ノート:南北共同連絡事務所

在外公館関連云々は不適切

当該事務所は大韓民国外交部（または朝鮮民主主義人民共和国外務省）の所属ではありませんので、大使館（事実上も同様）、あるいは在外公館という表記は歪曲にあたりますので記載しないことを求めます。コメント依頼にも出しました。--hyolee2/H.L.LEE 2019年2月8日 (金) 22:55 (UTC)

• コメント依頼からまいりました。出典として挙げられている2本の記事[1][2]には確かに「De Facto Embassy（事実上の大使館）」という表現が見受けられます。一方で（私の英文読解力の問題かもしれませんが）「大韓民国の事実上の大使館」「朝鮮民主主義人民共和国の事実上の大使館」と特定できる表現ではないように読み取れます。おっしゃる通り所属が韓国外交部、北朝鮮外務省ではないことから「大使館」「事実上の大使館」という表記は適切ではないでしょう。もしも「事実上の大使館」との表現を入れるとすれば「南北双方にとって」などの但し書きをつけるべきですが、出典となる英語記事にそのような断定表現もないことから、これもまた不適と考えます。なお、本項目の初版投稿者さんとおそらく同一人物のIPユーザーさんが立ち上げた「事実上の大使館」のカテゴリに関しても、検討の余地があるかもしれません。--Rienzi（会話） 2019年2月9日 (土) 03:56 (UTC)

• 議論提起ありがとうございます。結論から申し上げますと、南北共同連絡事務所は「厳密には大使館でないにもかかわらず、南北朝鮮外部からは事実上の大使館と“見られている”」というのが実態です。Rienziさんの挙げておられる出典のほか、ウォールストリートジャーナルの記事など他のメディアでもそのように言及されております。従って、南北朝鮮だけにとどまらず国際的な観点から見れば、南北共同連絡事務所を事実上の大使館として記述することは妥当であり、理に適っています。その一方で、南北朝鮮内部からの視点で見れば、南北共同連絡事務所が「南北朝鮮外部から事実上の大使館と“見られている”ことは事実だが、厳密には大使館でない」と主張することも可能です。私個人としては前者（南北共同連絡事務所が世界からどのように見られているか）を重視する考えですが、正当な審議によって結論が出るのであれば結果を尊重したいと思います。--2404:7A82:560:A700:D1B1:478E:1D41:1CF7 2019年2月14日 (木) 09:28 (UTC)