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ノート:可変単位地区問題

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差し戻しの報告

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立項者です。KsFanXさんの編集を差し戻しました。Wikipedia:記事の所有権の観点から、自身が立項者あるいは主執筆者の記事における他利用者の編集の差し戻しは特に慎重に行うべきと考えていますが、今回差し戻すべきと考えた箇所について報告と補足説明を行います。

  1. Gehlke and Biehl (1934)およびOpenshaw (1984)について本文で言及している箇所がありますが、両文献は出典とは別と考えています。当該箇所は、「可変単位地区問題は、……問題提起されてきた」の一文全体で、他の文献(貞広2003;中谷2015)を出典とした内容で、その中で言及される両文献に関して書誌情報の記載が必要と考え、注釈で記載したものです。二次資料に基づき学界における研究動向を書いている文なので、その中でも主要論文であっても一次資料にあたる両文献はウィキペディアでは出典扱いしてはいけないと考えます。
  2. 脚注の整理として、{{Sfn|中谷|2015}}{{Sfn|貞広|2003}}が近くにあるところを1つにまとめられたかと思いますが、近くに2つもあるのは注釈の関係です。前者は注釈の文に対する出典、後者は本文に対する出典として{{Sfn}}を入れています。後者を除去すると、本文が無出典記述と疑われて{{要出典}}が貼られかねないように思います。立項時に本文側だけ{{Sfn}}をつける(注釈もまとめて)ことも考えたのですが、注釈が無出典と疑われるリスクがあり、煩雑ですが両方記載するほうが無難に思います。
  3. 「1984年に」という記述を除去しました。いつのことかというのが重要な場合も少なからずあるようには思います。ただ、当該記述の出典(貞広2003)を見ても、1984年であること自体は重要でないように思います。そもそも地の文では1984年とも書かれておらず、地理学における言及例としてOpenshaw(1984)を引用しているだけです。このまま残しておくと、他に問題提起した人も1984年に行ったかのように読み取れかねないので、「1984年」は除去しました。
  4. 関連項目について。Wikipedia:関連項目には「「関連項目」のセクションに挙げられる項目は深い関連がありながら本文に組み込むことが困難な項目に限られるべきです」とあります。空間分析は導入部にリンクがあり、組み込まれています。空間計量経済学に関しては、可変単位地区問題を扱う数々の学問の中で特記性があるのでしょうか?例えば可変単位地区問題でCiNii検索しても経済学関係の学術雑誌が出てこないように思いますし、実は重要だとするなら、関連項目ではなく本文に解説文とともに加筆したほうが有益に思います。あと、即時リバートまではしませんでしたが、ゲリマンダーも気になってはいます。オープンショーのシミュレーション研究の話を見ていたときに私自身ゲリマンダーを連想はしましたが、中谷(2015)にゲリマンダーについては触れられていませんし、信頼できる情報源で可変単位地区問題とゲリマンダーについて直接的に触れている記述がないと、関連項目に追加したこと自体が独自研究とみなされるおそれがでてくるようにも思っています。--郊外生活会話2024年2月26日 (月) 16:01 (UTC)[返信]
@郊外生活さん
ご対応とご説明ありがとうございます。
脚注に関しては、注釈の項の中に Openshaw, S. (1984). や Gehlke, C. E.; Biehl, K. (1934). といった出典が紛れ込んでいたため、出典の項に移動すべく整理したものです。郊外生活さんの本来の意図に反した形になってしまったようなので、お手数ですが分かりやすく整理していただければ大変ありがたいです。
関連項目に関しては、可変地区単位問題は、空間計量経済学の観点からもいろいろ検討されているようです[1][2]。ゲリマンダー(Gerrymandering)は可変地区単位問題(MAUP)に関連して頻繁に取り上げられていますし[3][4][5]、空間分析(Spatial analysis)や空間計量経済学(Spatial econometrics)とともに本項目の英語版の関連項目(See also)にも挙げられています。関連項目として挙げること自体は特に問題がないように思うのですが……。本文中にきちんと記載した方が望ましい、というのは確かにそう思いますので、後日時間があるときに書き足しておこうと思います。--KsFanX会話2024年2月29日 (木) 13:36 (UTC)[返信]
  • 返信 (KsFanXさん宛) 脚注に関して、特別:差分/99565976で書き換えましたが、以前よりはわかりやすくなったでしょうか。先のコメントを詳しく書くと、Wikipedia:独自研究は載せない#一次資料と二次資料の観点から、学説史的な記述では一次資料(各論文)と二次資料(教科書や総説論文など)を明確に分けたほうが良いと思っていました(一次資料相当の論文だけから解釈し独自研究的な書き込みをしたと誤認されるおそれを避けるため。貞広(2003)が文全体の出典ではなく、3つの文献それぞれを出典にした内容をつなげて1文にしたようにみえてしまうことも懸念していました)が、文章の構成を変えて誤認リスクを低減できるような内容にしたうえで、両論文を注釈から移しました。
  • 関連項目に関しては、先日の私のコメントが良くなかったようにも思いますが、思ったこととしては、CiNii検索結果を見ると、(計量)地理学や都市計画方面の論文や学会発表は出てきても、経済学系の雑誌を見かけないのに違和感をもちコメントしました(津田・塚井(2013)は雑誌名および著者所属から都市計画系の論文とカウントしていました)。計量地理学すら関連項目にリンクしても有益に思わなかったので尚更でした。英語版もそうですが、単に関連項目に空間計量経済学を挙げても、リンク先を見てもどのように関連しているのかがわかりにくく(関連項目で可変単位地区問題が載っているだけ)、読者が混乱しそうにも思っています。ゲリマンダーも、日本語版記事では可変単位地区問題について言及なし、英語版記事では関連項目で載っているだけで、大きく変わらないと思います。(ただ、Openshaw(1984: 21)の記述から、英語圏でゲリマンダーと可変単位地区問題を関連づけた研究が蓄積している可能性も想定していたので即時除去はしませんでした)とはいえ、諸研究をレビューしたうえで本文を加筆することは問題ないと思いますので、可能でしたらよろしくお願いします。--郊外生活会話2024年3月9日 (土) 15:20 (UTC)[返信]
    @郊外生活さん
    ご対応ありがとうございました。
    Wikipedia:検証可能性#信頼できる情報源には、「学術的な主題については、なるべくピアレビュー(査読)を経た情報源を用いるべきです」、「とくに歴史・医学・科学分野のときは、学術的で査読を経た出版物が存在する場合、それが最も信頼できる情報源です。(中略)それ以外でも、大学レベルの教科書・権威のある出版社からの書籍・雑誌・論文・主流の新聞などは、信頼できる情報源です」とあります。こうした記事において原著論文を出典として用いることは、特に問題ないように思います。
    可変地区単位問題は地域データを取り扱う全ての学術分野が当然関連するのでしょうけど、関連項目に無駄に列挙してもかえって分かりにくいですし、どのくらい絞るべきか難しいですね。ゲリマンダーは、学術的な概念というより可変地区単位問題に類する実例として挙げられることが多いようです[6][7]。--KsFanX会話2024年3月13日 (水) 10:43 (UTC)[返信]

脚注

  1. ^ Arbia, Giuseppe (2011). “Effects of MAUP on Spatial Econometric Models”. Letters in Spatial and Resource Sciences 4 (3): 173-85. doi:10.1007/s12076-011-0065-9. 
  2. ^ 津田 敏明 (2013). “小地域補間のための空間集計モデルの適用可能性”. 土木学会論文集D3(土木計画学) 69 (5): I_391-00. doi:10.2208/jscejipm.69.I_391. 
  3. ^ Stehle, Samuel (2022). “Temporal Aggregation Bias and Gerrymandering Urban Time Series”. GeoInformatica 26 (1): 233-53. doi:10.1007/s10707-021-00452-z. 
  4. ^ Menon, Carlo (2012). “The Bright Side of MAUP: Defining New Measures of Industrial Agglomeration”. Papers in Regional Science 91 (1): 3-29. doi:10.1111/j.1435-5957.2011.00350.x. 
  5. ^ A. Stewart Fotheringham. The SAGE Handbook of Spatial Analysis. SAGE Publications Ltd. p. 108. https://uk.sagepub.com/en-gb/eur/the-sage-handbook-of-spatial-analysis/book227940 
  6. ^ The Modifiable Areal Unit Problem”. National Centre for Research Methods. 2024年3月11日閲覧。
  7. ^ Manley, David (2021). “Scale, Aggregation, and the Modifiable Areal Unit Problem”. Handbook of Regional Science. Springer Berlin Heidelberg. doi:10.1007/978-3-662-60723-7_69