ノート:全国教育問題協議会

この記事は2022年10月9日に削除依頼の審議対象になりました。議論の結果、存続となりました。

　　全国教育問題協議会の役員ですが、週刊文春の誤報から多くの誤ったツィートと名誉毀損の書き込みがあり、特にウィキペディアの統一教会関連団体という誤った記述が続いており、全教協関係者だけで無く、顧問や副理事長の家族や親戚まで、ヘイトメールや脅迫メールなどが、続いており、これ以上の中傷や誤った書き込み意図的な政治的悪意を持った書き込みには、法的手段を取らなければ、女子レスリングの方の自殺や安倍元首相へのテロ、暗殺のような事件、悲劇が起きる可能性があると思っております。時間をかけて修正を求める編集方法もよく分かりませんし、明日にも政府の相談窓口に相談もする予定ですが、この対応だけで、二週間、仕事もできない状況です。SNSによる魔女狩りが、どれだけ酷いものか、また、SNSのスキルがそれほどない人たちにとってどれだけ心理的ストレスになるかご理解いただけたらと思います。

とにかく、問題にあげられている青津和代さんは、完全にボランティアで、年間数日、郵便物の切手張りや文書配布です。顧問の先生方も給与は無し、会議の参加の交通費も無しで、完全ボランティア。副理事長は、世界日報に記事を書いていたが、文春の諸君！や週刊文春にも記事を書いたり、取材協力をしてきた。歴史認識でも副理事長は、雑誌willで、歴史事実に基づかない、韓国の反日教育や反日行動、軍艦島の問題で、韓国批判を行なっている。

統一教会の歴史認識、韓国中心主義、反日教育には批判している方です。

1997年ぐらいからは世界日報への投稿記事などは、一切せずに本業のIT の会社を上場会社の子会社までした方です。

さらに、全教協は、統一教会の歴史認識を批判してきている。従軍慰安婦問題は、吉田清治と朝日新聞が捏造したもので、河野談話を批判している。統一教会の日韓で結婚した日本人妻が、謝罪して回ったことや韓国が日帝36年間に日本が与えたインフラ投資、小学校、中学、高校、大学や豊水ダムの建設などを評価せずに徴用工問題、慰安婦問題で、反日教育をしていることを批判している。全国教育問題協議会が、統一教会に関連団体であるはずが無い。世界一の親日国、台湾の歴史認識と歴史教育をこれまで推進してきたのが全教協であって、反日教育をしてきた韓国発の統一教会の関連団体であるはずが無い。ポルノ雑誌を小学校、中学校段階の子どもが見ないように条例や法律を制定すべきという全教協の主張に賛同した青津さんが、年間数日、事務の手伝いをしていただけ。青津氏は、別の教育団体の肩書きも持っているし、全教協が、中曽根先生らと提案していた法律に我々が賛同しているのを見て、青津さんが、共鳴したので、因果関係が逆です。

　体罰問題も、全否定でないとS副理事長が書いただけで、全教協の全員が体罰を肯定しているなどと記述するのは、悪意ある記述で、政治的悪意を持った記述、編集となっています。ジェンダーフリーの問題も、男女のトイレを一緒にするなどの過激な運動には反対ですが、国会議員の比率や、働き方改革で、日本の男女格差がありすぎるのは、良くないと思っているのが、大半の役員の考え方。--日本教育正常化（会話） 2022年9月21日 (水) 04:44 (UTC)[返信]

現在、多くの政治家が統一教会の関連団体のイベントに祝電を送ったり、世界日報に寄稿したりしただけで「統一教会との関係があった」と報道されていることは日本教育正常化さんもご存知ですよね。

これを踏まえて、

>問題にあげられている青津和代さんは、完全にボランティアで、年間数日、郵便物の切手張りや文書配布です。顧問の先生方も給与は無し、会議の参加の交通費も無しで、完全ボランティア。副理事長は、世界日報に記事を書いていたが、文春の諸君！や週刊文春にも記事を書いたり、取材協力をしてきた。

という日本教育正常化さんの文章を読むと、「全教協は統一教会と関係があった」ということになります。

青津氏が講演をした富山市議会が「統一教会と関係があった」と報道されているのですから、青津氏が十数年間も所属していた団体について「統一教会と関係がない」と主張するのは無理があります。

全教協や日本教育正常化さんが「全教協は、統一教会とは、全く関係がない」と主張することは自由ですが、それが利害関係のない第三者に認められることは不可能だと思います。

そして、goo国語辞書で「関連」という言葉を引くと、

>[名](スル)ある事柄と他の事柄との間につながりがあること。連関。

と出ます。さらに、「つながり」で辞書を引くと、

>結びつき。関係があること。

と出てきます。

なので、「統一教会と関係があった団体」のことを「統一教会の関連団体」と表現する行為は、充分に表現の自由の範疇と言えます。

>特にウィキペディアの統一教会関連団体という誤った記述が続いており、全教協関係者だけで無く、顧問や副理事長の家族や親戚まで、ヘイトメールや脅迫メールなどが、続いており、これ以上の中傷や誤った書き込み意図的な政治的悪意を持った書き込みには、法的手段を取らなければ、女子レスリングの方の自殺や安倍元首相へのテロ、暗殺のような事件、悲劇が起きる可能性があると思っております。

という件に関しては、警察に相談してください。

ヘイトメールや脅迫メールは、法律や条例で禁じられているので、警察に対応してもらってください。wikipediaの問題ではないでしょう。

また、ボランティアというのなら、wikipediaの利用者もボランティアです。完全に無報酬で編集をし、それどころか、wikipediaの存続のためにwikipediaに寄付をしている人も大勢います。

日本教育正常化さんがボランティアであることを免罪符にするのなら、wikipediaの利用者もボランティアであることが免罪符にならないと不公平です。

.

>統一教会の歴史認識、韓国中心主義、反日教育には批判している方です。

>さらに、全教協は、統一教会の歴史認識を批判してきている。

それが事実なのであれば、統一教会との関係について削除するのではなく、全教協が統一教会を批判しているという内容について、出典を明記した上で加筆をしてください。出典は絶対に必要です。

体罰問題やジェンダーフリーについても、削除するのではなく、出典を明記した上で反論を加筆してください。

週刊文春やFRIDAYが誤報を認めたのであれば、それも削除するのではなく、語法を認めたという出典を明記した上で加筆してください。デジタル版と印刷版で週刊誌の内容が異なるのはよくあることなので、それだけでは誤報を認めたことにはなりません。

恒崎氏の著作に関してですが、絶版になっているかどうかは全く関係がありません。そんなことを言ったら、世の著作物の大多数はすでに絶版になっています。絶版になっていても出典としての証拠能力は充分にあると考えられます。

ただし、青津氏のように「特筆性がない」ことを理由に、恒崎氏も匿名でBという表記にすることは可能かもしれません。詳しくは、Wikipedia:特筆性 (人物)を確認してください。何十年も続く一般社団法人の副理事長を務め、本の出版歴がある人が「特筆性がない」と認められるかどうかは、また議論になりますが。--しまうまドン（会話） 2022年9月27日 (火) 03:27 (UTC)[返信]

しまうドンさんへ

<<現在、多くの政治家が統一教会の関連団体のイベントに祝電を送ったり、世界日報に寄稿したりしただけで「統一教会との関係があった」と報道されていることは日本教育正常化さんもご存知ですよね。

これを踏まえて、>>

(返信及び主張)

全国教育問題協議会の役員の平均年齢は、65歳以上、高齢者は、最高齢は、もうすぐ90歳になる方(頭もしっかりして足腰もしっかりしていますが)、若い役員も全員、メインの仕事は、別ですので、返信、反論の意見をまとめるのにメールや携帯も使っていない方もいますので、まとめるのに時間がかかるのをご了承ください。

まず、以下の意見をお読みください。

旧統一教会問題、自民は解決の順序を間違えた　法的手続き欠如…教団が訴訟すれば危うい　一般論として理屈が成り立つのか(夕刊フジよりhttps://www.zakzak.co.jp/article/20221006-IHXTRIZSNNP2HESA466FT5FU5Q/)

臨時国会が始まった。立憲民主党など野党は、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」と旧統一教会問題について、政府与党を追及しようと爪を研いで待ち構えている。国葬には「法的根拠があいまい」と詰め寄るだろうが、内閣府設置法という立派な根拠がある。内閣法制局が答弁して終わりだ。

問題は、旧統一教会との関わりだが、自民党は「臭いものにフタ」方式をとり、問題解決の順序を間違えた。メディアや野党の追及に気押されて旧統一教会を関連団体を含めて、初めから反社会的組織のように位置付け、「絶縁する」と宣言した。

　岸田総裁自ら「絶対悪の団体」と位置付けたのだから、少しの「接点」もあってはならない。自己点検後も「接点」のある国会議員が続出し、収拾が付かない状態となっている。

本来ならば、メディアや野党が「臭い、臭い」と批判していることに対し、「果たして、本当に臭いのか」「臭いの程度はどうなのか」についての検証が必要だったはずだ。そのうえで、本当に臭うのであれば絶縁すればいいし、臭くないなら関係を持つことは問題ない、となるはずだ。

旧統一教会には、高額献金などの問題があるとされ、関係者らの証言は報じられているが、公的機関が全体の実態を明らかにしたものではない。

いま現在も、宗教法人法によって認められた合法的な存在であり、信者は有権者だ。政治活動の自由もある。自民党が現時点において排除するのは、「信条による差別」を禁じた憲法１４条１項に反しはしないか。

また、最高裁で確立した判例は、公権力による宗教への圧迫・干渉は憲法２０条３項の政教分離に違反するとする。法務省は旧統一教会による「被害」の相談窓口を設け、消費者庁は対策検討の有識者会議を設置した。岸田文雄首相は３日の国会での所信表明演説で名指しした。

現時点で一宗教法人をターゲットにすることは「圧迫・干渉」に当たらないか。

旧統一教会を守りたいのではない。教団側から訴訟された場合に、持ちこたえられるかと問うているのだ。あるいは一般論として理屈が成り立つのかと問いたいのだ。

まずは他の宗教団体も含めて、高額献金やいわゆる宗教二世の問題についての実態を把握し、必要があれば、刑事事件化する。そのうえで、司法の判断を仰いで宗教法人格の見直しを行うのが筋だ。

　憲法１４条１項は合理的根拠のある差別的取り扱いは許容する。組織ぐるみで犯罪行為を行っている宗教団体の排除は合理的根拠を持つ。旧統一教会問題への対応は感情論ではなく、法の手続きに基づくべきだ。

以下、日本正常化の個人的な意見ですが、理事長や副理事長、役員たちもそんなに違わないと思います。

「旧統一教会との接点があった」「旧統一教会と関連があった」「旧統一教会の団体」「旧統一教会の傘下の団体」「旧統一教会と関連があった団体」非常に曖昧な表現と定義もなく、週刊誌や一般のSNS の投稿者は使っています。ズブズブとか反社会的団体と決めつけて発言するテレビのコメンテーターや評論家と称する人々。本当に日本のマスメディア、特にテレビのワイドショーや週刊誌、の報道、コメントはおかしな状況です。その状況を踏まえて、レッテル貼りをするのが、ウィキペディアで許されるのでしょうか？、

全教協は、世界日報に記事を投稿した役員、顧問はいたので、世界日報と「接点」は、あったし、関係はあったと表現するのは、可能かもしれません。それでも全教協は、世界日報の関連団体とは言えないと思います。ましてや旧統一教会の関連団体とは言えません。

　では、週刊文春や「諸君！」に記事を書いたことが副理事長や顧問の先生もいるので、文藝春秋社は、統一教会系の会社、統一教会の関連団体という論理、表現の自由で通るのではないですか？一歩譲って、文芸春秋社は、世界日報の関連会社とか、世界日報系の会社と表現の自由を盾に言いますか？

会社と一般社団法人では、少し違いますが、会社では、<以下のような法律的な区別がきちんとなされています。

関連会社とは、会社等及び当該会社等の子会社が出資、人事、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合に当該子会社以外の他の会社をいいます（財規第8条第5項）。

会計以外のビジネス会話をしている際に、「関連会社」「関係会社」「子会社」という言葉を聞くことがあると思いますが、「資本関係がありそう」くらいの意味で正確な使い分けはされていないことが多いのではないでしょうか。

しかし、会計的には「関連会社」「関係会社」「子会社」は法令で正確に定義されており、明確に使い分ける必要性があります。しかしその一方、その定義はかなり複雑です。今回は、「関連会社」「関係会社」「子会社」を正確に理解できることを目指しましょう。

関係会社の定義とは？
親会社及び子会社の定義とは
- 子会社の判定基準
- 子会社の判定の設例
関連会社及びその他の関係会社について
- 関連会社の判定基準
- 関連会社及びその他の関係会社の判定の設例
まとめ

関係会社の定義とは？

「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則　以下財規という　第8条8項）、と定義されています。

この説明だけでは、何が親会社か子会社なのかわからないと思いますが、会計上、正確な定義があるのはわかりますね。「関係会社」とは包括的な概念で、関係会社の中に「親会社」「子会社」「関連会社」並びに「財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等」が含まれています。これからの説明で、具体的に一つ一つ解説していきます。

親会社及び子会社の定義とは

関係会社について、具体的に説明していきましょう。

親会社とは、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう（会社法第2条第4号）」と記載されています。

子会社とは、「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう（会社法第2条第3号）」と記載されています。

上記の定義には、支配しているという文言が出てきますが、支配しているとは以下の状態になります。

当社が他社の議決権の50％超を所有している場合
当社が他社の議決権の40％以上を所有している場合であって、一定の要件に該当する場合
当社及び特定の者が他社の議決権の50％超を所有している場合であって、一定の要件に該当する場合

子会社の判定基準

以上の判定基準を読んでもわかりにくいと思いますので、以下の表をご覧ください。

議決権

議決権以外の要件

判定

（１）50％超

ー

子会社

（２）40％以上、50％以下の場合

特定の者の議決権とあわせて50％超

又は一定の要件

子会社

（３）40％未満の場合

特定の者の議決権とあわせて50％超

かつ一定の要件

子会社

(1)他社の会社の議決権の50％超を保有している場合は、子会社になります。

(2)他社の会社の議決権の40％以上、50％以下の場合は、議決権以外の要件が必要となります。

「特定の者」とは、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるもの（当社の役員及び当社が議決権の20％以上を所有している関連会社等）及び当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（財規第8条第4項）をいいます。簡単に言えば、当社と同じ意思で議決権を行使する人たちということになります。

当社の議決権＋「特定の者」の議決権＝議決権の50％超→子会社となります。

当社の議決権＋「特定の者」の議決権＝50％未満の時でも一定の要件を満たせば、子会社と判定されます。

「一定の要件」とは、

当社はA社の議決権の37％を所有、他の会社の取締役会等の構成員の50％超が当社の役員など当社の意思で行動する人たちで占められている
その会社の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること
他の会社等の資金調達額の総額の過半について融資をおこなっていること

上記の一定の要件を満たせば子会社と判定されます。

(3)他社の会社の議決権の40％未満の場合は、(2)の「特定の者」と合わせて、議決権の要件、つまり当社の議決権＋「特定の者」の議決権＝議決権の50％超であること、かつ、「一定の要件」を満たす場合は子会社と判定されます。(2)の場合は、又はになっていますので、注意しましょう。

子会社の判定の設例

子会社の判定の設例をみてみましょう。

A社は当社の議決権の議決権60％を所有 A社は当社の親会社であり、当社はA社の子会社になります。上記表の(1)にて判定。
当社はA社の議決権の45％を所有、A社の資金調達の総額の50％超は当社からのもの A社は当社の子会社であり、当社はA社の親会社になります。上記表の(2)にて判定。
当社はA社の議決権の37％を所有、また、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているB社がA社の議決権の25％を所有、当社の役員がA社の取締役会の構成員の過半数を占める A社は当社の子会社であり、当社はA社の親会社になります。上記表の(3)にて判定。

関連会社及びその他の関係会社について

上記で関係会社のうち、親会社及び子会社については理解できたかと思います。ここでは、関連会社とその他の関係会社について説明していきましょう。

関連会社とは、会社等及び当該会社等の子会社が出資、人事、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合に当該子会社以外の他の会社をいいます（財規第8条第5項）。

関連会社

一定の要件とは、

他の会社の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に当社の役員等が就任していること
他の会社等に対し、重要な融資、重要な技術の提供、重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること

をいいます。

関連会社及びその他の関係会社を判定する際にも、上記の親会社及び子会社の判定の時と同様、当社の子会社が所有する議決権も含めて判定します。

関連会社及びその他の関係会社の判定の設例

関連会社及びその他の関係会社の判定の設例をみてみましょう。

当社はA社の議決権の議決権22％を所有 A社は当社の関連会社となります。上記表の(1)にて判定。
B社は当社の議決権の17％を所有、また、B社は当社との間に重要な販売仕入れ等の取引がある B社は当社のその他の関係会社となります。上記表の(2)にて判定。
当社はC社の議決権の13％を所有 C社は当社の関連会社に該当しません。
当社はC社の議決権の13％を所有、当社の子会社であるD社はC社の議決権の8％を所有し、また、当社の役員がC社の代表取締役に就任 C社は当社の関連会社となります。上記表の(3)にて判定。

まとめ

関係会社である、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社について違いが理解できたでしょうか？法律上の定義がかなり複雑なので、実際に関係会社に該当するかどうか判定する際には、必ず法令に戻り、正しく判定できるように気をつけましょう。

https://keiriplus.jp/tips/kanren_kankei_ko_chigai/

ここから日本教育正常化の主張です。

<<上記の判定に照らして、全教協と旧統一教会、世界日報、国際勝共連合の関係を見てみましょう。週刊文春も議決権、役員の構成を中心に取材に来ました。

　全教協の議決権は、役員15名です。この中に文春が書いたように役員の内、合計3人を世界日報、国際勝共連合との関係、接点だけで、全教協＝旧統一教会の関連団体＝「岸田首相は、知りうる限り旧統一教会とは関係が無いのは、間違い、嘘」という図式で報道しました。

　文春が、接点の証拠として挙げたのが、副理事長、青津氏、世界日報の元編集委員。

。しかし、青津さんも元世界日報の編集委員だった人物も過去一度も全教協の役員となったこともありません。謄本を見れば明らかで、文春は、確認していた。ホームページで、過去の役員リストの下に区切りがないまま、事務局長、事務員の名前が

載っていたと誤解していたので、きちんと説明しました。

副理事長は、1996年ぐらいに記事を世界日報に書いたのが最後で、産経新聞、日経新聞は、定期購読していますが、世界日報は、定期購読すらしていないと断言しています。

　さらに青津さんも全教協の役員に一度も就任したこともないだけでなく、国際勝共連合の国民運動本部長などの肩書きはあったが、国際勝共連合の役員、理事にもなったことがないそうです。

それに副理事長は、明確に旧統一教会の信者ではなく、夫婦とも日本の宗教の信者で家族、親戚にも旧統一教会の信者は、1人もいないことを具体的な宗教名とそのカレンダーや月刊誌などを見せて説明したのに、その事は、書かなかっただけでなく、世界日報の記者との表記で掲載されていたが、契約社員で、一度も世界日報の正式社員であったことは、無いことも説明していた事。その事は、国民健康保険、社会保険と年金の履歴で、証明できると断言しています。それにk 氏は、全教協の役員は、もちろんのこと世界日報の役員になったことも無いそうです。全教協の会合にも5年以上参加しておらず、今年の会費もまだ支払っていないそうです。ただ10年ぐらい前に数度、全教協の研修大会の記事を何度か取材して書いてもらったことがあるぐらいです。

次に資金面で、見ても設立金は、鈴木勘次郎さんなどの全く、統一教会と全く関係ない人が出した、団体です、予算の年会費と役員の寄付金も旧統一教会関係は、0円。さらに青津さんは、個人会員として会費を頂いておりますが、全体の1%未満です。

<<問題にあげられている青津和代さんは、完全にボランティアで、年間数日、郵便物の切手張りや文書配布です。顧問の先生方も給与は無し、会議の参加の交通費も無しで、完全ボランティア。副理事長は、世界日報に記事を書いていたが、文春の諸君！や週刊文春にも記事を書いたり、取材協力をしてきた。>

という日本教育正常化さんの文章を読むと、「全教協は統一教会と関係があった」ということになります。

青津氏が講演をした富山市議会が「統一教会と関係があった」と報道されているのですから、青津氏が十数年間も所属していた団体について「統一教会と関係がない」と主張するのは無理があります。

全教協や日本教育正常化さんが「全教協は、統一教会とは、全く関係がない」と主張することは自由ですが、それが利害関係のない第三者に認められることは不可能だと思います。

そして、goo国語辞書で「関連」という言葉を引くと、

>[名](スル)ある事柄と他の事柄との間につながりがあること。連関。

と出ます。さらに、「つながり」で辞書を引くと、

>結びつき。関係があること。

と出てきます。

なので、「統一教会と関係があった団体」のことを「統一教会の関連団体」と表現する行為は、充分に表現の自由の範疇と言えます。>>

以下、日本教育正常化の主張と反論

「めちゃくちゃな話です。富山市議会の講演会は、全教協の事務局長や事務員の肩書きで講演したものでは無いですし、全教協が、その講演会を主催したわけでも共催したわけでも全くありません。実際に、青津さんが、富山市議会や他の地方自治体で講演していたことなど、今回、テレビで放映されたり、週刊誌や文春に報道されるまで全く知りませんでした。その時は、別の教育団体の所長の肩書きで講演していたそうです。

講演の内容すら全教協は、知りませんし、知る必要も青津さんが報告する必要もありません。風が吹けば桶屋が儲かるというのと同じ、全くのこじ付け話で、政治的悪意を持ったレッテル貼りの表現です。--日本教育正常化（会話） 2022年10月12日 (水) 10:57 (UTC)[返信]

しまうまドンさんへ、意見と反論

[なので、「統一教会と関係があった団体」のことを「統一教会の関連団体」と表現する行為は、充分に表現の自由の範疇と言えます。

>特にウィキペディアの統一教会関連団体という誤った記述が続いており、全教協関係者だけで無く、顧問や副理事長の家族や親戚まで、ヘイトメールや脅迫メールなどが、続いており、これ以上の中傷や誤った書き込み意図的な政治的悪意を持った書き込みには、法的手段を取らなければ、女子レスリングの方の自殺や安倍元首相へのテロ、暗殺のような事件、悲劇が起きる可能性があると思っております。

という件に関しては、警察に相談してください。]

「ここから意見と反論」

　政府の相談窓口、警察、顧問弁護士には、すでに相談しました。上記の表現、「統一教会と関係があった団体」、「統一教会の関連団体」、「統一教会系の団体」という表現が、保守系の日刊紙、世界日報に記事を書いた役員、顧問がいる団体とかいう表現であれば、何も抗議する必要もないでしょう。しかし、これは、「しまうまドン」さんや「銀世界」さんの責任ではないですが、「統一教会の関連団体」「統一教会系の団体」という表現は、今や日本においては、ただのレッテル貼りだけでなく、名誉毀損、損害、業務妨害を具体的に生じさせてしまっている、今後も生じさせることができる重大な表現なのです。

まず、岸田首相や茂木自民党幹事長の「宣言」によって、自民党、自民党の国会議員、地方議員、党員は、関係を完全に断たなければ、党を離脱しなければなりません。離党しなければならないのです。すでにそれを宣言している地方議員もいます。

つまり全教協で、講演したり、全教協の役員が、自民党の施設に立ち入ったり、自民党で講演会や政策研究会など開いたり、陳情を受けたり、政策、研究会を開くことが、全くできなくなる可能性がある重大な表現なのです。国会議員だけでなく、全自民党員が、全教協に関わったりしたら、会員も自民党員は、会員を辞めるか党員をやめなくてはならない、可能性すらある重大な表現になってしまったのです。国会議員、市議会議員も自民党を除名されるかもしれません。顧問、会員の大学の副学長が、学長になれない原因になる可能性も出てきています。それは、数百万円の損害だけではありません。「統一教会の関連団体」というレッテル貼りをされる事は、上記の被害だけでなく、実質的に全教協は、活動できなくなり、潰れたも同然になることもある、深刻で、重大な表現になってしまっているのです。

　「しまうドン」さんや「銀世界」さんの「全国教育問題協議会は、(旧統一教会)の関連団体」、「体罰容認」、「LGBTへのヘイト、差別を増長させている」などと熱心に書いている編集の目的が、日本社会で、全教協の活動を妨害したり、潰したくて書いたり、編集しているのでは無いと思いますが、その編集、表現、記述が、そのような結果を導き出してしまう危険性のある表現だと理解してください。それが事実なら結果責任は、受け入れざるを得ませんが、全教協としては、それが、全く事実と違いますし、憶測による誤報、誤った表現なのですからただ指をくわえて黙っているわけにはいきません。容認できません。一緒に非難されている役員、顧問の国会議員や顧問の方々、会員の方々は、日本が少しでも良くなればとボランティアだけでなく、寄付金を出したり、講演会で、講演しても全教協のために寄付してくださってきたような善意の方々ばかりだからです。

　実際に会員や顧問の先生から、文春で報道された後にも問い合わせが殺到、その中には、中尾理事長が9月に「週刊文春」憶測記事に関する反論をホームページに掲載した後もツィッターやウィキペディアにまだ、「統一教会の関連団体」と載っているので困る、抗議すべき、警告を発すべきだという意見が、全役員や顧問の方々から、会員の自民党の県会議員、会社経営者などから多数寄せられたのです。

　全教協の役員や顧問、この方々は、全教協が、「旧統一教会の関連団体では無い」、副理事長は、「旧統一教会員で無い」「旧統一教会の『中の人』では無い」、むしろ「逆の立場」であると言う事実と平成22年の東京高等裁判所での1億円以上の損害賠償請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成20年ワ第*****号)で勝訴した判決(訴訟代理人渡辺博弁護士)が、確定している事実を知っているからです。

　また、名誉毀損だけでなく、今回、具体的に、顧問の先生が講演する予定だった講演会が中止になったり、全教協の役員の関係者の中には、上場企業から受ける予定だった約3億円の仕事が、条件変更になってしまい、1000万円以上の損失が生じています。別の役員は、60億前後の投資案件が、今回の「誤報」やSNSの投稿による副合要因が影響して、「再審査」になって、止まっており、急激な円安によって、場合によっては、4億円、5億円の損害になってしまう可能性もあるそうです。国会議員の先生の中には、次の選挙で落選してしまう危険性もある表現が、「全教協は、(旧)統一教会の関連団体」と言う表現なのです。

　岸田文雄首相は１７日午前、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、関係閣僚と官邸で対応を協議し、「宗教法人法に基づく質問権について対応を進めてほしい」と、永岡桂子文科相に調査を指示しました。同法には「解散命令」に関する規定があり、調査結果次第では、解散命令の請求が視野に入る重要な決定です。この決定が、「全教協が、旧統一教会の関連団体」かどうか？、を事前に、公安調査庁、警察庁の公安部問、内閣調査室、文部科学省などに調査させないで、決定すると思いますか？

　もちろん、これらの問題、被害の最大の原因、発端は、有田芳生さんのツィッターや文春の誤報が、原因ですが、ウィキペディアを含むSNS への投稿など複合原因、複合要因です。しかし、中尾理事長の反論https://www.zenkyokyo.net/info/3168とその後、「有田芳生氏の事実誤認ツィートが文春、FRIDAY誤報原因」https://www.zenkyokyo.net/assert/appeal/3201の文章を出した後にも、その記事を知りながら全教協は、「統一教会の関連団体」と表記する人にも責任を問わなければならないでしょうというのが、相談した政府関係者や警察、顧問弁護士の意見です。もちろん事実であったら名誉毀損や損害賠償請求をする事は難しいでしょう。しかし、全く事実では無いこと、コメントや反論内容、証拠も意図的、歪曲、印象操作して「体罰容認」やLGBTへの差別、憎悪を助長させている、極右の団体と言う表現をウィキペディアで、許されるのでしょうか？その人の結婚相手の国籍などプライバシーの侵害までして、差別やヘイトを増長するのが許されるのでしょうか？、もちろん、名誉毀損、プライバシーの侵害は、真実、事実であったら、成立するのは、なかなか難しいと思いますが、実際に、関連団体でない事は、役員の構成、設立資金、年間予算への影響面、人事、営業方針への影響力、議決権の割合からも明白です。

　全教協は、本来、左翼の人々がよく使う裁判戦術などは使わず、言論でお互いの主張を表明すれば良いとの考えの方が大半です。しかし、今回の旧統一教会の問題では、安易なレッテル貼りやSNSNによるヘイト投稿や名誉毀損、事実誤認が簡単に広がるだけでなく、一千万円を越える損害が実際に起きてしまったのです。ウィキペディアでは、ノートで論議するということもわかったし、ここで、きちんと説明すれば解決されそうですが、ツィッターやブログでは、まだまだ酷い過去の修正される前の文章を引用して、顧問の国会議員や全教協を批判しています。抗議しても、ウィキペディアで確認したとか、ブログで書かれていたからと言い訳をされたので、そのブログの執筆者に抗議するとウィキペディアに書かれていたからと弁解する始末です。

　LGBT 問題についての「銀世界」さんの完全な誤解についての意見、反論、副理事長の問題の本に関することについての事実、意見、反論は、もう少しお待ちください。--日本教育正常化（会話） 2022年10月17日 (月) 20:39 (UTC)[返信]

次に、「名誉毀損」という日本教育正常化さんの主張についてですが、名誉毀損罪は、摘示した事実が真実であっても成立するのが原則です（ソース：名誉毀損罪とは？弁護士が詳しく解説！ | 福岡の刑事事件に強い弁護士による無料相談 (daylight-law.jp)。

しかし、例外として、「公共の利害に関する事実（公共性）に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ること（公益性）」であることに加え、その内容が「真実」であることが証明出来れば、名誉毀損罪で罰しないこととされています（刑法230条の2第1項）。

公共性とは、国民が民主的自治を行う上で知る必要のある事実であることを指します。

被害者が行なっている社会的活動の性質や影響力の程度次第では、その社会的活動に対する評価の資料となりうることを理由として、公共性が肯定されることがあります。

例えば、宗教団体の会長の私生活を取り上げたものについて公共性を認めた判例があります（最高裁昭和56年4月16日判決）。

公益性は、公共の利益を増進させることが主な動機となって事実を摘示したことを指します（東京地方裁判所昭和58年6月10日）。

公益性があるかどうかは、事実を摘示した際の表現方法や事実調査の程度が考慮されることとされています（最高裁昭和56年4月16日判決）。

真実性の証明に失敗した場合であっても、行為者がその事実を真実であると誤信し、誤信したことについて確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないと判断されています（最高裁昭和44年6月25日判決）。

刑法２３０条の２の２項では，名誉毀損罪に該当する行為が，「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，これを罰しない。」と規定されており，政治家（国会議員）も公務員であるため，名誉を毀損する内容が真実である場合（もしくは虚偽であったとしても真実であると信じたことについて，確実な資料等により相当の理由があると認められる場合）には，名誉毀損罪は成立しないことになります（ソース：政治家，芸能人のゴシップは名誉毀損？ | 弁護士法人菰田法律事務所（那珂川オフィスサイト） (nakagawa-lawoffice.jp)）

そして、この「全国教育問題協議会」のwikipediaのページは、ほぼ全ての文に、根拠となる出典が明記されています。

一部には個人サイトやツイッターのように信頼性が低い出典もありますが、大部分は信頼に足るソースです。

以上を踏まえると、原則として会合やイベントが永田町のj自民党会館で開催され、顧問に国会議員が複数いる「全国教育問題協議会」と統一教会との関係は、公共性および公益性があり、根拠となる出典があるため、名誉棄損罪は成立しないものと思われます。

また、名誉毀損で訴えた場合、統一教会に関する裁判ということで、当初から日本中の注目が集まる裁判になります。原告と被告の双方の主張が広く報道されるでしょう。

そして裁判では、「このwikipediaの記述が真実であるかどうか」に焦点が当てられることになります。

裁判所に真実と認定された部分に関しては、その判決が、判例として永久に残ることになります。

その裁判の過程と判決も、wikipediaに記載されることになるでしょう。

そのことは、日本教育正常化さんも理解しておいてください。--しまうまドン（会話） 2022年9月27日 (火) 03:57 (UTC)[返信]

　　銀世界です。まず、梶山氏のプライバシーに関して、ウィキペディアで禁じられている逮捕歴の記述をしてしまったことについて、お詫びします。過去に大きく報道された事件なので法的には問題ないと思いますが、申し訳ありませんでした。その部分は先ほど削除しました。

次に、日本正常化氏の〈発信者情報開示請求等の法的措置を取らせてもらう〉という発言ですが、これはWikipedia:法的な脅迫をしない、Wikipedia:個人攻撃はしないというルールに抵触していることをお伝えします。

名誉毀損についてですが、何十人もの与党の国会議員と深く関わっている団体と統一教会との関係についてウィキペディアに記述する行為は、公共性と公益性があると、私は信念を持って編集しています。

記述の内容が真実であり、公共性と公益性があれば名誉毀損には該当しないと考えています。

私はこれからも、全教協と統一教会の関係に関する編集を続けようと思います。

次に、統一教会の関連団体という記述に関してですが、国際勝共連合幹部の青津氏が長年に亘って全教協に在籍していたこと、世界日報元記者の恒崎氏の本の内容等を考えると、週刊文春が全教協を統一教会の関連団体と報道したことは妥当なものであると、私は判断しています。

過去に全教協が統一教会と関係があったのは客観的な事実であり、それを〈統一教会の関連団体〉と表現するのは、表現の自由で認められていると考えています。

ただし、中立的な観点を保つためは双方の主張が必要だと考え、

全教協の中尾健三理事長は2022年9月5日、全教協は旧統一教会の関連団体ではないという主張をし、週刊文春の報道を否定した。

という文を追記したのも私です。

日本正常化氏は、

〈全国教育問題協議会が、世界平和統一家庭連合、旧統一教会と関係ないことは、旧統一教会と旧統一教会の問題を追及していた全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士も旧統一教会の関連団体では無いと明言しており、週刊文春もFRIDAYも誤報を認めて、問題の記事をデジタル版で削除している。更に、弁護士連絡会の旧統一教会の関連団体リストには、昔も現在も全教協が一度も載ったことはない。〉

と述べていますが、全教協の公式サイト以外に、渡辺博弁護士が全教協は旧統一教会の関連団体では無いと明言したというソースを発見することができませんでした。全教協の公式サイト以外に、渡辺博弁護士がそう明言していたというソースがあるのなら、教えて下さい。それを出典にして追記します。

また、統一教会の関連団体と認定する行為は、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士だけに認められた特権ではありません。

私は参考にしていませんが、http://masakikito.com/uc.kanren,top.frame.htm　や、　https://toship-asobi.hatenablog.com/entry/2022/09/02/101120　や、https://ja.dbpedia.org/page/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%9B%A3%E4%BD%93　のように、個人が独自に統一教会の関連団体と認定し、公表しているリストもあります。

週刊文春やFRIDAYが誤報を認めたという訂正記事は、私には力不足で発見できなかったので、是非、その所在を教えてください。日本正常化さんがご自分で編集しても構いませんし、ここに書いていただければ私が出典を確認し、例えば〈2022年0月0日、週刊文春とFRIDAYは誤報を認めて「全国教育問題協議会は統一教会の関連団体ではなかった」という訂正記事を出した。〉という風に追記して、訂正いたします。

次に、日本教育正常化氏は、青津氏はボランティアだったと主張していますが、ボランティアだから、何なのでしょう？

〈金沢市が旧統一教会と合意書　一見良い活動でも…専門家が警鐘「“お墨付き”で被害拡大の可能性」〉https://www.fnn.jp/articles/-/406717　という記事が公開されています。

旧統一教会の金沢教会が、ボランティアで清掃活動をしていたことに対し、長年、旧統一教会の問題に取り組んでいる紀藤正樹弁護士は、〈一見、地域の慈善活動に参加することは良いようにも見える。外部的には、行政がお墨付きを与えたという印象を持たれるので、勧誘もしやすくなる。〉と警鐘を鳴らしています。

それがそっくりそのまま、全教協と青津氏の関係に当て嵌まるとは思いませんか？

全教協はボランティアとして青津氏をタダ働きさせ、一方、青津氏は〈全教協の事務局長〉というお墨付きを手に入れ、統一教会の活動をやりやすくしていたのではないでしょうか？

〈青津氏は、別の教育団体の肩書きも持っている〉というのが、教育問題国民会議の理事のことを指しているのだとしたら、教育問題国民会議も〈統一教会の関連団体〉と認定されていますよ。

〈全教協が、中曽根先生らと提案していた法律に我々が賛同しているのを見て、青津さんが、共鳴したので、因果関係が逆です。〉

という文章に至っては、全教協と統一教会の思想が同じであると自白しているように読むことも可能ですが、取り下げなくても大丈夫でしょうか？

次に、〈恒﨑賢仁は、統一教会員では無く、日本の神道系の信者で、このような記述や項目は、名誉毀損にあたる。〉という部分についてですが、私は恒崎氏が統一教会員だと記述したことは1度もありません。

ただ、恒崎氏の著書を引用したり、要約をしたりしただけです。

恒崎氏は統一教会員ではないが、あくまでもビジネスとして、統一教会や文鮮明氏に言及した本を統一教会系出版社から出版した可能性や、何かの間違いだった可能性は充分に残されています。

恒崎氏のツイートも発見しているので、それを出典にして、恒崎氏は統一教会員ではないと主張している旨を追記することもできます。

私には、日本教育正常化さんが主張するような、

〈恒崎氏本人が出版し、日本中に公開した著書を引用する行為が、恒崎氏に対する名誉毀損になる〉

という理屈を理解するのが困難です。

それは、例えば〈安倍晋三元首相の著書『美しい国へ』を引用するのは安倍元首相に対する名誉毀損になる〉と言っているのと同じではないでしょうか。

全教協は公式サイトで、朝日新聞や世界日報の記事を引用していますが、それも朝日新聞や世界日報への名誉毀損になると、日本教育正常化さんはお考えなのでしょうか。

もし、〈著者本人の著書を引用する行為は、著者に対する名誉毀損になる〉という判例があるのでしたら、それを教えてください。

私には、〈恒崎氏本人の著書を引用する行為が、恒崎氏に対する名誉毀損になる〉という理屈が理解できないため、今後も恒崎氏に関する編集を続けたいと思います。ただし、話し合いで解決できるのであればそうしたいので、しばらくは恒崎氏に関する編集をストップします。その間に、私や第三者が納得できる、〈恒崎氏本人の著書を引用する行為が、恒崎氏に対する名誉毀損になる〉理由を説明してください。

次に、日本教育正常化氏の、

《全教協関係者だけで無く、顧問や副理事長の家族や親戚まで、ヘイトメールや脅迫メールなどが、続いており、これ以上の中傷や誤った書き込み意図的な政治的悪意を持った書き込みには、法的手段を取らなければ、女子レスリングの方の自殺や安倍元首相へのテロが起きる可能性があると思っております。》

《SNSによる魔女狩りが、どれだけ酷いものか、また、SNSのスキルがそれほどない人たちにとってどれだけ心理的ストレスになるかご理解いただけたらと思います。》

《ウィクペディアの誤った記述に、本当に役員さんのお子さんの就職や結婚話にも悪影響が出ているのです。》

という発言について反論します。

それは普段、全教協の人達や、統一教会の人達が、LGBTQ+に対して行なっていることなのではないでしょうか？

全教協がLGBTを差別し、攻撃していることで、LBGT本人やその家族や親戚まで、ヘイトメールや脅迫メールが届いているのではないかと、1度でも想像したことがありますか？

全教協のせいで、LGBTの就職や結婚にも悪影響が出ているのではないかと、これまで1度も想像できなかったのでしょうか？

ヘイトクライムという、〈人種、民族、宗教、性的指向などに係る、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行等の犯罪行為〉というものがあります。

LGBTはそのヘイトクライムと対象となっており、例えば、https://jobrainbow.jp/magazine/changehistory　のような事例があります。最後のフロリダ銃乱射事件（オーランド銃乱射事件）では、49名ものLGBTがテロの標的となり、命を落としています。

統一教会は、LGBT差別をしていることで有名な団体です。

全教協がテロの標的となる危険性と、LGBTがテロの標的となる危険性の、どちらが高いかと言われたら、私は迷わず後者を選びます。

さらに、LGBTの自殺率は、シスジェンダー（身体と心の性別が一致している）の異性愛者の何倍も高いことを知っていますか？

〈（米国の高校生全体の自殺企図率が7～13％程度と推定されるのに対し）思春期のLGBの自殺企図率については一貫して20～40％程度の数値が報告されていると、ある米国の文献で述べられています。〉

と、https://www6.nhk.or.jp/heart-net/mukiau/shirou4.html　に書かれています。

〈ゲイ・バイセクシュアル男性を対象として、2005年、京都大学大学院医学研究科の日高庸晴氏（当時。現在は関西看護医療大学講師）らが国の補助を受けてインターネット・ホームページ上で行ったアンケート調査（2005年8月～11月調査実施）によると、約6000人が回答したうち、3人に2人がこれまでに自殺を考えたことがあり、14パーセントは実際に自殺未遂の経験があるとの結果が出た（有効回答数5731）。この割合は1999年実施調査（有効回答数1025）とほぼ同率であった。〉

とも書かれています。

近年の国内の調査では、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの人が希死念慮を抱く割合は、シスジェンダーで異性愛者の人に比べて約2倍、自殺未遂率はその約6倍であることが報告されています。

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/mondai/h26/k_4/pdf/s1-2.pdf　によると、いじめや暴力を受けたことがあるLGBTは全体の約68％です。

不登校を経験したことがあるFtM（心の性別が男性、身体の性別が女性）・MtF（心の性別が女性、身体の性別が男性）の割合は、約29％です。

自傷・自殺未遂を経験したことがあるFtM・MtFは、約28％です。

自殺念慮を抱いたことがあるFtM・MtFは、約69％です。

そんなLGBTの子ども達に対して、全教協は何をしたのか覚えていますか？

全教協の公式サイトでは、https://www.zenkyokyo.net/lgbt/2749　〈LGBTQの権利を要求するモンスターペアレント〉という、とんでもない記事が公開されています。

https://www.zenkyokyo.net/lgbt/2730　〈LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略〉という、非常に差別的、攻撃的、侮蔑的な記事も、全教協は公開しています。

問題になっている青津氏も、富山市議会でLGBTを差別する勉強会を開催していました。富山市議会以外の場所でも、自民党の国会議員や地方議員に対し、LGBTを差別する勉強会や講演を開催していました。

その青津氏に〈全教協の事務局長〉というお墨付きを与えていたのは、あなた達ではありませんか。

全教協がLGBTを差別し、攻撃し続けている行為は、LGBTに対するいじめや暴力やヘイトクライム、LGBTの不登校を助長し、結婚や就職を阻害する行為です。

日本正常化さんは木村花さんの自殺に言及していますが、あなた達は、木村花さんの立場の人間ではなく、木村花さんを誹謗中傷し、自殺に追い込んだ側の立場の人間であることを自覚してください。

また、全教協は同性婚や同性パートナーシップにも反対し、その導入を阻んでいますよね。

何の罪も無いゲイのカップルやレズビアンのカップルが法的に結婚したり、就職したりすることができないようにする差別活動を続けながら、〈本当に役員さんのお子さんの就職や結婚話にも悪影響が出ているのです。〉と発言するなんて、ご自分が何をなさっているのか、本当に全く理解できていないのでしょうね。

あなた達は、今この瞬間もLGBTに対する差別、攻撃、誹謗中傷を続けている加害者です。

LGBTを自殺に追い込み、テロの標的に仕向ける活動を続けているにも関わらず、被害者ぶるのはやめてください。

最後に、発信者情報開示請求とは、https://itbengo-pro.com/columns/276/#toc_anchor-1-1-2　によると、

〈発信者の家に押しかける、ネット上に発信者の個人情報を発信してしまうなど、発信者情報の開示請求に正当な理由がなく、発信者の名誉または平穏な生活が害される可能性がある場合には、上記の「正当な理由」が否定され、発信者情報開示請求が棄却される可能性があるので注意してください。〉

というものになっています。

もし発信者情報公開請求が届いた場合、〈私の家に統一教会の信者達が押しかける、ネット上に私の個人情報を発信してしまうなど、私の名誉または平穏な生活が害される〉と私は主張し、請求を拒否します。

さらに、

〈損害賠償請求や刑事告訴などといった正当な理由がない場合には、発信者情報開示請求が棄却される可能性があります。〉

とも書かれています。

日本教育正常化氏が発信者情報開示請求をした場合、名誉毀損の裁判がセットでなければ請求は棄却されるでしょう。

また、もし日本教育正常化氏による発信者情報開示請求が認められても、訴訟を起こされなかった場合、逆に私が原告となってプライバシーの侵害だと訴訟を起こします。

どう転んでも、日本教育正常化氏が私に対して発信者情報開示請求をして、それが認められた時点で、裁判になることは確定だと思ってください。

私は、全教協と統一教会の関係をウィキペディアに載せるのは公共性と公益性があると信念を持っていますし、記述した内容は真実であると信じていますから、裁判になっても一向に構いません。

むしろ、裁判を通じて、全教協と統一教会の関係を発信するチャンスだと前向きに考えることもできます。

裁判には多くのマスメディアや傍聴者が来てくれることを期待します。

なので、私は裁判になっても困らないのですが、岸田文雄首相や山谷えり子議員を始めとして、これまで全教協に関わってきた自民党の国会議員や地方議員達はどうでしょうか？

日本教育正常化氏が暴走して、自民党の先生方に恨まれるのは忍びないので、発信者情報開示請求をする前に、全教協と関係を持った自民党議員全員に対して、裁判をする許可を取っておくことをお勧めします。--銀世界（会話） 2022年9月29日 (木) 11:26 (UTC)[返信]

<銀世界です。まず、梶山氏のプライバシーに関して、ウィキペディアで禁じられている逮捕歴の記述をしてしまったことについて、お詫びします。過去に大きく報道された事件なので法的には問題ないと思いますが、申し訳ありませんでした。その部分は先ほど削除しました。>

銀世界さんへ、上記の削除ありがとうございます。梶山氏は、地方の病院の医院長で、あの事件がなければ、間違いなく勲章をもらえるぐらい国のため、地方の医療に貢献された方です。もう95歳前後なので、ご家族にもご本人にも上記の記述に関して説明できないので、悩んでいたところです。銀世界さんの誠実な対応に感謝します。

全国教育問題協議会の役員の平均年齢は、65歳以上、高齢者は、最高齢は、もうすぐ90歳になる方(頭もしっかりして足腰もしっかりしていますが)、若い役員も全員、メインの仕事は、別ですので、返信、反論の意見をまとめるのにメールや携帯も使っていない方もいますので、まとめて時間がかかるので、銀世界さんのご指摘への返信は、もう少し時間をください。--日本教育正常化（会話） 2022年10月12日 (水) 11:10 (UTC)[返信]