ノート:公認会計士試験

証券取引法から金融商品取引法への変更

出題範囲のうち、証券取引法との記述から金融商品取引法への変更について、実態上は変更が相当であることに異論はないかと思いますが、単に「後法が前法を廃」したのか（当方でも、多少の調査は実施しましたが）解りかねましたので、根拠条文などの調査と明示にご協力頂ければ幸いです。--Oi4 2008年2月10日 (日) 14:04 (UTC)[返信]

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F10001000018.html 平成１９年１０月１日施行の改正公認会計士試験規則で、金融商品取引法を試験範囲とすることが明記されていますよ。--58.0.20.182 2008年3月24日 (月) 01:53 (UTC)[返信]

御指摘深謝します。--Oi4 2008年3月30日 (日) 03:03 (UTC)[返信]

改名提案

公認会計士からの公認会計士 (日本)の分割に合わせ、当該ページの公認会計士試験 (日本)への改名を提案します。--Oi4 2008年3月30日 (日) 03:22 (UTC)[返信]

（反対）日本以外の外国の公認会計士の記述量が絶対的に足りないため、反対します。--経済準学士 2008年4月29日 (火) 20:23 (UTC)[返信]

確かに御指摘の通り分割すべきでない場合の要素を多分に含んでいます。これは公認会計士において生じたようなTemplate:国際化展開による混乱を予防し、積み上げられた記述を活かす為、Template:国際化を展開する前にTemplate:改名提案の検討を促す一方策であると同時に、諸国の試験制度を単一ページで記述することは、内容の特性上、階層が深くなり過ぎ読解合理性を欠く結果となるものと予想されることから、予め改名しておくことで諸国の試験制度について記述し易い環境を整えることに資するとの要素もあっての提案です。より適切な手法がありましたら御教示頂ければ幸いです。--Oi4 2008年5月4日 (日) 16:13 (UTC)[返信]

未就職者問題について

先日要出典テンプレートを貼らせて頂きましたが、以下の点について適切な出典を示して頂けるようお願い致します。出典として示されていたものはひとまずコメントアウトしてあります。

監査法人の就職活動では、2007年及び2008年のいわゆる売り手市場では、「焼肉接待」などの様々な形で監査法人は合格者の囲い込みを行った。
出典として示されている[1]は個人のブログであり不適切かと思われます。焼肉接待等に関する記載もないように思われます。
また試験合格者の実務補習を実施する実務補習所内では補習生の暴力事件に発展するなど今後は試験合格者の刑事事件の発生も懸念されるところである。
適切なページをリンクして頂けるようお願い致します。[2]のことかもしれませんが、ここで必要となる出典は、本当に今後は試験合格者の刑事事件の発生も懸念されているのか、懸念しているのは誰かという点についてです。なお、この記述は、何が暴力事件に発展したのかおよびこの事件と未就職者問題との関連性が不明確かと思われます。
関西の大手監査法人では面接の会場で不採用通知を同封させたり、合格発表後の新日本監査法人の採用面接では運転免許試験場の学科試験に類似した形式で1次選考通過者（小論文試験が課された）の番号が一斉に受験者の前で開示され、不採用者はプライバシーに配慮されない形で退出の指示をされたりするなどの冷遇をされた。
この点についての出典を示して頂けるようお願い致します。
金融庁は2009年12月に開催された「公認会計士制度における懇談会」において、年間合格者数は2,000人程度が適切であり、監査業界に就職できない合格者の意識改革が必要と主張している。
出典として示されている[3]のどの議事録（特定できればどの発言）または資料がこれに当たるのか特定して頂けるようお願い致します。
求人を出す企業の中にはインターネット掲示板で話題となるブラック企業の求人も多くあり、その企業へ応募する合格者も現れるなど資格価値の著しい低下が生じている。
出典として示されている[4]はトップページに過ぎません。ブラック企業の求人が多くあること等について具体的に出典を示して頂けるようお願い致します。
増田は金融庁及び経団連との協議において机を叩き「約束が違うじゃないかなど激しい批判をした場面もあったといわれている。
出典として示されている[5]は、特別講演会の開催の案内に過ぎません。誰が言っているのか出典を示して頂けるようお願い致します。
金融庁は当面の間、年間試験合格者を2,000人程度とする方針を固めており、大学生の新卒内定率が極めて低いなかで既卒を中心とする試験合格者の受け皿を設けることは極めて厳しい状況にあると一般的に考えられている。
このように一般的に考えられているといえる出典を示して頂けるようお願い致します。

以上、よろしくお願い致します。--211.18.214.249 2010年12月26日 (日) 15:57 (UTC)[返信]

211.18.214.249様

回答させていただきます。「焼肉接待」個人ブログの出典が不適当ならば削除していただいて結構でございます。「暴力事件」既に指定のページは削除されておりました。ただし出典が今の時点でなくとも事実であり削除することは不適当と存じます。「不採用通知、運転免許方式」「不採用通知」は２ちゃんねるより、そして「運転免許方式」は事実でございます。ゆえに出展を示す重要性に乏しい内容と存じます。「年間合格者数2000人」http://www.atmarkit.co.jp/news/200912/10/jicpa.html

「ブラック企業の存在」調べればわかることであり、出展を示す重要性に乏しい内容と存じます。「増田相談役」の発言　会話の内容は当会場におけるものです。「一般的に考えられている」言葉の通りでございます。出展を示す重要性に乏しい内容と存じます。

上記記述は虚偽の内容の可能性は極めて低いものであり、事実かと存じます。あまりに多くの出典を求めるご趣旨を把握するのができず、ご納得いただけないかと存じますが何卒宜しくお願い致します。

回答ありがとうございます。

まず、前提として確認しておきたいのは、ウィキペディアに執筆してよいかどうかの基準は「真実であるかどうか」ではなく「検証可能かどうか」ということです（「Wikipedia:検証可能性」冒頭部分参照）。執筆者が果たすべき義務は、事実であるということを主張するのではなく、出典を示すことです（出典を示す義務を負うのは、執筆しようとする側です。）。

本項は、評価・分析にわたる部分が多く、それにもかかわらず出典がほとんど示されていなかったため、独自研究に当たる可能性が高いものと判断し、やや細かいものもあったかとは思いますが、検証可能性の観点から出典を求めることにした次第です。

前回のものを便宜上ナンバリングしました。

「焼肉接待」については、他に出典がないようでしたら削除することを検討したいと思います。なお、出典がない場合でも即時に削除することは考えておりません。
「暴力事件」については、何らかの暴力事件が存在したこと自体の出典は[6]で足りるものと思われます。もっとも、これのみではどのような暴力事件が存在したのか分かりませんので、この暴力事件と未就職者問題との関連性が不明確であることは前述の通りです。今後は試験合格者の刑事事件の発生も懸念されるところであることについては、出典がない場合には独自の分析となりますので出典が必要かと思われます。
「不採用通知」については、出典は信頼できるものである必要があり、この場合2ちゃんねるは出典としては足りないと思われます。「運転免許方式」については、前述の検証可能性の観点から出典が必要かと思われます。
「年間合格者数2000人」については、できれば金融庁のサイトも特定した上で出典として挙げたいのですが、ご指摘頂いたサイトが分かりやすいのでこちらも現在のものと併せて記載したいと思います。ご指摘ありがとうございました。
「ブラック企業の求人も多くあること」等については、ブラック企業であるかどうか自体評価にわたる部分であり、個人的には記述を見直すべきようにも思います。もし仮に「ブラック企業の求人も多くあること」等について記載するなら、前述の検証可能性の観点から出典が必要かと思われます。
「増田相談役の発言」についても、前述の検証可能性の観点から出典が必要かと思われます。
「一般的に考えられている」ことについては、やや細かな点になりますが、「Wikipedia:言葉を濁さない」の問題もありますし、それが事実なら出典を示すことは容易にも思われますが、どうでしょうか。--211.18.214.249 2010年12月31日 (金) 05:56 (UTC)[返信]

「暴力事件」の件に関して、大手監査法人勤務者によるものであり、且つ、事務員に禁止事項を指摘されたことに対して、暴力をふるったと認識しております。この事実については、公表されていないことですので、出典を示すことはできませんが、未就職者問題との関連性は皆無であると考えます。--124.27.136.131 2011年1月2日 (日) 10:19 (UTC)[返信]

124.27.136.131さんコメントありがとうございました。上で回答されているあずにゃん2010さんとは別の方ということでよろしいのでしょうか。--211.18.214.249 2011年1月4日 (火) 16:37 (UTC)[返信]

公認会計士試験制度に関する懇談会について、中立性に関するテンプレート張らせていただきました。

完全な引用箇所以外には、編集者の恣意性が介入しています。

議事録に記載されている発言を自分の主張に沿うように編集することは、恣意性があります。

八田委員の発言は引用であるかのように記載されていますが、編集者によって修正が行われています。

東座長の発言の後ろに記載される「制度の失敗」は定義する必要があり、「未就職者や受験生に転嫁」の記載は編集者の判断です。

東座長の発言は「未就職者や受験生の甘えを指摘した」とする異なる見解が記載された経緯があります。

--116.80.29.115 2011年2月25日 (金) 11:32 (UTC)[返信]

公認会計士試験制度に関する懇談会について、未就職問題を説明するために必要となる理由を明確にすることを望みます。
懇談会の目的、議論の結論を明示し、肯定の意見、否定の意見を中立的な視点から説明することを望みます。 --116.80.29.115 2011年2月25日 (金) 11:32 (UTC)[返信]

現状の記載内容であれば、「公認会計士試験制度に関する懇談会」の節はすべてカットで良いです。「財務会計士制度」の記載で、結論と意見が記載されており、懇談会の経過を説明する必要はありません。--115.177.130.151 2011年2月26日 (土) 03:51 (UTC)[返信]

記事が、雑多な内容、節によっては過剰な内容となっているため、記載すべき内容を整理し抜本的な編集が必要だと思います。記載すべき論点整理をノート上で行うことを提案します。--116.83.22.14 2011年2月25日 (金) 15:21 (UTC)[返信]

115.177.130.151 殿の「公認会計士試験制度に関する懇談会」の節をすべてカットすることは不適当と思います。どうし0てカットが必要なのですか。未就職者問題は弁護士と違ってメディアのニュースにもならず詳細な説明が必要でありそれを断行する意味がわかりません。この人はそれを世間に知られると不利益を被る方、会計士受験校、行政関係者と疑われます。よってカットすることに反対します。ニックネームをつけてほしいです。あずにゃん2010より。

議事録は一次資料です。二次資料を提示してください。一次資料のみによっている場合、独自研究に該当します。出典を提示する責任は掲載を希望する側にあります。wikipediaに載せるべきもの、載せないべきものについて理解をお願いします。--脱ゆとり 2011年3月1日 (火) 12:41 (UTC)[返信]

あえて極端な例をあげますが、「訂正されていない間違った報道」と「事実」なら、wikipediaでは前者が優先されます。この場合、「事実」を主張する人は、まず報道を訂正させるか、「事実」を並列的に報道させることが、wikipediaに記載する前にするべき行動です。--脱ゆとり 2011年3月1日 (火) 12:58 (UTC)[返信]

「未就職者問題について」検証及び論点整理

まず、検証作業。

※「会計士「就職浪人」最大に　大手監査法人が採用４割減」日本経済新聞朝刊、2010年11月16日、検証用

2010年の公認会計士試験の最終合格者数は2041人
大手監査法人及び中小監査法人を合わせても監査法人に就職できる試験合格者は計800人程度
公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、合格者の半数に当たる過去最大の１千人超に達する可能性
企業の四半期決算などへの対応が一巡したことに加え、上場企業数の減少を受けて監査法人が採用者数を絞り込んでいるため

※「公認会計士、合格しても４割浪人　合格者増・不況が原因」asahi.com（朝日新聞社）、2011年2月19日7時0分

昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっている
昨年の合格者約２千人のうち８００～９００人程度が実務を積めず、資格取得が見込めない事態
２００６年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられる
内定した合格者は５７．４％、監査法人の内定者が全体の８９．７％だったのに対し、一般企業と役所は計６．８％。
「大半の企業は欲しがらないし、合格者も行きたがらない」（金融庁幹部）という状況
一般企業では資格取得の要件である会計実務を積める保証がないことが、合格者が敬遠する最大の理由

※「ニュースウオッチ9」NHK、2010年03月19日、検証用

公認会計士の資格は試験に合格しただけでは得られず、合格後、原則として３年間の教育が義務づけられている
このうち２年以上は監査法人や企業などに就職して会計の実務経験を積む必要があり、これを終えて初めて会計士になれる
ところが去年とおととしの合格者およそ７００人が、資格を得るための職場を今も見つけられずにいる
合格者の中には、近所のパチンコ店でアルバイトをしている人もいる。
問題の背景には、国による制度の大幅な改正がある。
金融規制が緩和され、企業の監査業務などが増えると見込んだ国は７年前に法律を改正。
公認会計士の数を平成３０年までに現在の２万人から５万人程度にまで増やす政策を打ち出した。
その結果、合格者数がここ数年で２倍前後に急増した。そこへ不況が重なったことから、就職事情が一気に厳しくなった。

※会計士増の旗振り役が採用減　新日本監査法人のお粗末経営ダイヤモンドオンライン、2010年10月18日

新日本は、これまでの過剰採用のツケが回ってきたという事情がある。
06年から08年にかけて、なんと毎年500～700人もの試験合格者を採用し続けた。
会計士の増員という本来の目的ではなく、上場企業の内部統制導入を控え、足りない要員を新人で補填しようとした。
初任給を引き上げ（新人の年収は約600万円）、接待までして新人獲得に奔走した。

※「「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について」、金融庁、平成21年12月8日

「公認会計士制度に関する懇談会」の趣旨
公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、
社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度となるよう、平成１５年に公認会計士法が改正され、平成１８年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験が実施
しかし、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ばの状況
公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、
試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれが高まる

※「「企業財務会計士」見切り発車　金融庁が制度改革最終案」日本経済新聞、2011/1/22 1:47、該当記事の引用サイト

2009年の公認会計士試験に合格した約2000人のうち３分の１近い700人弱が就職できなかった事態を踏まえ、大塚耕平・前金融担当副大臣（現厚生労働副大臣）が中心となって制度改革への懇談会（「公認会計士制度に関する懇談会」）を発足。

※「「企業財務会計士」見切り発車　金融庁が制度改革最終案」日本経済新聞、2011/1/22 1:47、該当記事の引用サイト

財務会計士を「財務の調査・相談」「財務書類の作成」「監査の補助」など企業財務の専門家と位置付ける
監査法人による公認会計士の採用減に伴う試験合格者の就職難を解消する狙いがあるが、会計士業界や企業の反応は冷ややか
事務局の制度改正の説明が終わった後、東祥三・金融担当副大臣は「これ、何か違うんじゃないか。個人的には自己責任だと思う」と疑問符をつけた。
日本公認会計士協会の山崎彰三会長は「受験者が目指しているのは公認会計士であって、財務会計士ではない」と話す。
大手製造業の人事担当役員は「財務の専門家は自前で育てている。国家資格を作って無理やり受け入れを迫られても困る」と困惑する。
大塚副大臣が退任した後は「積極的に賛成する人がどこにもいない」（金融庁幹部）状況

「企業財務会計士」が2013年試験から開始、受験生の生活設計に影響も, IFRSフォーラム 2011/01/21

懇談会終了後には、受験生、合格者と思われる傍聴者が懇談会の委員や金融庁職員に詰め寄る場面も見られた

ここまで確認--116.83.32.246 2011年3月1日 (火) 16:33 (UTC)[返信]

疑問

概要の「実際、「未就職者」の多くは実務要件を充たさない一般事業会社や会計事務所に就職したり」
- ⇒未就職者が就職は変？「未就職者」の定義が業務補助に限定しているから？
- ⇒「多く」という根拠の出典は？
概要の「生活のためにコンビニエンスストアや日雇い労働」
- ⇒これらは、「ニュースウオッチ9」からは判断できなかった、出典は別？
経緯には、未就職問題が発生するにいたった経緯が書かれるのでは？
世代間、同年度合格者の格差問題は、未就職者問題を語る上で必要か？
公認会計士試験制度に関する懇談会は、各委員の発言の羅列であり、二次資料により編集される必要があるのでは？
財務会計士制度は、「企業財務会計士制度」では？制度趣旨や位置づけは？
日本公認会計士協会の対応は、金融庁との共同対応が多く、日本公認会計士協会の個別対応に限定していいのでは？
問題点は、全体構成の中でもっと前に持ってくる方がいいのでは？
全体を通して、未就職者の視点に偏りがありのでは？
- ⇒特定の個人や社会の側に責任があるという論調が目立ちます。二次資料に基づき、中立性を保つ記載が必要では？

--116.83.32.246 2011年3月1日 (火) 16:33 (UTC)[返信]

「未就職者問題」節名変更提案

あずにゅん2010さんが執拗に編集合戦を繰り広げることが想定されるので、こちらで一度提起させていただきます。公認会計士試験の中で問題になるは、未就職ですか？会計士になれない待機合格が問題なのであって、未就職は本人の問題だと思います。そのため、「未就職問題」は全面的に「待機合格者問題」と変えた方がよいと思います。--58.0.119.114 2011年4月17日 (日) 07:39 (UTC)[返信]

以前より提起されていた論点を、個別見出しとして切り出しました。--124.27.135.247 2011年5月16日 (月) 11:58 (UTC)[返信]

定義は大事にされるべきだと考えます。未就職問題とは「職業未経験者が就職の意志をもっているにもかかわらず、職業につくことができない状態をいう。」とされます（yahoo!辞書）。これは、公認会計試験合格者にとって、ハローワークへ行って、農業や介護といった需要超過の分野へ転進したり、待遇条件を引き下げれば解決する問題です。未就職であることは本人の選択です。
一方で、公認会計士試験制度において問題とされているのは、試験に合格しても公認会計士になるのに必要な実務経験を積めず、会計士になれない「待機合格者」です（未就職者が１０００人超＝公認会計士試験合格者）。この点は、未就職でなくても、合格者にとっては問題です。
公認会計士協会も、待機合格者を定量的に分析するために、未就職者数を調査対象にしているに過ぎず、問題の本質は、待機合格者問題であると考えています。
wikipediaでは[Wikipedia:ページの編集は大胆に]することがガイドラインとされており、当初登録された節名にこだわる必要はありません。また、あくまでも、公認会計士試験のページであり、その中で矛盾が起こるようであれば、節名は変更されるべきです。

ここまで--124.27.135.247 2011年5月16日 (月) 11:58 (UTC)[返信]

加えて、個人的なことを言わせていただければ、社会人合格者である私にとって、制度上の問題である待機合格者問題を、個人の問題である未就職者問題とされることは不愉快です。--124.27.135.247 2011年5月16日 (月) 12:45 (UTC)[返信]

- ガイドラインにおける黙認における合意形成の期間１週間を参考に、変更提案から約２週間の経過をもって合意形成と判断し、変更しました。--116.80.22.165 2011年5月28日 (土) 13:59 (UTC)[返信]

当論点は、編集合戦の原因の一つとなっており、あずにゃん2010さんは、感情論を除く上記４つの主張に対して、反論をお願いいたします。現状は、反論が一切なく、「未就職者問題」と「待機合格者問題」を区別することが合理的であり、「待機合格者問題」へ変更しないことに合理性が見えません。--116.80.224.165 2011年6月18日 (土) 10:04 (UTC)[返信]

利害関係者の編集について

未就職者問題を知られたくないのか、八田教授の発言を削除したり「目処は立っていない」という表現を「未知数」ということに編集したり、恣意的であるという理由で編集を削除する編集者がいるようです。--あずにゃん2010 2011年2月24日 (木) 20:36 (UTC) （あずにゃん2010さんのコメントです。必ず文末に署名をお願いします）[返信]

ガイドラインの「Wikipedia:中立的な観点」「Wikipedia:検証可能性」「Wikipedia:独自研究は載せない」あたりをお読みください。

前提として、一次資料を直接ウィキペディアで公表すること、たとえば投稿者自身の体験の記述や、投稿者が行ったアンケートやインタビューなどを掲載する事は独自研究にあたり許されません。一次資料とは、考古学的な人工遺物・映画・ビデオ・写真、日記・国勢調査・公聴会の議事録や裁判の記録・インタビューのような歴史的文書、アンケートや調査の結果一覧、実験室での分析・観察の記録、実地調査の記録といった、情報やデータを提供するものです。--58.1.150.70 2011年2月26日 (土) 11:32 (UTC)[返信]

他のページと比較してみますと、これだけ編集された内容を削除している行為は真実を歪曲するものであり到底許されるものではありません。私が前に言及をしたことについてあたかも無視した編集作業における正当性が認められないようにも見受けられます。私が編集したものを削除した編集主はその目的、削除するに至った正当な根拠を、上述の根拠以外で示すようお願いします。あずにゃん2010．

適切な出典のない記載を削除することに根拠は必要ありません。記載を希望する側が適切なWikipediaのルールに従った出典を掲載する必要があります。他のページとの比較で述べる必要はありません。[Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか]-ウィキペディアは独自の考えを発表する場ではありません。あずにゃん2010さんは、何度も同じ指摘されているようです。ｒｒ--58.0.119.114 2011年4月17日 (日) 03:19 (UTC)[返信]

あずにゃん2010さんの編集履歴を拝見していると、前後の文脈を無視して挿入したり、出典のない文章を記載したり、無駄に記載対象を批判する形容詞を使ったりと、自己の主張を述べる場として活用しようとしているようにしか見えません。そのようなことは他の場所でやっていただきたいです。もし、ここで編集を希望するのであれば、全体構成や文脈、論理展開についても配慮した記載を希望します。--58.0.119.114 2011年4月17日 (日) 03:40 (UTC)[返信]

お答えになっていないようですね。あなたはどういった経歴の人ですか？平日の午前、夕方前等、編集時間から察するに少なくとも公認会計士ではなさそうです。本当は待機合格者問題と呼ぼうが未就職者問題と呼ぼうが関係ないというお考えの人もいると思われますが、一般常識から考えて一方的な変更提案で変更をするなどありえないことです(未就職者問題の名称に不愉快だそうであなた(124.27.135.247 さん)の感情などどうでもいいことです(笑)ネットだからあり得るんですか)。毎日２ちゃんねるのようにwikiを監視して不利益を及ぼすようなことを人が書けば妨害工作をするほど私は暇がないものでして。失礼でしたらすみませんね。私は客観性及び公平性を害する内容を修正すること、新たな経緯を追加する以外に関与しませんので悪しからず。署名しました。--あずにゃん2010 2011年6月17日 (金) 22:41 (UTC)[返信]

wikipediaは、あずにゃん2010さんの個人の意見を述べる場ではありません。自己の主張にあう見解だけを記載し、それ以外を削除するという姿勢は感心しませんし、あずにゃん2010さんが更新した後の他の方の編集を無視するのも関心しません、議論をしてください。上記のような誹謗中傷はwikipediaのガイドラインに反しますので、お気を付けください。--116.80.229.76 2011年6月18日 (土) 04:59 (UTC)[返信]

編集合戦の状態にあるものとして、記事を保護しました。編集合戦になると無駄に版を積み重ねるばかりで、何の利益にもなりません。どちらも編集の手を休め、話し合いに集中してください。--Bellcricket 2011年6月18日 (土) 05:10 (UTC)[返信]

保護の状態となったのは、非常に残念です。誰が編集するかを議論するのではなく、どう編集するかの議論をしてください。利害関係者がどのくらいいるのか分かりませんが、受験生／待機合格者（合格者（未就職者）、合格者（社会人））／合格者（実務従事者）／公認会計士／予備校／行政という括りあるようです。それぞれの利害関係者にとって公平であることが中立的なのだと思います。記事で編集しあうのではなく、「未就職者問題について」節や「「未就職者問題について」検証及び論点整理」節のように、文章１文１文のレベルで内容を議論してください。よろしくお願いいたします。--脱ゆとり 2011年6月18日 (土) 07:12 (UTC)[返信]