一連の流れから鑑みると出典としては認められません。--FOXi/Talk/Log 2008年2月8日 (金) 03:35 (UTC)[返信]
そういうことですか。そう致しましたら引き続き調査をします。指摘内容の意図するところがノートの流れから把握できませんので、FOXiさまご自身ならその意図するところをお判りになられていると思います。ですので、辞書発展のため、FOXiさまが意図するところの調査にご協力頂けましたら幸いでございます。--219.111.57.7 2008年2月8日 (金) 03:42 (UTC)[返信]
先ほど調査した結果を。ソフトウェア項目の発展寄与のために。勘定奉行 (会計ソフト)という項目がございますが、FOXiさまのご経験を踏まえたうえでのご判断を頂けないでしょうか。私はつたない知識ながら、中立性に問題があるのではと思い弥生会計の項目も新規で立ててみましたが少々不安です。ご覧頂き、FOXiさまのご意見や編集に関するご協力を頂けましたら幸いでございます。--219.111.57.7 2008年2月8日 (金) 03:46 (UTC)[返信]
ご理解頂けたのなら幸いです。私も何も徹底的にオレンジ近畿関連記事を痛めつけたり排除しようという気は毛頭ありません。審議の流れから百科事典の記事として関連記事にも何か問題があるのならそれを良い方向へ持っていくのが筋(という私の持論に過ぎませんが。)と思い、関連記事を削除審議にかけてふるいに掛けたりしています。こうして議論が起こったり場合によってはキツイ言葉で言い合ったりになったりもありますが、それは記事発展には付き物だと考えていますので。私も私なりに調査はしていますがそれなりに時間がかかりそうです。--FOXi/Talk/Log 2008年2月8日 (金) 04:14 (UTC)[返信]
FOXiさまのご意見が中立性に欠けるようなものだとは思いません。FOXiさまの編集履歴を拝見して、検索等の手段を講じられた上で判断しておられるのは良くわかります。一部に固執せずソフトウェアという項目を一つのくくりとして、その情報の正確性、中立性が保たれたとき良い方向へ向かうと思います。他の項目についても色々とご質問させていただくと思いますが、その時はどうぞよろしくお願いいたします。--219.111.57.7 2008年2月8日 (金) 04:35 (UTC)[返信]
  • 商業登記ソフトウェアの最も古い物についての記述を追加しました。富士通のFACOM司(1981)は司法書士業界ではこの手の商品として最古の物だというコンセンサスがあると思います。NEC PC-9801の登場が1982年なので、パソコンの専用ビジネスソフト市場はそもそもまだ立ち上がってない状態です。パソコン用ソフトとなるとプラスソフトウェアエンジニアリング(現ピスク)のサムポローニアが1980年代の後半にはあったのではないかと思います(これは記憶のみで怪しい)。いずれにせよ1995年に登場したソフトが日本初というのはあり得ないですね。少なくとも私が開発して世に問うたほうが先ですよ。もう一つ気になるのは登記といえば商業登記よりも不動産登記と認識されるのが一般的なのに、不動産登記ソフトのエントリーがなく、かつオレンジ近畿が不動産登記のソフトを販売していないという点ですね。つまりこの項目自体が「関係者の宣伝か」と疑いたくなるということです。いずれにせよ商業登記ソフトウェアという項目は廃止して、全ての登記を含む「登記ソフトウェア」の項目を新設した方がベターではないでしょうか?(個人的にはその項目すら要らないと思っていたりする)--Tomo17137会話2014年8月27日 (水) 04:32 (UTC)[返信]

保護解除依頼について

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ノートでの議論がしばらく実施されておりませんが特定企業名の列記は原則として避けるよう合意がほぼ形成されているように思えます。依頼提出の是非に関して意見をお願いします。--Tiyoringo 2008年7月5日 (土) 04:45 (UTC)[返信]