ノート:ラテ兼営

項目名について

本項目名である「ラテ兼営」って表現は一般的なものなんでしょうか？　どちらかといえば「ラジオテレビ兼営」ぐらいの方がわかりやすいのではないかと思うのですが。

参考までに「ラテ兼営」でGoogle検索すると約 3,140 件、「ラジオテレビ兼営」で約 11,200 件のヒット数でした。また、総務省の参考資料 (PDF) の3ページ目には「ラテ兼営」「ラジオ・テレビ兼営」の両方の文言が出てきます。--Bsx 2008年2月19日 (火) 06:57 (UTC)[返信]

少し前に中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53の出典提示をしましたが、「記事破壊」ということでなぜか除去されてしまいました[1][2]（よく確認されなかっただけでしょうか？）。この本で「ラテ兼営」という表現が使われています。但しこの本自体が本記事より新しいようなので、本記事以前に用語として成立していた（Wikipedia発祥ではない）という証拠にはならなさそうです。 --2001:240:2409:A773:BC8B:DCB7:2A1:4269

コメント ありがとうございます。宜しければ、この下の方にある節（#ラテ兼営局一覧表の必要性について）にもご意見をください。--Bsx（会話） 2019年5月14日 (火) 03:26 (UTC)[返信]

情報源を欠く記述を移動

以下は「ラテ兼営」からの一部引用です。「信頼できる情報源を欠く編集は、（中略）ノートページに移動するとよいでしょう」という方針に従った措置です。


==日本==
[[放送]]は[[地上波]]によるものが先行して普及した経緯から、[[基幹放送#地上基幹放送|地上基幹放送]]について「ラテ兼営」という文言が用いられる。[[中波放送]]（以下、「AM」と略す）とテレビジョン放送（以下、「TV」と略す）とを兼営している事業者が最も多い。[[民間放送]]では、AMは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が圧倒的に高い<ref>ラジオ単営事業者は[[ラジオ福島]]・[[茨城放送]]・[[栃木放送]]・[[文化放送]]・[[ニッポン放送]]・[[アール・エフ・ラジオ日本|ラジオ日本]]・[[東海ラジオ放送|東海ラジオ]]・[[大阪放送|ラジオ大阪]]・[[和歌山放送]]・[[ラジオ関西]]・[[ラジオ沖縄]]の11社（親会社のテレビ局より分社した「[[株式会社 (日本)|株式会社]][[STVラジオ]]」と「株式会社[[TBSラジオ]]」、「株式会社[[CBCラジオ]]」、「[[朝日放送ラジオ]]株式会社」も法律上及び[[日本民間放送連盟]]の規定上はAM単営局に分類されるが、ラジオ部門単独で局アナ募集をしていないので表面上はラテ兼営に含まれる）。</ref>。[[超短波放送]]（以下、「FM」と略す）では長らく単営事業者のみであったが、2010年代に入ってからは既存のAM・TV兼営局が[[FM補完中継局]]を開設し、AM・TVに加えて（AMの中継局として）FMを実施するラテ兼営局が増加している。

===日本放送協会===
[[日本放送協会]]（NHK）は、[[国内放送]]に関しては、AM<ref>FMを使用する中継局も存在する。</ref>、FM及びTVの[[地上基幹放送局]]をそれぞれ開設し、また、[[国際放送]]に関しては[[短波放送]]の地上基幹放送局も開設している。

===放送大学学園===
[[放送大学学園]]は、FM及びTVの地上基幹放送局を開設していた。
{{See|放送大学 (基幹放送)}}

===民間地上基幹放送事業者===

====事業者一覧====
2018年4月1日現在、32の事業者がAM（FMを使用する[[中継局]]を開設するものを含む）及びTVの地上基幹放送局の両方を開設している<ref>[[フジテレビ系列]]・[[TXN|テレビ東京系列]]は全てテレビ単営であり、ラジオを兼営していない（過去には、正式なネットワーク組織が成立する以前も含めて、前者には[[九州朝日放送]]と[[札幌テレビ放送|札幌テレビ]]が、後者には[[毎日放送]]が参加していたが、いずれも[[クロスネット局]]だった）。[[全国独立放送協議会|独立放送局]]は[[岐阜放送|ぎふチャン]]と[[京都放送|KBS京都]]のみAMラジオを兼営している。</ref><ref>全社まずラジオ放送を開始し、その数年後にテレビ放送を開始という手順を踏んで今日のラテ兼営をしている。</ref>。

具体的には次表の通りである<ref>[[日本の放送局所の呼出符号|コールサイン]]はラテ共通であり、併設テレビは「JO△△」の後に[[NTSC#日本における実装 (NTSC-J)|地上アナログ放送]]は「-TV」を、[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]]は「-DTV」を各々付加する。</ref>。

{| class="wikitable" style="text-align:center"
!rowspan="2"|名称!!rowspan="2"|本社!!colspan="2"|放送対象地域!!colspan="2"|AM!!colspan="3"|TV
|-
!AM!!TV!![[ジャパン・ラジオ・ネットワーク|JRN]]<ref>JRN加盟34社中、AM単営社はラジオ福島・[[TBSラジオ]]・[[CBCラジオ]]・[[朝日放送ラジオ]]・和歌山放送の5社のみで、残り29社がラテ兼営である。ただしTBSラジオ、CBCラジオ、朝日放送ラジオはそれぞれ東京放送（現・[[東京放送ホールディングス]]）、[[中部日本放送]]、朝日放送（現・[[朝日放送グループホールディングス]]）のラジオ部門の分社化で設立されており、事実上はラテ兼営とみなせる。</ref>!![[全国ラジオネットワーク|NRN]]<ref>NRN加盟40社中、AM単営社は[[STVラジオ]]・ラジオ福島・茨城放送・栃木放送・文化放送・ニッポン放送・東海ラジオ・朝日放送ラジオ・ラジオ大阪・和歌山放送・ラジオ沖縄の11局で、残り29局は全てラテ兼営である。ただしSTVラジオ、朝日放送ラジオはそれぞれ[[札幌テレビ放送]]、朝日放送（現・朝日放送グループホールディングス）のラジオ部門の分社化で設立されており、事実上はラテ兼営とみなせる。</ref>!![[ジャパン・ニュース・ネットワーク|JNN]]<ref>JNN加盟28社中、ラテ兼営事業者は（ラジオ部門を子会社化したTBS、CBC含め）20社で、テレビ単営事業者は8社。</ref>!![[NNN]]<ref>NNN加盟30社中、ラテ兼営事業者は（ラジオ部門を子会社化したSTVおよび、ANNとのクロスネット局の[[福井放送]]を含め）12局で、テレビ単営事業者は18局。</ref>/[[日本テレビネットワーク協議会|NNS]]!![[オールニッポン・ニュースネットワーク|ANN]]<ref>ANN加盟26社中、ラテ兼営事業者は（ラジオ部門を子会社化した朝日放送含め）[[九州朝日放送]]とNNN/NNSとのクロスネット局の[[福井放送]]の3社で、テレビ単営事業者は23社。朝日放送はかつてJNN系列だったことから、併設ラジオはJRNに同時加盟している。</ref>
|-
|style="text-align:left"|[[北海道放送]](HBC)||colspan="3"|[[北海道]]||colspan="2"|[[HBCラジオ|●]]||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[青森放送]](RAB)||colspan="3"|[[青森県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[IBC岩手放送]]||colspan="3"|[[岩手県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[秋田放送]](ABS)||colspan="3"|[[秋田県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[山形放送]](YBC)||colspan="3"|[[山形県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[東北放送]](TBC)||colspan="3"|[[宮城県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[山梨放送]](YBS)||colspan="3"|[[山梨県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[静岡放送]](SBS)||colspan="3"|[[静岡県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[信越放送]](SBC)||colspan="3"|[[長野県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[新潟放送]](BSN)||colspan="3"|[[新潟県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[北日本放送]](KNB)||colspan="3"|[[富山県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[北陸放送]](MRO)||colspan="3"|[[石川県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[福井放送]](FBC)||colspan="3"|[[福井県]]||colspan="2"|●||-||colspan="2"|●
|-
|style="text-align:left; white-space:nowrap"|[[岐阜放送]](GBS)<ぎふチャン>||colspan="3"|[[岐阜県]]||colspan="2"|[[岐阜放送ラジオ|-]]||colspan="3"|-
|-
|style="text-align:left"|[[京都放送]](KBS)<KBS京都>||[[京都府]]||[[滋賀県]]及び京都府<ref>滋賀県内では「[[KBS滋賀]]」を名乗っている。</ref>||京都府||-||●||colspan="3"|-
|-
|style="text-align:left"|[[毎日放送]](MBS)||[[大阪府]]||colspan="2"|[[広域放送#中波放送|近畿広域圏]]||colspan="2"|[[MBSラジオ|●]]||[[MBSテレビ|●]]||colspan="2"|-
|-                
|style="text-align:left"|[[四国放送]](JRT)||colspan="3"|[[徳島県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[高知放送]](RKC)||colspan="3"|[[高知県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[南海放送]](RNB)||colspan="3"|[[愛媛県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[西日本放送]](RNC)||colspan="2"|[[香川県]]||香川県及び[[岡山県]]||colspan="2"|[[西日本放送ラジオ|●]]||-||[[西日本放送テレビ|●]]||-
|-
|style="text-align:left"|[[RSK山陽放送]]||colspan="2"|岡山県||岡山県及び香川県||colspan="2"|[[RSKラジオ|●]]||[[RSKテレビ|●]]||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[山陰放送]](BSS)||[[鳥取県]]||colspan="2"|鳥取県及び[[島根県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[中国放送]](RCC)||colspan="3"|[[広島県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[山口放送]](KRY)||colspan="3"|[[山口県]]||colspan="2"|●||-||●||-
|-
|style="text-align:left"|[[RKB毎日放送]]||colspan="3" rowspan="2"|[[福岡県]]||[[RKBラジオ|●]]||-||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[九州朝日放送]](KBC)||-||[[KBCラジオ|●]]||colspan="2"|-||●
|-
|style="text-align:left"|[[長崎放送]](NBC)||[[長崎県]]||[[佐賀県]]及び長崎県<ref>佐賀県内では「[[NBCラジオ佐賀]]」を名乗っている。</ref>||長崎県||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[熊本放送]](RKK)||colspan="3"|[[熊本県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[大分放送]](OBS)||colspan="3"|[[大分県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[宮崎放送]](MRT)||colspan="3"|[[宮崎県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[南日本放送]](MBC)||colspan="3"|[[鹿児島県]]||colspan="2"|●||●||colspan="2"|-
|-
|style="text-align:left"|[[琉球放送]](RBC)<ref>ラジオ部門は[[社内カンパニー]]化により「RBCiラジオ」としている。</ref>||colspan="3"|[[沖縄県]]||●||-||●||colspan="2"|-
|}

*ラジオはJRNのみ加盟、テレビはJNNに加盟：2局（ラジオ部門を子会社化したTBS、CBCを含めれば4局）
*ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはJNNに加盟：16局
*ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはNNN/NNSに加盟：10局
*ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはNNN/NNSとANNの両方に加盟：1局
*ラジオはNRNのみ加盟、テレビはANNに加盟：1局
*ラジオはNRNのみ加盟、テレビは[[全国独立放送協議会|独立テレビ局]]：1局
*ラジオ・テレビいずれも[[独立放送局|独立局]]：1局
:なお、ラジオ部門を子会社化したSTVの場合は、「ラジオはNRNのみ加盟、テレビはNNNに加盟」、ラテ兼営局が持株会社に移行しテレビ・ラジオ両会社を子会社化したABCは「ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはANNに加盟」である。

=====別会社とするもの=====
民間基幹放送事業者の場合、兼営でなく別会社とするものもある。これによって、兼営と同様の経営形態とするものは次の通り。

「★」はもともと同一会社が運営していたが分社化する前にした両社を（法人として）運営していた会社。
{| class="wikitable"
![[放送持株会社]]!!テレビ放送!!ラジオ放送!!備考
|-
|rowspan="2"|（なし）||style="white-space:nowrap"|★[[札幌テレビ放送]]<ref>テレビ放送が先行開局し、後にラジオ放送を開始した唯一の例でもある。</ref>||[[STVラジオ]]<ref>[[2005年]][[10月1日]]にラジオ部門を分社化。ただし制作・営業関係以外の業務（各ラジオ送信所の保守管理など）は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託している。またSTVラジオの局[[日本のアナウンサー|アナ]]出演番組は全て親会社（札幌テレビ放送）所属の局アナ担当であり、STVラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。</ref><ref>STVラジオの分社化以前は、民放のラテ兼営局で唯一ラジオとテレビの放送開始順が逆である（まずテレビ放送が先に始まり、3年後にAMラジオ放送も始まった）。このため、札幌本局・旭川局・函館局などのコールサインは、開局当初（ラテ兼営時代）からラテ別々になっている。網走局のみ例外でラテ共にJOVXだったが、テレビ放送のデジタル化によりようやく完全分離となった。</ref>||rowspan="2"|テレビ放送を行う放送事業者がラジオ放送を行う放送事業者を子会社とする形態であり、認定放送持株会社は存在しない。
|-
|style="white-space:nowrap"|[[とちぎテレビ]]<ref>[[2012年]][[3月22日]]に栃木放送を子会社化。</ref>||[[栃木放送]]
|-
|[[日本テレビホールディングス]]||[[日本テレビ放送網]]||style="white-space:nowrap"|[[アール・エフ・ラジオ日本]]<ref>放送対象地域は[[神奈川県]]のみ。</ref>||アール・エフ・ラジオ日本は日本テレビホールディングス（旧・日本テレビ放送網）の子会社ではなく新・日本テレビ放送網の子会社であり、直接にはテレビ放送を行う放送事業者がラジオ放送を行う放送事業者を子会社とする形態である。このためアール・エフ・ラジオ日本は日本テレビホールディングスから見たら孫会社にあたる。
|-
|★[[東京放送ホールディングス]]<ref>[[2001年]][[10月1日]]に東京放送のラジオ部門を分社化（当時TBS R&Cの事業転換）し、さらに[[2009年]][[4月1日]]にテレビ部門を分社化（TBSテレビの事業転換）して持株会社に移行した。</ref>||[[TBSテレビ]]<ref>開局当初のコールサインはラテ共通で「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊R|JOKR（-TV）]]」。ラジオ部門分社化後はコールサインをラテ別々としている（ラジオは従前通り「JOKR」だが、テレビは「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊X_2|JORX-DTV]]」）。</ref>||[[TBSラジオ]]<ref>ラジオ送信所の保守管理はTBSテレビが受託している（持株会社化されるまでは分社後も東京放送が引き続き受託していた）。なおTBSラジオの局アナ出演番組は全てTBSテレビ所属の局アナ担当であり、TBSラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。</ref>||rowspan="4"| 
|-
|[[フジ・メディア・ホールディングス]]||[[フジテレビジョン]]||[[ニッポン放送]]<ref>一時、ニッポン放送の社屋は改装のため（東京都）[[港区 (東京都)|港区]][[台場 (東京都港区)|台場]]のフジテレビ社屋内に移転したこともあったが、のちに開局当時の地である（東京都）[[千代田区]][[有楽町]]に戻っている。またフジテレビは設立当初、有楽町のニッポン放送本社（糖業会館内）に登記上の本店を置いていたが、[[1962年]]に[[新宿区]][[河田町]]の放送センター（当時。[[1997年]][[3月]]まで）に移転した。</ref>
|-
|★[[中部日本放送]]<ref>[[2013年]]4月1日にラジオ部門（テクノビジョン→CBCラジオの事業転換）を、[[2014年]]4月1日にテレビ部門（分割準備会社設立）を分社化。</ref>||[[CBCテレビ]]<ref>開局当初のコールサインはラテ共通で「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊R|JOAR（-DTV）]]」。ラジオ部門分社化後はコールサインをラテ別々としている（ラジオは従前通り「JOAR」だが、テレビは「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊X_2|JOGX-DTV]]」）。</ref>||[[CBCラジオ]]<ref>但し制作・営業関係以外の業務（各ラジオ送信所の保守管理など）はCBCテレビに委託している。またCBCラジオの局アナ出演番組は全てCBCテレビ所属の局アナ担当であり、CBCラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。</ref>
|-
|style="white-space:nowrap"|★[[朝日放送グループホールディングス]]<ref>2018年4月1日にラジオ部門（分割準備会社設立）とテレビ部門（分割準備会社設立）を同時に分社化。</ref>||[[朝日放送テレビ]]<ref>[[大阪テレビ放送]]時代のコールサインは「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊X_2|JOBX-TV]]（→[[大分朝日放送]]）」で、同社を合併した後のコールサインはラテ共通で「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊R|JONR（-DTV）]]」。[[2018年]]4月1日にラテ同時分社化後はコールサインを再びラテ別々としている（ラジオは従前通り「JONR」だが、テレビは「[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊Y_2|JOAY-DTV]]」）。</ref>||[[朝日放送ラジオ]]<ref>但し制作・営業関係以外の業務（ラジオ送信所の保守管理など）は朝日放送テレビに委託している。また朝日放送ラジオの局アナ出演番組は全て朝日放送テレビ所属の局アナ担当であり、朝日放送ラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。</ref>
|}
*[[テレビ東京]]はエフエムインターウェーブ（[[InterFM]]）<ref>[[MegaNet]]系列局</ref>を[[2006年]]に子会社としたが、[[2013年]]までに全株式を[[木下グループホールディングス]]に売却した。ただし社屋は現在でもテレビ東京の施設に入居している。なお、2014年4月の名古屋地区放送開始に伴って設置された同社の名古屋支社（現在の[[Radio NEO]]）は、[[木下グループホールディングス#木下工務店|木下工務店]]名古屋支店と同じ建物内に入居している。
*[[テレビ岩手]]と[[エフエム岩手]]、[[東海テレビ放送|東海テレビ]]と[[東海ラジオ放送|東海ラジオ]]、[[テレビ宮崎]]と[[エフエム宮崎|JOY FM]]はそれぞれ同じ建物（社屋）に入っているが、いずれも完全な別会社でラテ兼営と同様の経営形態ではない<ref>テレビ岩手はエフエム岩手の筆頭株主となっている他、[[新山 (紫波町)#放送送信設備概要|新山]]にあるエフエム岩手主幹送信施設は開局当初からテレビ岩手と共用。さらにエフエム岩手がテレビ岩手社屋内移転後は本社演奏所から新山への送信アンテナ鉄塔も両局で共用している。東海ラジオは東海テレビの筆頭株主となっており、同じ[[中日新聞]]系列である。テレビ宮崎とJOY FMは[[宮崎日日新聞]]社が上位株主となっている。送信所も鰐塚山に両局で共用している。</ref>。
*ラジオ日本・ニッポン放送・InterFMは各々局単独で局アナ募集を行っているが、親会社のテレビ局アナが子会社ラジオ局番組に（日本テレビアナウンサーがラジオ日本の番組に、フジテレビアナウンサーがニッポン放送の番組に、以前はテレビ東京アナウンサーもInterFMの番組に各々）出演したり、親会社テレビ局の番宣CMが子会社ラジオ局で流れる事がある。
*[[関西テレビ放送|関西テレビ]]と[[大阪放送|ラジオ大阪]]は同じ[[産経新聞]]系列の局だが、両社は全くの別会社である。なお、関西テレビの設立には[[ラジオ関西]]やラジオ単営時代のKBS京都と、両局の母体の[[神戸新聞]]と[[京都新聞]]が関わっている。
*[[瀬戸内海放送]]と[[エフエム香川|FM香川]]は共に[[高松市]]内の同じ敷地内に本社演奏所が置かれており、瀬戸内海放送はFM香川の筆頭株主となっている。但し両社は完全な別会社であり、兼営と同様の営業形態とはなっていない。
*[[エフエム愛媛]]も開局当初から[[テレビ愛媛]]が筆頭株主になっているが、両社は完全な別会社である。
*[[1995年]][[10月1日]]に開局した[[琉球朝日放送]]は本社が先発ラテ兼営局の琉球放送<ref>テレビ：JNN系列局、ラジオ：JRN系列局</ref>と同じ建物に入っており、報道取材・番組制作・営業を除いた一般業務を琉球放送へ委託している。この為両局は全くの別会社ではあるが、実質は琉球放送による1局2波態勢である。
*[[東京メトロポリタンテレビジョン]]（TOKYO MX）は[[エフエム東京]]（TOKYO FM）の関連会社であるが、これはTOKYO MXが開局当初から、[[東京都]]が筆頭株主である関係で[[報道番組]]を中心とした硬派な番組編成に、[[UHF局#一般放送事業者|アナログUHF局]]として開局したことから[[八木・宇田アンテナ|UHFアンテナ]]を[[東京タワー]]に向けている世帯が少なかったことなどが原因で、経営面で苦戦が続き、MXは社長にTOKYO FM社長の[[後藤亘]]（当時）を招聘した。その後、後藤社長のもとで経営のテコ入れと番組編成の見直しを図り、[[テレビショッピング|通販番組]]や[[娯楽番組]]、[[テレビアニメ]]などの番組編成で黒字化を達成した。なお、MXの番組『[[TOKYOモーニングサプリ]]』、『[[5時に夢中!]]』にはTOKYO FMのアナウンサーがレギュラー出演していた。

====ラテ兼営になる予定だった事業者====
*[[ラジオ福島]]：[[1957年]][[10月22日]]にTV予備免許が交付され[[日本の放送局所の呼出符号#JO＊R|「JOWR-TV」というコールサイン]]も与えられていたが、役員人選等の難航により翌1958年[[4月1日]]にテレビ予備免許が失効。以後はAM単営事業者となって現在に至る<ref>この為、福島県では民放テレビの開局が他県より遅れ、[[1963年]][[4月1日]]に[[福島テレビ]]が開局するまでの5年間、民放テレビが全く視聴出来ない状態だった。</ref>。

==中国==
*[[マカオラジオテレビ]] (TDM)

==韓国==
*[[韓国放送公社]] (KBS)
*[[文化放送 (韓国)|韓国文化放送 (MBC)]]
*[[SBS (韓国)|ソウル放送 (SBS)]]
*[[韓国教育放送公社]] (EBS)
*[[大邱放送]] (TBC)
*[[大田放送]] (TJB)

==ベトナム==
*[[ベトナムの声]] (VOV)

==アメリカ==
*[[AFN]]

==イギリス==
*[[英国放送協会]] (BBC)

==イタリア==
*[[イタリア放送協会]] (RAI)

==カナダ==
*[[カナダ放送協会]] (CBC)

「信頼できる情報源を欠く編集は、除去されるのもやむを得ません。しかし、もしも出典を示す機会を与えずに記述を除去すると、異議を唱える人がいるかもしれません。情報源を欠く記述について情報源の明示を求める場合、その記述をノートページに移動するとよいでしょう」という方針に従い、ここに移動します。 --2001:240:240B:B1CD:1CC1:9B45:BD77:79B1 2019年4月9日 (火) 23:36 (UTC)[返信]

ラテ兼営局一覧表の必要性について

ここの部分ですが、IPユーザー氏（IIJNET）と利用者:わたらせみずほ（会話 / 投稿記録）氏の間で緩い編集合戦が起きているように見えますが、私自身は「ラテ兼営局一覧表」が必要かどうか甚だ疑問に思っているところです。といいますのも、この表に記載された事項に関して出典が皆無であり、結果的にこの表が「Wikipedia:独自研究は載せない」に抵触している可能性が高いためです（そもそも、「ラテ兼営」の定義自体かなり怪しいのではないかと感じているところですが）。どちらかというとIPユーザー氏の編集を支持するものです。定義が定まっていない以上、せめて箇条書きが関の山ではないかと感じますが、いかがでしょうか。--Bsx（会話） 2019年5月13日 (月) 23:03 (UTC)[返信]

私は利便性・可視性の観点から必要と思いますし、放送局一覧にまで出典を必要とまでは思っていません（リモコンキーIDやニュースネットワークの一覧も民放連の掲載順に列挙してるだけで主な出典があるとみなせない以上ここだけを消すのは不公平です）。カテゴリを検索すれば検索できますがいちいちめぐるなど面倒な点も考えここにリスト化する結意義はあると思います。--わたらせみずほ（会話） 2019年5月14日 (火) 15:22 (UTC)[返信]

コメント 「放送局一覧にまで出典を必要とまでは思っていません」との仰せですが、そもそも「ラテ兼営」の定義がしっかりしていれば何らかの要件（例えば、日本民間放送連盟公式サイトで「ラジオ・テレビ兼営社」と位置づけている32社の一覧、など）を持って出典に替えることはできるかもしれませんが、そういったものがないので、ただの独自研究にしかなっていないということです。もう少し踏み込んで言えば、放送対象地域の区分や、表の下部にある「ラジオはJRNのみ加盟、テレビはJNNに加盟：2局」といった記述は、執筆者が勝手に分析したに過ぎないのでまさに独自研究と言わざるを得ないと考えています。--Bsx（会話） 2019年5月14日 (火) 22:53 (UTC)[返信]

補足「リモコンキーIDやニュースネットワークの一覧も民放連の掲載順に列挙してるだけで主な出典があるとみなせない以上ここだけを消すのは不公平です」との仰せですが、逆に言えば、そういったものも定義や根拠がなければただの独自研究でしかないので、須く整理が必要だと思っています。--Bsx（会話） 2019年5月14日 (火) 22:55 (UTC)[返信]

コメント 「ラテ兼」といった場合、純粋にテレビ部門とラジオ部門が同一の会社になっていなければならないというのが狭義の定義（と申しますか、むしろ放送免許を交付する総務省の解釈上はこれしか定義しようがない。）ではないでしょうか。認定放送持株会社移行などによる分社化でテレビ部門とラジオ部門が互いに別会社になってしまうことがあり、かつて「ラテ兼」だった局という言い方が適切と言えます（会社間の人員のやりくり等の実態は別としても）。この点は民放とNHKの違いが色濃く出ていると言えるのではないでしょうか（BSにしてもNHKは地上波と同一だが、民放はキー局とBS局は同一の認定放送持株会社である親会社の子会社である、すわなち兄弟会社とせざるをえないというのと似通っていますが、テレビ部門とラジオ部門を互いに別会社にすることまでは、認定放送持株会社の傘下に放送局を置く場合に現時点では必ずしも義務づけられているものではありません）。--Don-hide（会話） 2019年5月16日 (木) 00:39 (UTC)[返信]

コメント いずれにしましても、この記事で扱う「ラテ兼営」（ラジオ・テレビ兼営社）の“定義”が定まっていないので，それをはっきりさせないことには記事全体が独自研究を免れないと思う次第なので、表の必要性と共に（あるいはそれ以前に）この記事のWikipediaにおける“定義”をはっきりさせてしまうべきと考えるのですが。--Bsx（会話） 2019年5月16日 (木) 09:15 (UTC)[返信]

一般的な用例を考えても、民放連の「ラジオ・テレビ兼営社」をラテ兼営の定義にするのが最も妥当だと思います。NHKや放送大学がラジオとテレビを兼営しているからと言って「ラテ兼営」と称することはあまりないでしょう。--新幹線（会話） 2019年5月16日 (木) 09:19 (UTC)[返信]

コメント 「ラテ兼営」の特筆性がどこにあるか（マスメディア集中排除原則の例外）ということを考えれば、新幹線さんのおっしゃるような民放連の「ラジオ・テレビ兼営社」ぐらいしか定義づけようがないような気はしますね。その観点で言えば、やはり、各局がどこのネットワークに属しているかとかは「おまけの情報」ぐらいにしかなり得ないような気がします。--Bsx（会話） 2019年5月16日 (木) 22:59 (UTC)[返信]

コメント ただ、民放連（放送事業者サイド）の定義と総務省（放送免許交付サイド）の定義の違いがあるため、狭義・広義の併記として記載するしかないのではと思います。純粋な民放とNHKや放送大学は同列比較しにくいも、放映権関連の問題で、一体的処理が同一法人になっているか否かで可能・不可能が変わってくるものも存在します。そういった意味で、狭義の定義を無視はできないですし、民放のみに重きを置いた記述にはできないでしょう（NHKや放送大学も形式的とはいえ、放送免許の交付という意味では同一法人に交付している実態があるとなれば、ラテ兼になっているという事実が消えないので）。類似例で思いつくところとすれば、「準キー局」の項目でテレビ大阪を含めるか含めないかの違いがあるのと同じだと思います（当該記事では狭義・広義のいずれの定義の記載があります）。もっとも総務省が放送免許交付時に何系列に属するかまでの明示はしませんが。--Don-hide（会話） 2019年5月19日 (日) 02:45 (UTC)[返信]

質問「民放連の定義」は判ります（32社）が、「総務省の定義」ってどういうことでしょうか。NHKと放送大学学園は放送法において放送事業者（民放局やCATV事業者など）とは別の枠組みで規定がなされている存在ですし、「ラテ兼営」「ラジオ・テレビ兼営」という言葉に沿うのかどうか疑念があります（そもそも、準キー局の事案と異なり、NHKや放送大学学園が「ラテ兼営」「ラジオ・テレビ兼営」を自称しているわけでもないようですし）。--Bsx（会話） 2019年5月19日 (日) 03:12 (UTC)[返信]

返信「総務省の定義」というのは「テレビの放送免許もラジオの放送免許も両方交付されている法人である」ことです。放送免許を交付するのは総務省ですので、総務省が同一法人に2種類以上（たいていの場合は地上波テレビと地上波ラジオ1波ずつ）の放送免許を交付しているか否かはすぐに分かります。つまり、この定義では現在のTBSテレビ・TBSラジオや朝日放送テレビ・朝日放送ラジオはいずれもラテ兼とは言えないということとなりますが、認定放送持株会社MBSメディアホールディングスの子会社毎日放送はテレビ部門（MBSテレビ）とラジオ部門（MBSラジオ）が現時点では同一法人のままですので、ラテ兼と言えます。TBSテレビとTBSラジオや朝日放送テレビと朝日放送ラジオは同じ認定放送持株会社東京放送ホールディングスや朝日放送グループホールディングスを親会社とする兄弟会社だからです。この定義によれば、自ずと日本放送協会や放送大学もラテ兼であるといえます（当該の局が「ラテ兼」を自称しているかはともかく、放送免許交付上はそうであるという事実は動かないので。前者は地上波テレビ2波・BS2K2波・4K・8K、地上波AMラジオ2波、地上波FMラジオの、後者は現時点ではBSデジタルテレビ〈2K〉とBSデジタルラジオの、それぞれの放送免許が交付されています）。--Don-hide（会話） 2019年5月19日 (日) 08:51 (UTC)[返信]

質問インデント戻します。電波法第6条第2項に基づく基幹放送局の免許交付状況はどのようにして調べることができるのでしょうか？総務省電波利用ホームページでも、検索可能なのは無線局等（いわば『送信所』）の情報検索のみであり、基幹放送局の免許交付状況は検索することができません（なぜこのようなことをいうのかと言えば、放送法第92条以降を読む限り、NHKと放送大学学園に「基幹放送事業者」としての免許が交付されているのか判然としないからです）。Don-hideさんがその細かい部分までご存じだからそのようにおっしゃると思われるので、この際ですからご教授頂けますか？--Bsx（会話） 2019年5月19日 (日) 10:44 (UTC)[返信]

提案当方の 2019年5月19日 (日) 10:44 (UTC) の質問から一週間以上どなたからもリアクションのない状況ですが、現状を鑑みて「当方の質問にどなたも答えられない（＝基幹放送局の免許交付状況を調べることができない）」と判断し、独自研究を極力排除するため、以下の方針で整理したいと思います。

「ラテ兼営」の対象について、日本民間放送連盟公式サイトで「ラジオ・テレビ兼営社」と位置づけている32社に限定し、基幹放送局の「免許」対象ではない（法律上そのように考えられる）NHKと放送大学学園を含めない。また、海外の事例も参考に記す程度にする。
一覧表はやめて、箇条書き形式にする

異論がなければ、もう一週間程度待って編集にうつります。--Bsx（会話） 2019年5月30日 (木) 23:08 (UTC)[返信]

簡略しすぎず、証明できる範囲内できちんと対象リストが載っているのであれば箇条書きでもいいと思いますし、問題ないと思います。--わたらせみずほ（会話） 2019年5月31日 (金) 14:09 (UTC)[返信]
反対一覧表がいるのかどうかが問題になってるのなら、思い切って出典提示の容易性とか、昨今見られる認定放送持株会社移行等による分社化により、その子会社として設置されるテレビ事業会社・ラジオ事業会社が同一ではなくなっているケースもあり、放送免許的には法人として一応別物である2社にテレビまたはラジオのいずれかの放送免許を交付している（1社にいずれか1つのみ）という状況も増えてきていることもあるため、当該局の項目で記す分にはいいにしても、本記事で積極的に一覧の形で示す必要はないと考えます。NHKと違って民放の場合はテレビ事業会社とラジオ事業会社を分社化しているケースとしていないケースもあることから、「ラテ兼局の定義」での狭義・広義の問題がありますし、NHKや放送大学学園ついても放送免許がなければ今この時点で放送できっこない（免許なしで放送していたら即電波法違反になってしまう）わけですので、なんらかの法的根拠があって放送免許が交付されていると考えざるを得ません。出典の容易性の問題がある以上、また分社化されるケースも増えていることも鑑み、一覧表は編集除去すべきと判断します（当該局記事であれば、実態として形式的であっても「ラテ兼局」である旨の記載はさすがにあっても良いと思います）。--Don-hide（会話） 2019年6月1日 (土) 08:11 (UTC)[返信]
- コメント 「一覧表は不要」というご意見と言うことでしょうか。当方の提案をよく読んでいただきたいのですが、私は「一覧表」にするつもりはなく、要件を満たす事業者を箇条書き形式で残すだけ、ということを想定しています。認定放送持株会社の案件は「関連項目」の節で分ければ必要十分と考えますし、過去に「ラテ兼営」と見なされていたのであれば。相応の資料（ウェイバックマシンなどで、過去に民放連が「ラテ兼営」と見なしていた、など）が必要な事案と勘案します。一覧にこだわるつもりもないので（外部リンクで必要十分とも言える）、一覧の除去も吝かではないのですが。
  その上で、「NHKや放送大学学園ついても放送免許がなければ今この時点で放送できっこない（免許なしで放送していたら即電波法違反になってしまう）」というのは、ここまでの議論において Don-hide さんが（放送設備=電波送信設備に関して行われる、電波法に基づく）「放送免許」と（基幹放送局の設置に関して行われる、放送法に基づく）「放送局の認定」を混同させていると言わざるを得ません。放送法では、第15条でNHKについて、第88条及び89条で放送大学学園の放送について規定を設けており、どちらも「放送局の認定」は必要ありません。一方で、本議論やWikipedia:表記ガイド/放送関連および配信関連/改訂案公開下書きで常々おっしゃっている「放送免許を有しているが故の放送局の特異性」というのは、内容としては「（総務大臣による）放送局の認定」に起因しているものであり、「放送免許」に直接関係ありませんし、「ラテ兼営」が特筆性を持つ要因とされる「マスメディア集中排除原則の例外」という部分に関してはNHK及び放送大学学園に関する言及を含めるべきではないと考える次第です。--Bsx（会話） 2019年6月1日 (土) 12:51 (UTC)[返信]
  - 少なくともいま、こうして「ラテ兼局」の定義での見解が割れている状況で、一覧表記載を強引にする必要が本当にあるのか、疑問です。「ラテ兼営」の定義が定まっていないと言うより、その仕方が複数あり、一意に定めるのが困難でしょう（準キー局の定義にも似ています）。定義によっては、NHKや放送大学学園も対象になってくると言うしかないです。私はむしろ「ラテ兼営」が特筆性を持つ要因とされる「マスメディア集中排除原則の例外」という部分に関して、何らかの言及をするなら、NHK及び放送大学学園を含めるべきと考えます。放送法の体系上の問題（放送免許の交付に関わる問題）は無関係とはさすがに言えません。実際問題、放送免許がどの社または団体に交付されているのかで判別がつきます。当該局の記事で「ラテ兼局」であったもしくはである旨の記載まで禁止するという話ではないです。--Don-hide（会話） 2019年6月4日 (火) 06:10 (UTC)[返信]
    - コメント 私が考えているのは単純に「民放連が『テレビ・ラジオ兼営』とみなしているのはこの32社です」「子会社がテレビとラジオを手がけている放送持株会社はこれです」というのを示すだけであり、「強引に」といわれるほど何らかの定義に固執しているものでもありません。ただし、Don-hide さんのおっしゃっている『総務省の定義』なるものについては検証不可能（このことは、当方の 2019年5月19日 (日) 10:44 (UTC) の問いにお答え頂けていないことからも明らかだろうと思います）なため、例えばNHKや放送大学学園を含めて「ラテ兼営」と見なしている第三者の検証可能な資料がない限り、NHKや放送大学学園を記載することはしません、というだけです。その上で再度おたずねしますが、「実際問題、放送免許がどの社または団体に交付されているのかで判別がつ」くのであれば、それはどのような方法で判別するのでしょうか。まさか総務省電波利用ホームページを一つ一つ調べ上げて集計するというのでしょうか（そういった行為は「独自研究」に他ならないと私は考えるのですが）。--Bsx（会話） 2019年6月4日 (火) 09:24 (UTC)[返信]
      - コメント それは1つの方法として有効かもしれません。さすがに国の機関の情報源が出典にならないはないでしょう。『「民放連が『テレビ・ラジオ兼営』とみなしているのはこの32社です」「子会社がテレビとラジオを手がけている放送持株会社はこれです」というのを示す』のは日本民間放送連盟のページで行うべきであって、ラテ兼営のページで行うべきではないと考えます。やはり総務省の電波割り当て状況とか放送免許の交付状況を考えた場合、NHKや放送大学学園を無視するのは不適当と考えられるからです。民放連の記事で民放連として「ラテ兼営」とみなしている社は32である（認定放送持株会社のテレビ・ラジオの各子会社を合わせて1社扱いとしたものを含む。）という旨の記載をすることには反対しません。本記事で民放-POVは避けるべきと考えます。--Don-hide（会話） 2019年6月4日 (火) 13:34 (UTC)[返信]
        コメント NHKと放送大学学園は放送事業に関して、民間放送とは「根拠法令（正確に言えば、放送法において『規定されている条文』）が異なる」状況なので、「ラテ兼営」の指し示す内容であるだとか特筆性を勘案すると「ラテ兼営」の範疇に含まれない、と判断しているまでです。端的に言えば「民放POV」以前に「（民放とは）そもそもの根拠が違う」というものです。「国の機関の情報源が出典にならないはない」のは確かですが、それで集積して示せる内容は「どの事業者がどこの送信所のどの電波に対する免許を持っている」というものの集計でしかないわけで、それをもって「これが『総務省の定義』だ」と立ち振る舞うのは限りなく詭弁に近かろうと考えるものです。--Bsx（会話） 2019年6月4日 (火) 13:48 (UTC)[返信]
        コメント 形式的論ではあるものの、「総務省の放送免許交付状況」から「ラテ兼局」であるか否かが明らかであるという見立ても否定できない以上、つまり「ラテ兼営」とは何かの定義の解釈が割れている（これは、上記議論で指摘のあるように、明確に「ラテ兼営」について、本記事立項前に言及された出典があるかないかが判然としないと言うことも要因でしょうが。）以上、無理に本記事に民放連による定義のみを組み込みことには強く反対します。無理に本記事に組み込むのは時期尚早です。これまで組み込まれていたものを一旦取り下げたのは、「定義」がなんなのかがハッキリしていない、というか一意に定めきれない部分（まぁWikipediaの造語ではないとは思いますが、その造語からの派生で一般的に用いられるようになってしまったと言うことであるならば、それはそれで別途考えなければならない要素になり得るでしょう。）があったり、民放重視の記載に偏重することへの危惧が払拭されていないため、今急いで本記事に民放連の定義のみに準拠した記載をおこなうのはどうなのでしょうか。民放連の定義を民放連の記事に書くのは別に反対しません。民放連の定義ですから、むしろどうしても急ぎで書くなら、そちらへお書きください（これには反対しませんし、そちらへしっかり書かれることには歓迎いたします）。本記事でも書くのかどうかと言うことで言うならば、見解が割れているのにそんなに急いで本記事でも記載することを考えなくても良いのでは、と考える次第です。--Don-hide（会話） 2019年6月6日 (木) 02:43 (UTC)[返信]
        コメント ここまでの議論で、Don-hide さんは「一覧表の記載に反対」というよりは「NHKと放送大学学園を『ラテ兼営』の対象から除外することに反対」であると勘案しています。そこで、総務省の公式サイトで、「ラテ兼営」+「NHK」のキーワードでどのような資料があるか調べてみました。約92件の資料がヒットし、それぞれの資料を上位からいくつか閲覧してみましたが、「NHKが『ラテ兼営』である」といった形で言及した資料は出てきませんでした。逆に「AMラジオ放送のFM補完中継局に関する資料」のように、ラテ兼営が32社であると明記してある資料（5ページに「ラテ兼営社：32社」と明記してある）も見られました。「ラテ兼営」とは何かの定義の解釈が割れているとおっしゃっている中で、割れている解釈の一方である（Don-hide さんのおっしゃる）『総務省の定義』なるものが検証可能な資料で明らかにされていない以上、客観的資料で明らかになるのは「民放連による定義」しか見当たらないというのが実情ではないでしょうか。その上で、まだ「民放POVだ」ということを声高に叫ばれるのであれば、NHKと放送大学学園について『ラテ兼営』であると言及してある資料をこの場でお示しください。また、「どうしても書きたいなら民放連の記事に書くべし」ということをおっしゃるのであれば、この項目のみに書かれるべき記述は何もなくなるだろう（この項目を日本民間放送連盟（ノート / 履歴 / ログ / リンク元）と統合するというのも一つの案になり得る）、ということは指摘させて頂きます。--Bsx（会話） 2019年6月6日 (木) 10:30 (UTC)[返信]
        コメント まず、定義が不明瞭もしくは一意に定めきれない等の問題がはらむのであれば、一覧表の加筆のへったくりもないでしょう。ただ「この項目を日本民間放送連盟（ノート / 履歴 / ログ / リンク元）と統合する」は妙案ですね。とはいえ、統合せずとも単純リダイレクト化を施し、転送先となる日本民間放送連盟のページに「ラテ兼営」にかかる事項の加筆を行うという、「統合に準じた対応」も考えられます。統合してしまうと言うことは、統合でさえもNHKや放送大学学園の免許交付状況を無視したとも解釈できることからベターとまでは行かないため、「統合に準じた対応」であれば反対いたしません。単純リダイレクト化ならびに日本民間放送連盟への"ラテ兼営"局の一覧等、必要事項の出典に基づく加筆には反対いたしません。--Don-hide（会話） 2019年6月6日 (木) 10:49 (UTC)[返信]
        コメント 失礼ながら、現時点で「定義が不明瞭もしくは一意に定めきれない等の問題がはらむ」と考えておられるのは「Don-hideさんの頭の中」だけではないでしょうか。これまで申し上げてきたことの繰り返しになりますが、「ラテ兼営」という事象にNHKや放送大学学園を含めて言及した資料は示されていませんし、私が探す限り見当たりません。総務省の資料でさえ、民放連の定義に基づく32社で示されています。「ラテ兼営」を「日本民間放送連盟」のリダイレクトにすることを Don-hide さんが提案されることには反対しませんし、実際にその提案が出されたときには当面静観したいと思いますが、現状の記事を勘案するに（かなりの手直しは必要ですが）私から積極的に統合ないしはリダイレクトを提案するつもりがないことは言明させて頂きます。--Bsx（会話） 2019年6月6日 (木) 12:49 (UTC)[返信]

単純リダイレクト化の提案

上節において、Bsx氏から「本記事の日本民間放送連盟への単純リダイレクト化の正式提案を当方が行うことには反対せず、当面静観する」旨のコメントを出されましたので、正式提案を起こします。「現状の記事内容ですと、かなりの手直しが必要である状況である」とも同氏は述べておられます。上節でのここまでの議論内容から、このような提案を正式に起こすこととした次第です。提案事由（提案を出すに至った経緯）は上節で述べていることから明らかですので、本小節で改めて繰り返し述べません。異論がなければ1週間後に統合によらない、日本民間放送連盟への単純リダイレクト化を行います。--Don-hide（会話） 2019年6月6日 (木) 13:04 (UTC)[返信]

（反対・慎重）私も時間があれば探しては見たいと思いますが、過去に図書館でRKB毎日放送の社史を見た際に「ラテ兼営」の表記を確認していますし、WEB検索をかけたところ、1万600件ヒットし、このような（[3]・[4]・[5]）記事も見られました。もちろん、WEB上だけではなく民放連や放送局などの出典を探す必要がありますがリダイレクト化には反対というより慎重ということを申し上げておきます。--わたらせみずほ（会話） 2019年6月6日 (木) 15:59 (UTC)[返信]

現時点では「本記事に大きな手入れをしないとダメだ」という他者指摘のあるほどだという認識はおありでしょうか？その前提でですが、「民放連が『ラテ兼営』として32社を列挙している」という文面があるとしても、『その「ラテ兼営」というのは何か？』という肝心な定義部分が示されていないもしくは明確に定めきれないという状況であれば（ラテ兼営という用語の定義なしに、「民放連が単にラテ兼営社が32社ありますよ」と言ってるだけの文面にすぎないのであれば）、あくまで民放連で用いている用語として、民放連の記事にラテ兼営として加盟しているとされる32社について、一覧表中に何らかのマーキングを施す等で単純リダイレクト化とすべきではないかと考えます。記事の手入れができる見通しが現時点で明確化されていない以上、また定義は何かがはっきりしないのであれば、単純リダイレクト化は当面の対応として無難と考えます。「（反対・慎重）」というマークと以下の文章を読み限り、「明確な反対票だ」という解釈ができない票と読み取れますので、「慎重」レベルであれば、他者からさらなるコメントがなければ、単純リダイレクト化を進めざるを得ないと思います。少なくとも現状維持にしても本記事内での一覧表記載にしても問題が現状あるのだという考えがございます。--Don-hide（会話） 2019年6月7日 (金) 03:37 (UTC)[返信]

コメント 「当面静観」と申し上げましたが、現状わたらせみずほさん以外に新たな意見が出されないため、議論活性化のためのコメント依頼を提出したことを報告した上で、私からの意見を申し上げますと、「単純リダイレクト化には反対」「日本民間放送連盟への統合には反対しない」というものです。前提として本記事の大幅な手直し（独自研究的記述の除去）が必要にはなりますが、相応の出典が示された記述があることも確かであり、単純リダイレクト化はふさわしくないと考える次第です。もちろん、本記事を単独記事として存置することにも反対しません。--Bsx（会話） 2019年6月11日 (火) 21:41 (UTC)[返信]

コメント横から思いつきで恐縮ですが、ラテ兼営を含む概念として「クロスメディア所有」を記事として立ち上げ、その一例として記事を吸収する、というのは可能でしょうか。--HANSON（会話） 2019年6月13日 (木) 07:58 (UTC)クロスオーナーシップ (メディア)という記事がすでにありましたね。記事名も含めて手直しをして、ここに吸収できないでしょうか。--HANSON（会話） 2019年6月13日 (木) 08:15 (UTC)(追記)[返信]

コメント クロスオーナーシップ (メディア)（ノート / 履歴 / ログ / リンク元）は、どちらかというと「電波メディアとペーパーメディア（新聞社など）との関係」に重きが置かれているようで、なかなか合わせにくいような気はします。むしろマスメディア集中排除原則（ノート / 履歴 / ログ / リンク元）の方が、まだなじみがいいような気がします。--Bsx（会話） 2019年6月13日 (木) 09:41 (UTC)[返信]

報告記事統合（もしくはリダイレクト化）の前提として、ネットワークやコールサインにかかる記述など、独自研究要素を除去しました。NHKと放送大学学園にかかる記述も、これらを「ラテ兼営」とみなした資料がないため、「関連項目」に移動しています。--Bsx（会話） 2019年6月13日 (木) 22:27 (UTC)[返信]

コメント マスメディア集中排除原則への統合であれば、統合先としてまだマシなので反対しません（明確な賛成もしません。）が、本提案は今のところ「単純リダイレクト化」の提案のため、統合を実際に行うのであれば、統合提案の告知が必要ですので、統合すべきと主張なさる方が（新規に節を設けず議論を一括で行うため）本節への誘導で結構ですので、統合提案の告知を行っていただくべきと思量します（それなくしての統合は、告知不十分のため無効と解されるためです）。--Don-hide（会話） 2019年6月16日 (日) 03:52 (UTC) 追記。--Don-hide（会話） 2019年6月17日 (月) 11:48 (UTC)[返信]

コメント 先の報告を含め、記事の手直しを行った結果、本記事を相応の出典に基づく、独自研究を排した単独記事としてなり立ちうるレベルにまで持って行けたと考えているため、当方から自主的に統合提案を行うつもりがないことを示しておきます。単純リダイレクト化に反対であることについても意見に変わりがないことも明言しておきます。--Bsx（会話） 2019年6月20日 (木) 11:29 (UTC)[返信]

コメント 先程、書き換えの記事を拝見しました。あの内容であれば、過剰すぎずに独自研究的な内容も一掃されているため単独記事としてふさわしいと思いますし、ラジオ単体の記事（HBCラジオ・RKBラジオ等）を一覧内にリンクとして追加する程度ではないでしょうか。なお、単純なリダイレクト化にはあくまでも反対です。--わたらせみずほ（会話） 2019年6月21日 (金) 00:15 (UTC)[返信]

Mb メディアマニア2009（会話） 2021年5月4日 (火) 06:52 (UTC)[返信]