ノート:内部留保

＞ただし、この投資有価証券とは、そのほとんどが取引先の株式･債券であったり、関連会社の株式･債券である。

投資有価証券とは、

貸借対照表の借方の資産の部、固定資産のうちの「投資その他の資産」のひとつ。

企業の持ち合い株式や、関連会社の株式の他、満期までに期間が一年以上の債券、市場での価格がない有価証券などをさす。

野村證券　投資有価証券

という解説がされております。ただ、確かに「ほとんど」と言い切るべきではないかもしれないので訂正しておきます。

＞建物の購入以外に、有価証券（株式や国債など）の購入も損失ではない。

これは、資産なので当たり前です。特記すべきことではありません。--クラル 2009年2月22日 (日) 04:34 (UTC)

「経営者側の主張」記載について

経営者側の主張とする必要はないでしょう。ここで述べられている内部留保の定義は、「利益剰余金」であるという話で進められているわけですから。それならば、利益剰余金と現金が別物であるということは明らかです。また、内部留保を労働者に還元せよ、と主張する共産党も内部留保を利益剰余金とみなしています。2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」トヨタ内部留保１３兆円　正社員化 財源は十分

もし経営者側の主張であるとしたいなら、それに対峙する意見を記載してください。--クラル 2009年7月5日 (日) 06:32 (UTC)

• 「経営者側の主張」と書いた者ではありませんが、2月20日、2月26日の編集で内部留保概念の広狭について出典とともに加筆いたしました。--Ethanol 2010年3月10日 (水) 14:52 (UTC)

「投機目的の要求」と「クラウディングアウト」の出典

以下、2箇所の記述について、タグを貼ってから1週間以上経過しましたが、出典の明記がないので本文から削除し、ノートに転記いたしました。デタラメというわけでもないと思われますので、出典が見つかり次第、復活させましょう。

そのため、昨今では投機目的の一部の株主がこれらを株主配当にまわすよう経営陣に求めるケースも増えている。

「これら」とは内部留保、とくに任意積立金を指すと思われます。

• 雇用維持のためには、企業が一斉に資産売却や債権発行で現金を調達することになる。すると市中の現金価値が上がり、資金調達能力で劣る企業などは資金繰りに行き詰まり倒産が増える。つまり、クラウディングアウトに似た現象が発生する。

こちらは、「内部留保の雇用への活用」の節の「否定的意見」として記述されていました。--Ethanol 2010年3月10日 (水) 14:52 (UTC)

「肯定的意見」の記述の復活について

「内部留保の雇用への活用」の節における、「肯定的意見」の一部の記述を、Ftjpopnoさんは2010年7月8日に「リーマンショック前の2007年末までのデータを用いており実態に即していない」ことを理由に削除されました。私は、原理的、一般的な次元での議論ではなく、世界金融危機当時の情勢を背景とした議論であることを明記すれば問題ないと判断し、その方向で若干の修正を施した上でFtjpopnoさんが削除した記述をすべて復活させました。出典の発表月日は脚注で併記してありますし、削除は著しく不適当だと考えます。私の知る範囲では、ウィキペディアには出典の「賞味期限」の如きものを定めた指針はありません。なお、記述の出典となっている論文には08年、09年の資料を用いたものも含まれており（例えば田村2009）、「リーマンショック前の2007年末までのデータ」しか用いていないというのは事実と異なります。--Ethanol 2010年7月11日 (日) 12:12 (UTC)

日本共産党の宣伝になっています。

日本共産党の宣伝が無批判に掲載されていますが、そもそも内部留保とは企業が労働者に還元しなかった企業側の貯金ではありません。

しかし「内部留保の活用」の項目ではまるで内部留保という企業の貯金があるかのような記述になってます。

また日本共産党の主張が無批判にやたらと掲載されているのは特定の政党の宣伝になります。--EswollteinMadel（会話） 2023年2月24日 (金) 04:49 (UTC)