ノート:同族経営
同族経営の定義は不確定な要素が多いので議論の余地はある。メル--以上の署名のないコメントは、220.147.250.191（会話/Whois）さんが 2006年7月23日 (日) 11:06 (UTC) に投稿したものです。
- 現在、大企業といわれているところでも、官業を民営化したような企業（NTT、JR、JTなど）を除けばはじめは皆、中小企業（同族経営）じゃないのでしょうか。会社が発展するにつれ、同族経営から脱していると思う。222.147.231.225 2006年8月31日 (木) 20:31 (UTC)
- 「主な企業」に挙げられている企業を調べると、経営トップは創業家出身であるが他の役員は親族ではなく、株式による創業家の支配もあまりない場合が多いので、必ずしも定義に一致していないようです。定義とあわせて検討の必要があります。--JB2 2006年9月1日 (金) 03:56 (UTC)
- 「創業家出身」ならまだしも「創業者」は根拠というには乏しすぎ。その点補足してみたが、ソフトバンクについては追記分を合わせてもいまひとつ根拠に乏しいような。されど、これ以外の根拠は見あたらず。前項と合わせて検討を進める必要があるという意見に賛同。naka64 2007年1月6日 (土) 06:42 (UTC)
改めて定義を考えて見ると
- 創業者や創業者の血縁（子孫）、親族・姻族（いわゆる創業家）が中心になり経営されている企業。創業家一族が筆頭株主となっている場合が多い。
こうなると思います。中にはブリヂストンのように、創業家（石橋家）が筆頭株主ではあるが、経営にはほとんど携わっていない例もありますが。
ソフトバンクは、創業者の孫社長による同族かつワンマン経営といえるでしょう。同族経営イコールワンマン経営と考えて差し支えないと思います。このサイト[1]に三菱商事・松下電器産業と比較した好例が載っています。前述のように、松下も1980年代から創業家はあまり経営には関わらなくなりました。 参考サイトは日経ITPLUSの[2]でしょうかStarbacks 2007年1月16日 (火) 00:16 (UTC)
- Starbacksさんの掲げたwww.jobtheory.comの記事においては「同族会社」の定義から「血縁」「親族」「姻族」が消えているため、Wikipediaでの定義中に「血縁」「親族」「姻族」を置くならば「同族会社」/「同族経営」該当性にそれなりの修正を施す必要があるはずです。「2代目を育ててない」が非難の対象になるのは格別、後釜が実力主義で据えられる事態が発生したときにはjobtheoryとWikipediaの定義の差が顕在化するおそれがある(しないかもしれない)わけで。naka64 2007年1月16日 (火) 17:24 (UTC)
- すいません、一連の不二家問題からここにきて、ソフトバンクの話が出てきたので、参考サイトを探して見ました。一般に同属企業といわれている定義はどうも2つあって、
- 上位大株主3人の持ち株比率をあわせて50%を超える会社（法人税法第二条・十項の「同族会社」の定義、www.jobtheory.com）
- 創業者や創業者の血縁（子孫）、親族・姻族（創業者の娘婿など）といった、いわゆる創業家が中心になり経営されている企業（一般的にいう同属経営・企業、日経ITPLUSコラム執筆者・宋文洲の定義）
- 一般的に同族企業といった場合は、持ち株の絶対的な比率に関わらず(2)を指すことになると思います。逆に(1)に該当しても、上位大株主3人や血縁関係にない人が経営していれば（所有と経営の分離）、同族企業とはいいにくいと思います。
- 日経ITPLUSの「創業者と社員の勘違いがいずれもたらす同族企業の弊害」の頭にある「社長の弟が営業担当の副社長、社長の奥さんが経理担当の専務、社長の長男が企画担当常務を勤める会社」は、まさに一般にいう同属経営の典型でしょう。jobtheoryにもあるように、社業の拡大に連れて株式上場して創業家の持ち株比率が下がり、創業家は経営から身を引いて、後継の親族・姻族でない経営陣に後を託す（脱同族、典型は本田技研工業）というのが正統的なものでしょう。（これはjobtheory・日経ITPLUSともに基本的に同じことを述べている）
- ですので、法人税法の「同族会社」の定義は記すものの、基本的な定義は(2)で進めて問題はないと思います。Starbacks 2007年1月18日 (木) 01:02 (UTC)
- これは私の方が「ごめんなさい」かもしれません。正直なところ、(1)「未だ創業中モードで相続もヘッタクレも眼中にない企業」と(2)「所有に伴って経営権も相続させるように舵を切っちゃった企業」とは分けて考えたいところですが、これは(3)「同族経営であるか否か」(4)「企業の例として載せるにふさわしいか否か」を区別する基準にするには実は難しいのではないか、と考えるようになりました。とはいえ(4)の基準は「記事」としてはどうやっても必要になるはずで、あとは大まかな規模くらいしかなさそうですが…どうすればいいとお考えでしょうか？naka64 2007年1月20日 (土) 05:01 (UTC)
- 本田技研工業は藤沢武夫副社長が縁故入社を禁じましたが、創業者の弟の本田弁次郎は重職に、次男の本田勝久は工場長に[3]就き、長男本田博俊は本田技研工業の製品用の部品を販売する会社の社長に就いています。「経営」には関わっていない様なのですが、広義の縁故採用として追加しましょうか？また三洋電機等の幾つかの企業は優秀な社員を創業者の血族と結婚させるという取り込みを行っていますが、これも広義の同族経営と言えるのではないでしょうか？--釣本直紀 2008年2月20日 (水) 10:19 (UTC)
- すいません、一連の不二家問題からここにきて、ソフトバンクの話が出てきたので、参考サイトを探して見ました。一般に同属企業といわれている定義はどうも2つあって、
>「企業の例として載せるにふさわしいか否か」
- いわゆるワンマン経営、専制経営とも重なりますが、代表例としては株式上場企業で、創業者や創業家が社長・会長に座って経営の全実権を握っている企業であれば、例示用として使えるでしょう。最初に出てきたソフトバンクを始めユニクロ、バブル期までのダイエーなど。特に、流通系企業の多くは代々創業家による経営がされる傾向が強いと思います。逆に超大手製造業はこの傾向は少ないですが、社長が創業者の親族・姻族（子孫・娘婿）で続いている場合には提示例として使えるでしょう。Starbacks 2007年1月21日 (日) 01:11 (UTC)
ソフトバンクのような創業一代目は同族と見なす必要があるでしょうか？--219.110.143.103 2007年2月2日 (金) 15:04 (UTC)
- それは上記1月20付け文のように「お手上げ」になってしまったところで。逆に「なぜ分けるべきなのか」が出てこなくなっちゃったんです。naka64 2007年2月2日 (金) 21:26 (UTC)
キリがない
[編集]有名でも元々同族の多い酒造会社や赤福みたいな土産物屋まで書いていたら、きりがない。よく日本に存在する会社の9割は同族と言われますが、極端な話、一体あと何百万社書くつもりですか。資本の額を限定するなど、もう少し事例を絞ってみては。--58.188.37.74 2007年11月20日 (火) 02:58 (UTC)
明確な「同族により経営されている会社」に絞る
[編集]現在の定義は完全なWikipediaオリジナルであり、それに沿った情報が次々記載されている状態です。 しばらく意見がないようでしたら法人税法などの基準に基づいたもののみをリストしたいと思います。
ちなみに現在のリストは「創業者一族が経営に関与している会社」かな？そんな記事は"こった定義"で却下されそうだけど。 Fuji 3 2011年5月30日 (月) 14:53 (UTC)
- 特に反論がなかったので編集しました。リストは精査はとりあえず、定義とは別の同族経営の例として残しています。Fuji 3 2011年6月20日 (月) 13:34 (UTC)
多言語版リンクの不整合
[編集]- 日本語版 - 英語版 - ドイツ語版 - 中国語版
- 同族企業（同族企業） - en:Family business - de:Familienunternehmen - zh:家族生意
- 家業 - en:Privately held company - de:Beteiligungsgesellschaft - zh:私人公司
- 公開会社でない株式会社（非公開会社、非上場会社） - （なし） - （なし） - （なし）
うまい具体案をお示しするには至りませんが、整理統合の必要があると思います。さしあたり、同族企業と家業を統合し英語版en:Family businessに対応させる、公開会社でない株式会社に同族企業の記述の一部を移行し英語版en:Privately held companyにリンクさせる、といったところでしょうか。--四葉亭四迷（会話） 2013年6月8日 (土) 11:06 (UTC)
- 「同族会社」と「ファミリービジネス」は同義でないとする論文があるので注意が必要です（下記の議論参照）。多言語版リンクは一部整理されているようです。--Ttnene（会話） 2021年8月30日 (月) 18:49 (UTC)一部取違による誤記訂正。--Ttnene（会話） 2021年9月7日 (火) 16:47 (UTC)
問題点
[編集]問題が多いと思います。
- 検証可能性・独自研究・正確性
- 「同族会社」と「ファミリービジネス」は同義でないとする論文があります（石井宏宗「ファミリービジネスの定義-先行研究のレビューから」明治大学 MBS REVIEW 14巻25号32頁）。
- 情報の無差別収集
- リスト作りはノートで何度も問題視されています。先の石井宏宗「ファミリービジネスの定義-先行研究のレビューから」によると日本の中小企業の96.7%が同族会社だそうです（2014年「中小企業白書」）。
記事の整理を提案します。
「同族会社」を法人税法の定義で明確化「ファミリービジネス」を出典を明記して立項英語版などにもみられないリストを廃止。リストにすると法人税法上の「同族経営」の適用を受けている企業のリストとみられるおそれもあります。法人税法上の「同族会社」の適用を受けているという出典がある例示なら良い思います。
--Ttnene（会話） 2021年8月30日 (月) 18:48 (UTC)一部取違による誤記訂正。提案を取消。--Ttnene（会話） 2021年9月7日 (火) 16:47 (UTC)
一部取違があったことをお詫びし、英語版などにもみられないリストを廃止し、カテゴリページを利用する方法への変更を提案します。--Ttnene（会話） 2021年9月7日 (火) 16:47 (UTC)
済反対意見がないためリストを廃止しました。--Ttnene（会話） 2021年9月14日 (火) 19:28 (UTC)
