ノート:保護する責任
正当化要件
[編集]２で、大規模な人権侵害が行われていることを、括弧で「急迫不正の侵害」と書かれています。この用語は、国際法上、自衛権発動の要件の際に用いられるものです。人権侵害のケースで用いられている例があるのでしょうか。元の公式文書で、そう書かれていたのでしょうか。--Tarokun1005 2008年9月14日 (日) 07:14 (UTC)
- 仰るとおり「急迫不正の侵害」は法的には自衛権発動の3要件とされているもののひとつですね。「対応する責任」は国家による自衛権の発動とは異なるので、ここは区別が必要でした。改めて「急迫性」と訂正させていただきました。ご指摘ありがとうございます。
- 正当化要件として整理されている6要件のうち「正当な理由」要件は、ICISSの見解では、節にあるとおり「（1）大規模な人命の喪失、又は大規模な人道的危機が現在存在し（原文では“the occurence of”、（2）又は差し迫っていること（原文では“the threat of”）」[1]です。（2）の“threat”の訳語として、国立国会図書館の資料は「差し迫っている」[2]を宛てていたため、既存の確立された国際法の整理では自衛権行使の3要件である「急迫不正の侵害」（注：ただし国家主権に対するものではなく、国連人権宣言等に定める基本的人権の侵害）として捉え、そのまま用語を宛ててしまっていました。正確にいえば「人道的危機の急迫性」と表現すればよかったのかと今になってれみれば思います。ご指摘痛み入ります。