ノート:内務省

統合提案

本記事は、独立記事であったものについて、リンク元からの記事が日本の旧内務省（内務省 (日本)）を指しているケースが多いため、内務省 (曖昧さ回避)を作成し、内務省はリダイレクト記事としたものです。ところが、最近、経緯は不明ですがリダイレクトを解除し、内務省 (曖昧さ回避)の内容、をほとんどそのままコピーして再立項が行なわれています。

本来であれば、リダイレクト化から、事情が変更されていることの説明が必要と思われ、それがなければredirectに戻すべきと考えますが、事実として、内務省 (曖昧さ回避)自体が振り分けページとしては、記事化してきたということを考慮すると、こちらに統合し、曖昧さ回避ページを廃止しても良いかと考えます。--Tomzo 2008年10月11日 (土) 10:12 (UTC)[返信]

「内閣府」及び「総務省」を他国における内務省に相当するとする理由

根拠がないと、IPユーザに除去されたので。

総務相の英訳による自称は、Ministry of Internal Affairs and Communicationsであり、Internal Affairsを主務とすることが宣言されている。
en:Interior ministryのIncumbent interior ministersの項には、総務省及び総務大臣が列挙されている。
但し、警察機能の統合は国家公安委員会・警察庁の系譜であり、この機能は現在内閣府に属する。治安維持を主務とした観点からは、内相を国家公安委員会委員長とする場合があり（G8サミット司法・内相会議等）、官庁としては内閣府も列挙した。また、内閣府設置法には「経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保」が任務として挙げられ、官庁間調整の責務は内閣府にある。
戦前の内務省の系譜は、公安・警察機能を除き（この部分は、国家公安委員会・警察庁であり、内閣府）、自治省を介して総務省に最も色濃く引き継がれている。

以上です。--Tomzo 2008年12月13日 (土) 06:07 (UTC)[返信]

上記への反論

「他国における内務省」とはいっても各国ごとに位置づけ・業務内容は必ずしも一様でなく、現在の日本の官庁に当てはめることは無理が伴う上、無理に当てはめる意味も乏しい。
フランスなど中央集権制をとる国家には内政の総括官庁としての内務省が設置されることが通例であり、都道府県を国の総合出先機関としていた戦前の日本もその例に漏れないが、周知のとおり都道府県は戦後完全自治体化し、併せて内務省も消滅した。よって当然ではあるが、現在の日本に戦前の内務省に該当する組織は存在しない。（もちろん総務省や警察庁をはじめ戦前内務省の後継官庁は存在するが、自治制度の立案や自治体間の財源調整等を任務とする総務省がそのまま内務省に相当するとは言い難い。）
国家公安委員会は内閣府の外局であるが、これは行政組織上の都合に過ぎず、内閣府本府自体が警察を指揮監督する訳ではない。内閣府が戦前内務省の後継官庁であるとか内政の総括官庁であるといった一般的な認識もない。官庁間の調整機能があることをもって「内務省」とする認識も一般的なものとは思われない。
総務省の英訳がInternal Affairsであり、自治省のそれがHome Affairsであったことと、それらを実際に「内務省」と呼びうるかということには必ずしも関係がない。

--123.224.87.118 2008年12月13日 (土) 15:57 (UTC)[返信]

本文にも書いてあることではありますが、一概に内務省といっても、各国においてその機能の内容や強弱が異なるのは事実です。その事実において、内務省が①未分化の行政機能について司る、②国内行政の調整を行う、③国内公安治安を司る、あたりが、組織としてのメルクマールであるとすれば、現代の日本においては、①総務省設置法第3条「他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」、②中央政府行政については、内閣府設置法第3条「経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図る」、地方行政（一部中央行政を含みますが）については、総務省設置法第3条「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調」、③内閣府設置法第3条「国の治安の確保」ということで、総務省及び内閣府に帰せざるを得ないと考えます。

「総務省の英訳がInternal Affairsであり、自治省のそれがHome Affairsであったことと、それらを実際に『内務省』と呼びうるかということには必ずしも関係がない。」とのことですが、それでは、何を以って「内務省」と呼びうるかを明確にする必要があります。ご説から鑑みると、フランス内務省や日本の旧内務省と言った中央集権の傾向の強い国のない無償をその典型とお考えのようですが、それでは、アメリカ合衆国内務省は123.224.87.118さんが言う、内務省には該当しないと思われますがいかがですか？でも、それは、「内務省」と言う概念をひどく狭く捉えているのではないでしょうか。

あと、アングロサクソン系の内務省は、権限が抑制されているとのご説ですが、英国内務省については"en:Home Office"を読む限りでは、MI5を下部組織に持つなどかなり統制力の強い組織であり、大陸法vs英米法の法文化の違いとするのは無理があるのではないでしょうか（まだ、きちんと読んでいませんが、逆に大陸法国家の典型であるドイツのde:Bundesministerium des Innernなどは分権的行政組織となっていることが想像されます）。--Tomzo 2008年12月13日 (土) 16:47 (UTC)[返信]

丁寧なご批判ありがとうございます。論点を整理しますと、「内務省」には主に３つの概念があると考えています。

１．Home、Interiorなど内政を意味する語を名称に含む海外の官庁の訳語として便宜的に用いられているもの。

２．フランスに代表される中央集権国家に置かれることの多い、「内政の総括官庁」としての内務省概念。（さしあたり、西尾勝「行政学」を参照のこと。）

３．戦前の日本に存在した省。

この観点からいえば、アメリカ内務省は１には該当しますが、２には該当しません。そもそもアメリカは連邦制国家なので、２の意味での内務省は存在し得ないものと考えられます。

①未分化の行政機能について司る、②国内行政の調整を行う、③国内公安治安を司るといったメルクマールを示されていますが、そもそも①②の内務省概念についてはどこから出てきた概念なのか私にはよく分かりません。この上で批判するならば、①については、現在の日本の行政は森羅万象をすべて縦割りの省で管轄する、という思想をもっているので、未分化の行政機能というのはそもそも存在しない建前になっています。確かに総務省は設置法上「他の行政機関の所掌に属しない行政事務」をつかさどることとなっていますが、実際にどんな機能をもっているのか、あるいはどのような事務を実際に行っているのか、必ずしも明らかでありません。②については、予算を通じ諸官庁を強力に統制している財務省の方がよほど内務省と呼ぶにふさわしいことになってしまいます。③については、この中では一番有力なメルクマールと言えますが、前述のとおり内閣府及び総務省はこの任にありません。（G８内務大臣会議は国際テロ対策等を議題としており、このメルクマールを採用しているものと考えられます。）

また、大陸系などといった言葉を使っているので誤解されたかもしれませんが、ここでは法文化を論じているのではなく、あくまで中央地方関係を論じています。ドイツの行政について詳しく知りませんが、かの国は１９世紀に至るまで諸侯が分立し国家統一がなされなかった歴史的経緯から連邦制をとっており、分権型国家と思われます。イギリスは、中央に情報組織は持っているのかもしれませんが、私の見たところ警察は自治体が所管しており、分権型の典型のように思われます。

結局のところ、上記１のとおり海外の役所の訳語として「内務省」との語が便宜的に広く使われている一方、上記２及び３（及び、治安対策官庁としての「内務省」）の概念と混濁をきたしている状態、ということが出来ると思います。結論として、『「他国における内務省」とはいっても各国ごとに位置づけ・業務内容は必ずしも一様でなく、現在の日本の官庁に当てはめることは無理が伴う上、無理に当てはめる意味も乏しい。』ということです。 --123.224.219.140 2008年12月14日 (日) 02:11 (UTC)[返信]